佐野市議会 1999-09-09 09月09日－一般質問－05号
談合等によって膨大な利益を、市民の税金をかすめ取られると、言葉は悪いかもしれませんが、そのようなことになっては大変困りますし、またこういう問題をめぐって利権のうわさも必ず起きてくるという経緯もあります。どのような考え方を今持っているのか。契約の方法としては、随意契約とか、あるいは前回質問したときには設計と施行をあわせた発注方式、性能保証契約が考えられるという答弁もありました。
談合等によって膨大な利益を、市民の税金をかすめ取られると、言葉は悪いかもしれませんが、そのようなことになっては大変困りますし、またこういう問題をめぐって利権のうわさも必ず起きてくるという経緯もあります。どのような考え方を今持っているのか。契約の方法としては、随意契約とか、あるいは前回質問したときには設計と施行をあわせた発注方式、性能保証契約が考えられるという答弁もありました。
この点では議員の親族も含め兼業禁止規定の枠に入れて議員の利権汚職を排除する仕組みを盛り込んだ政治倫理条例を確立をする、こういった対応をすべきと考えますが、市長はどう考えるのか、前向きの答弁を求めたいと思います。 次に、質問の第３点目でありますが、農業行政について質問をいたします。
しかし、焼却場の建設というのは大きな投資を必要とする、そういう事業であるために、一方では大変利権に結びつきやすい、こういうことはよく知られています。過去の佐野の焼却場の建設についても大きな問題になったことがありました。
このようなことが起こるのは、先程も申し上げましたけれども、戦後の日本はただひたすら経済大国を目指し、経済優先、物・金優先、そのためには一流高校に入学し、一流の大学に入り、そしてエリートとして政界、官界、財界に入り、多くの給料をもらうといった図式がございまして、また一部のエリートだと思いたいのですけれども、この特権と利権をむさぼり、平然と汚職を行い、不正を働き、うそも重ねています。
また、国の予算編成にあっても、硬直化した予算の配分は利権誘導予算であると批判されているところでもあります。本市の21世紀を展望するとき、予算の配分も大きく転換され、組み替えることもあるものと思われますが、予算の配分をどのような観点から取り組みをされたのか、お伺いいたします。 次に、（２）についてであります。
橋本総理は国会で行革をやり抜く決意を述べましたが、長年にわたって官僚ともたれ合い、省庁を動かして利権をあさり、所轄の団体、企業を集票組織として利用してきた自民党に、果たして行革ができるのかどうか大いに疑問が残ると思います。行政改革とは、真に国民のための行政組織をつくり上げることにほかなりません。それを妨げているのは、政官財の癒着であります。
主権在民を申し上げるまでもなく、今日官の持つもろもろの情報は、国家機密に関するごく一部のものを除くほか、すべてを国民とともに共有する、こういうことが当然のことでありますけれども、現実は国から地方に至るまで関与及びそれらに結びついた利権屋や一部政治家などが情報を独占し、利権あさりというものに利用しているところに相次ぐ贈収賄ややみ献金事件など、いろいろな形になってあらわれているのであります。
他市の担当者も納税組合の補助金は今や利権化して、弊害となっている嫌いがある。そんな関係でなかなか廃止できないのですよと、苦笑いをして語っておりましたけれども、まず本市が率先して預貯金などからの引き落としに移行していくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 第３問目は、カルチャースクールの講師依頼のローテーションと講師の謝金について伺ってみたいと思います。
住専問題を一言で言うならば、政治屋たちの金と票の利権、また大蔵官僚、金融機関、住専関係などの幹部らのあくどき利権追及の結果が、今日の事態を生んだのであります。
第２は、下流水利権者の不利益となることはないか。第３は、下流地下水の利用者等の対策はどうか。第４は、これら３点についての検討、関係者との協定書の取り交わしはどのように進められているかであります。 質問の第３は、公共事業等の入札についてであります。宇都宮市では、入札について不正があり、事業者108社が課徴金を支払うよう公取委から命令が出されたと聞いております。
部落差別は結婚の自由、職業選択の自由など、各種の利権侵害であることがはっきりしているわけですから、今後は心理的差別の解消に向けて、改めて創意工夫を凝らして推進すべきではないでしょうか。今日の国際化時代の取り組みが、経済重視の観点からの交流意識が前提ではなくて、人と人との交流に基づいた結果での国際化であるべきではないでしょうか。