小山市議会 1998-12-07 12月07日－02号
長引く不況の中、地方税収等の低迷、とりわけ企業の業績悪化に伴う法人市民税の大幅減収、さらには地方消費税交付金、利子割交付金の落ち込み等、歳入を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。一方、歳出におきましても、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加は避けられないところであります。
長引く不況の中、地方税収等の低迷、とりわけ企業の業績悪化に伴う法人市民税の大幅減収、さらには地方消費税交付金、利子割交付金の落ち込み等、歳入を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。一方、歳出におきましても、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加は避けられないところであります。
これら一連の補助金制度を熟知し、大いに活用し、利子つき補助を得て、おくれた栃木の飛躍的発展をなし遂げた人はだれであろう、私は鈴木市長、それはあなたであろうと思います。それは知る人ぞ知る、既定の事実であります。今日までのあなたの多くの実績、そしてたゆまざる努力、その誠実な政治活動は、人のひとしく認めるところであり、市の宝でもあります。
歳入のうち使用料については、３億6,215万円であり、これについては汚水処理費に使われるわけでありますが、処理費の中には建設のための起債利子も含まれており、幾ら値上げをしても使用料で処理費を賄えないという構造的な問題を抱えているわけであります。本来下水道のその社会的な性格からいっても、もっと国が負担すべきところを自治体にその負担を押しつけているという構造上の問題もございます。
これも平成３年が最後でありまして、あとは利子の積み立てになっておりまして、こういう状態になっておりますが、将来庁舎を建設するに当たっては、本当に基金の積み立てというものは計画的に積み立てをしていかない限り、今のような状態が続いていたのでは、庁舎そのものができない。現在庁舎を建ててから三十数年経っておりますが、この後積立金がなくてどこまで使えるのかという心配もあります。
こうした上から（１）のＩターン、Ｕターン家族の家賃補助や新築の際の融資枠の拡大と利子補給策を講じ、生産人口の増加を図るべきではないかであります。我が国の将来人口の推移を見ますと、2051年には１億人を割り込み、2095年には6,000万人台まで減少し、高齢者人口も３人に１人になると言われております。また、本県の人口もデータ的に分析すると2010年がピークで、以後減少していくと言われております。
第３条、債務負担行為の補正といたしましては、同じく６ページの第３表、債務負担行為補正のとおり、佐野市農業経営近代化資金利子補給金について追加をお願いするものでございます。
総務管理費は芝植栽・除草等の墓域の維持管理費、墓園整備事業費は管理棟の新築工事、公債費は起債の元金及び利子の償還であります。 以上の結果、歳入合計１億6,128万877円から歳出合計8,856万8,962円を差し引きますと、歳入歳出差し引き残額は7,271万1,915円となります。全額平成10年度へ繰り越しとなるものでございます。
議案第70号は、平成８年７月18日第46号議案として議決された文化ゾーン整備用地としての財産の取得について、その後借入金の利子が確定したことに伴い、取得予定価格を変更するためのものであります。
なお、ご案内のとおり社会福祉協議会事業等の財源については、市民の善意の結晶であるどんぐり基金からの利子収入によって充てられておりますが、近年来の低金利化の影響により苦しい経営・運営を強いられておりますので、今後とも基金造成の促進を図ってまいりたいと考えております。
貯金をしていても、利子が低い。元金を使わずに利子がたまったからそれで物を買おうかというのが全体一つの消費の方向です。経済学者の中では、最低でも公定歩合を３％にしろというような意見を吐いている人たちもおります。なかなかやっぱりそこらが進まない今日的な状態です。小山市としても、融資制度などについて増額をされた答弁が市長の方からありました。この関係については大変敬意を表するところであります。
議案第43号は、歳入につきましては、地方譲与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、国県支出金、財産収入、諸収入、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、高齢者福祉施設入所費のほか、民間保育所費、老人保健特別会計繰出金、工業振興推進事業費、中小企業設備資金等利子補給補助金、西茂呂土地区画整理事業費、緑町市営住宅建替事業費等の増減額など所要の調整
委員より、佐野市の入学資金利子補給金について、９年度は２名ということだが、８年度は何名だったか。利用者が少ないが、その理由との質疑があり、質疑に対し当局より、最近減少傾向にあるが、８年度は１人で、10年度予定は現在１人の希望です。例えば国民金融公庫、信用金庫、足銀あたりも貸し付けているので、その方に行っているのではないかと思うのですが、ＰＲについては学校に対しＰＲもしている。
また、この中には財政問題として市債の利子負担の軽減を図るための、これは平成９年度ですが、繰上償還を初めて行うことになりました。当然ながら来年度も、10年度も繰上償還が行われるものと思います。そういう点では、この点評価したいと思います。 また、不況対策では、無担保無保証人の融資制度がスタートすることになります。
議案第10号 平成９年度矢板市一般会計補正予算（第４号）については、歳入において市税、分担金及び負担金、寄附金を追加計上し、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国庫支出金、県支出金、財産収入、諸収入及び市債を減額し、１億 4,300万円の減額補正を行うものであります。 歳出において追加措置した主なものについて申し上げます。
次に、第６款農林水産業費中、栃木県南公設地方卸売市場事務組合負担金に関し、負担金のふえている理由について質したのに対し、「最初は、運営費の負担や利子の返済に充てていたが、平成９年度から元金の返済が入ってきたためふえている」との答弁がありました。 また、緊急生産調整推進対策事業費等に関して、38.5％という減反率への農家の意向について質したのに対し、「大変厳しいという受けとめ方である。
据置期間、返済期間、利子について、利子補給について、その結果、保証協会の保証料との関係でどのくらいの期間で何％の金利になるのか。そして、市民の借りる立場から、鹿沼の市民であれば、先ほど納税証明書を付ければという答弁がありましたが、鹿沼市民であって税金を払っていれば、誰でもこの申請をできるのかどうか、この点についての答弁をお願いしたいということです。
不況対策特別小口資金につきましては、保証協会付ではありますが、無担保・無連帯保証で300万円まで利用できる制度とし、さらに利用者の負担軽減のために利子補給補助金を交付し、実質貸出金利１％を実行したいと考えております。
まず、平成10年度の歳入につきましては、景気の回復が長期化していることから税収が伸びないことや消費の落ち込みに影響が出ておりまして、地方消費税交付金が多くは望めないことや、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金等にも影響が出るのは必至でありまして、一般財源の確保に苦労いたした次第でございます。また、特徴につきましては、起債の発行を前年度以下に抑えたことだと考えております。
特に水洗化率の向上につきましては、議員のご提言にもありますように、各家庭の利用がなければ投資効果が生じてきませんので、担当課において工事説明会の際の接続依頼や未接続世帯に対する戸別訪問、文書によります接続依頼等、融資あっせん、利子補給制度などを活用いたしました各種方策を講じまして市民へのＰＲを積極的に行ってまいりまして、年々水洗化率が向上をいたしておるところでございます。
先ほど（仮称）文化の森の用地買収の件につきましても、経費の算定の中で今起債組み入れの中で経費算定をしていないということで、その利子がかさむということは確かでございますが、それを組み入れたことによって後の方の起債の組み入れができなくなる面もあるということで、それらの兼ね合いもございますので、そういう形をとっているわけですので、ご了承いただきたいと思います。