大田原市議会 2020-09-10 09月10日－03号
日本産婦人科学会では、感染の可能性が高くなると考えることから、長距離移動による里帰り分娩は可能な限り控えていただきたいとのことのようであります。県境をまたぐ移動の自粛という考え方もありますが、例えば首都圏から大田原市へ里帰りしての出産や相談、指導を受けることに制約があるのか、また里帰り出産を希望する場合に留意すべき点などについて、どのように相談対応されているのか伺います。
日本産婦人科学会では、感染の可能性が高くなると考えることから、長距離移動による里帰り分娩は可能な限り控えていただきたいとのことのようであります。県境をまたぐ移動の自粛という考え方もありますが、例えば首都圏から大田原市へ里帰りしての出産や相談、指導を受けることに制約があるのか、また里帰り出産を希望する場合に留意すべき点などについて、どのように相談対応されているのか伺います。
ということでありますと、特に基準日時点で妊娠が判明していた妊婦さんとか、おなかの中に赤ちゃんがいた方ということになりますと、基本的には７月27日現在に妊娠届があったとか、新たな生命が宿っていたという形で考えますと、分娩日が年内というふうに考えておりますので、あくまでもコロナの関係で給付金の制度ができた時点でもらえないという方たちのために救うものであれば、趣旨からすれば年内が適当ではないかという形を考
しかしながら、栃木県保健医療計画（第７期計画）では、産科医不足等による分娩取扱い医療機関の減少など、栃木県全体でも周産期医療を取り巻く環境は厳しい状況にあり、引き続き適切かつ円滑に周産期医療が提供されるためには、医療機関相互の協力、連携をより一層強化していくことが重要ですと県内における周産期医療の危機的状況を指摘しています。
現在出産費用については42万円が支給されますが、正常分娩の平均出産費用は50万5,759円となっています。出産準備、育児用品などの必要な出費で経済的負担が重いのが現状です。ですから、産後ケア事業を利用したくても経済的な理由で利用できない方はいるし、経済的に利用できない人ほど支援を必要とするということもあります。
双子や三つ子がいるかもしれませんが、約580人の新生児誕生を期待する中、すなわち若いカップル等は異常分娩を除けば、市外で出産をするほか、選択の余地がありません。 このような現状に対し、当市はどのような対処をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。 市内の人口減少問題について。 市内の出産問題について。 市内の産科医療機関等の減少について質問をいたします。
また、床の構造につきましては、分娩舎はスラット床で、ほかの豚舎はコンクリート床であります。 なお、豚舎の屋根、外壁には、さびに強く、耐震性のあるガルバリウム鋼板を使用しております。 次に、野木町の移住定住の施策についてのご質問のうち、まず野木町の移住定住の今までの実績について伺う、のご質問にお答えいたします。
女子トイレの１つは、洋式化はされていますけれども、実際場所の問題が、男子トイレは入り口の近くの明るいところの場所にありますが、女子トイレは建物の一番奥の薄暗いところを通り、その横には当時の分娩室が、ドアが壊れたままの状態で、大人でさえも怖さを感じるところであります。低学年の子供は、職員が手をつないで連れていく、そういった状態が続いているといったのも聞いております。
畜産農家負担軽減策について、監視カメラによる分娩管理について、質問①、那須和牛分娩監視カメラ設置補助を行う考えはあるのかお尋ねをいたします。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。
次に、妊産婦新生児訪問事業を実施し、妊娠、分娩、新生児期における母子の健康管理の徹底を図り、異常、疾病等の発生予防及び早期発見に努めております。また、来年度からは新生児聴覚検査の公費助成事業を開始いたします。
ところが、昨年12月、病院側から産婦人科医の確保が厳しいことから、分娩室等を削除する設計変更の申し出があったとの報告を受けました。来年秋ごろの開院予定で、まだ時間はあり、産婦人科を診療科目から外すのは余りにも早過ぎます。住民にとっても一番期待の多かった診療科目であり、産婦人科医の確保には努力を続けていただくよう要望しておりました。新病院喜悦会における産婦人科の開設の可能性についてお答えください。
３次救急である大学病院ですら、産婦人科医が不足しているということで、小山市民病院にもＴＭＣにも産科、分娩施設を開設することは難しい、支援を受けにくいという状況が見えてきました。 発言明細３についてお伺いをいたします。これまで産科設置に向けて、ＴＭＣや医師会等、関係機関と協議を進められてきましたが、その協議内容と進捗状況についてお伺いをいたします。
その後に選択肢で、過去の分娩回数、性病に関する健康診断の有無、結核に関する健康診断の有無、これだけなんです、記載事項は。 明石のを見ると、これは、当然お母さんの名前、生年月日、職業、当然お父さんの名前、生年月日、職業、本市はお父さんの名前を書く欄もない。住所はもちろんあります。
また、少子化と産科医不足の中で、周産期医療が適切かつ円滑に提供されるためには、個々の医療機関が機能に応じた役割分担をし、連携体制を構築することが重要であることや、ハイリスクの分娩に備えた高度な医療を提供するためには分娩の集約化が必要であるなどさまざまなご意見をいただいたところであります。
新生児聴覚スクリーニング検査ですが、産婦人科などの分娩施設でおおむね３日以内の赤ちゃんに実施をされています。検査は任意なので検査をしない分娩施設もあるようです。検査は２種類あり、自動ＡＢＲとＯＡＥ検査というものがありますが、那珂川市の赤ちゃんが受けている検査、２種類の検査の比率はわかりますでしょうか。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
その研究班の責任者は、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘し、分娩施設や小児科、行政が連携して母親の異変の兆候を見つけ、地域で支え合うことが必要ではないかと話しておりました。
次に、牧場内セシウム数値の状況と対応についてでありますが、牧場で牛に牧草を与える判断基準は、分娩２カ月前の妊娠牛につきましては50ベクレル以下、そのほかの牛は100ベクレル以下となっております。 牧場では、放牧した牛が食べる牧草に吸収される放射性物質が基準値以下になるよう毎年牧草が生育する前の４月に塩化カリを牧場内に散布しております。
一つには、酪農は給餌や授乳、繁殖管理や分娩時の介護などの作業が、乳牛の生理と一体的であることによります。人為的に完全にコントロールすることが難しく、突発的な事態や作業時間の不規則性に対応しなければならないからです。 もう一つは、農地の確保が困難な日本では、１頭当たりの産乳量をふやすことで生産性の向上を図ってきたことに関係しています。
検査は、県内全ての分娩取り扱い医療機関と助産所で受けられますが、任意検査のため、受けずに発見がおくれるケースが指摘されております。検査体制が整備され、異常が認められた子への対応も整いつつある中で、費用の問題で受けない人がいないよう、切れ目のない子育て支援の一つとして助成していただきたいと思います。 子育て支援の２点目として、祖父母手帳の配布について伺います。
審査の過程では、母子保健事業費に関し、対象人数について質したのに対し、乳児健康診査等委託料については、検査を実施する分娩施設等委託医療機関への検査委託料750人分であり、新生児聴覚検査扶助費については、４月から６月に検査を実施、または委託医療機関以外の県外等で検査を実施した方の扶助費250人分であるとの答弁がありました。
現在新生児に対する聴覚検査は、主に分娩を取り扱った医療機関において任意で実施しております。赤ちゃん訪問や４カ月児健康診査における聞き取り調査により把握いたしました平成29年度の受診率は97.2パーセントで、勧奨チラシ配布前の平成27年度よりも８ポイント増加しております。