足利市議会 2020-06-10 06月10日-一般質問-02号
また、同資金は、利子及び保証料を市が全額負担するものであり、融資期間は1年以内となっております。重くのしかかる同感染症の対応は、長期化も視野に入れなければ経済活動にも支障をもたらすとともに、簡単には景気回復は難しいとも言われています。
また、同資金は、利子及び保証料を市が全額負担するものであり、融資期間は1年以内となっております。重くのしかかる同感染症の対応は、長期化も視野に入れなければ経済活動にも支障をもたらすとともに、簡単には景気回復は難しいとも言われています。
その返済が無利子だけれども、これから始まるということで、2か月間の収入が全くなくなってしまったので、困窮を訴えていました。 提案なのですけれども、例えば市が収入分を補填する。一定の据置期間を経て返済をさせる制度を、こうした状況の中でつくる必要があるのではないかと思いますけれども、その点でどうでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。
また、被災住宅再建等利子補給や住宅耐震建替え補助をスタートすることなどにより、前年度比112.1%増の5億1,000万円を計上しました。 防災減災の考え方は、市が単独で取り組めることは速やかに行うこととし、特に大きく浸水した地域における暫定版のハザードマップについては、地域の皆様との情報交換、連携を密にしながら、今年の出水期までに作成します。
また、被災世帯に対して、これは条件によってでございますけれども、無利子となる援護資金、こうしたものも用意してございます。 さらに、このたび被災世帯に対する生活物資の支援であるとか、あるいはより規模の大きな農業者への支援、さらには災害ごみ、この処理も進めなければなりません。
との質疑に対し、当局から「東日本大震災のときの特例などを参考に設定したもので、確かにハードルは高いかもしれないが、今回は規制緩和という意味合いの条例改正であり、保証人をつけなくても据え置き期間中は無利子であるため、御理解いただきたい。」との答弁があり、そのほか議論が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
そこで、議員御質問の未来ある子供たちに対し、本市教育委員会ではどのような体制でサポートしているのかについてですが、まず学業面では、さまざまな家庭の事情により、高校や大学等への就学が難しい場合には、無利子で奨学金を貸与する制度を実施するとともに、それ以外にも小中学生対象のさまざまな支援の制度があることについて保護者に周知しています。
これは、一定条件のもとに高金利の市債について補償金を免除する、いわゆる利子ですが、補償金を免除した繰上償還を認めるというものでありまして、一般会計については、この繰上償還を行ったことから、現在のところ5%を超える市債残高はございません。
また、高校生や大学生などに対する経済的支援として、無利子の奨学金の貸し付けなどを行っています。本市では、こうした経済的支援に加え、産後セルフケアや保護者外出支援事業など母子に対する充実したサポート事業を行うことで、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない子育て支援を実施しています。
返済期間は10年、保証人はもう市がちゃんとやっているわけですから、無利子で、限度額も60万円とか大きいのです。6畳ぐらいのエアコンですと、今回の5万円以内の生活保護費でも出るようになりました。そういったことで、これを使って、全高齢者を初め大変な人たちの保護者だけでも、この活用してやる考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(斎藤昌之) 大川健康福祉部長。
本市では、無利子の奨学金貸付制度を運用し、できる限り多くの方へ貸与に努め、近年では全ての応募者を採用しております。利用状況は、やや減少傾向にありますが、平成29年度では59名の応募者全員を採用することができました。また、貸与者全体で899名、貸与額総額は8億1,628万円です。滞納状況は、平成29年度では27名、581万7,500円です。
専決処分の主な内容を見ますと、まず平成30年度の評価がえにおいて、急激な土地価格の上昇があった場合に、税額計算の基礎となる課税標準額の負担調整措置の3年間の延長、基準に適合するバリアフリー改修が行われた劇場等に係る固定資産税等を減額する特例の創設、法人市民税における外国との二重課税の調整、利子税に相当する延滞金の計算期間の見直し、そして低所得者に対する国民健康保険税の軽減の対象の拡大と、いずれも納税者
特に奨学資金貸付制度につきましては、勉学に熱意はあるが、経済的な理由により就学が困難な方に無利子で奨学金を貸与するものでございます。また、奨学金の返還は、卒業後、生活が安定するまでの1年間や上級学校へ進学した場合の在学中などは返還猶予措置を設けております。
貸し付けは無利子、就労が5年間継続すれば全額返還免除となる、こんな制度がございます。また、進学、就職後の生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童におきましては、入所の期間延長という措置もあり、柔軟な対応がなされていると伺っております。 ○副議長(栗原収) 柳 収一郎議員。 (15番 柳 収一郎議員登壇) ◆15番議員(柳収一郎) 再質問いたします。
経済的な理由によりまして就学が困難な方に、無利子で広く貸与しているということでございますので、今後も基金を使いながら効果的な運用に努めていきたいと考えております。 お尋ねの給付型の奨学金ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その効果につきまして、さらなる議論が必要なことから、現段階では課題が大きいのかなと、かように考えております。 ○議長(黒川貫男) 冨永悦子議員。
このようなことから、本市では小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経資金への利子補給金の1年間延長を初め、保証料補助及び融資期間延長の継続、経営安定化借換資金の制度拡充など、経営改善や資金繰り、経営の安定化に取り組んでいます。また、国においても中小企業者や小規模事業者に焦点を当てた施策に重点を置いており、これらの活用について商工会議所を初めとした関係機関と連携してサポートを実施していきます。
本市では、いち早くハウス撤去支援隊などの人的支援を実施したほか、利子補給制度、廃ビニールの処分支援や農畜産廃棄物の処理に要する経費の一部を助成する制度など、市独自の支援策を実施し、被災農業者の生産維持や経営安定化に向けた支援策を実施しているところです。
災害関連資金の無利子化、農業用ハウス等の再建、修繕への助成など打ち出しました。自治体のきめ細かい対応が求められます。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。国・県のあらゆる制度、支援策を活用し、それだけでは不十分なところを市の支援で補い、営農を継続できるように個々の農業者に応じた対策を立てるべきではないでしょうか。
さらに、農業用施設等の修繕及び復旧や農畜産物被害に対する融資を受けた場合の利子を助成します。以上の制度を実施するとともに、国や県の制度にあわせて市も応分の負担をしていきたいと考えています。
さらに、中小企業対策として、商工会議所等で実施している小規模事業者支援のためのマル経融資の利子補給制度への補助事業を臨時的に継続するほか、市内の中小企業に向けた各種融資制度の利率軽減を図るための融資預託、資金調達の経費軽減のための保証料補助等の融資対策や市内での消費拡大と商業の活性化を目的とした金券発行事業など、地域経済の活性化に向けた事業に取り組んでいきます。 以上で私の答弁を終わります。
なお、この方法では一時的に高額療養費分の医療費を被保険者の方が立てかえることによる負担が生じますが、高額療養費の支給が見込まれる場合は、その9割を限度に無利子で貸し付けを行う高額療養資金貸付制度を御利用いただくことで負担を軽減しておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。