那須塩原市議会 2024-06-17 06月17日－06号
あと不動産ですと土地・建物、それから自動車ですね、その他出資金、それから動産も対象になるというところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） はい、了解いたしました。こちらは外国人でも日本人でも同じような取扱いということで理解いたしました。 次の再質問に移りたいと思います。 国外にある財産は差押えをすることができるのか、お伺いいたします。
あと不動産ですと土地・建物、それから自動車ですね、その他出資金、それから動産も対象になるというところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） はい、了解いたしました。こちらは外国人でも日本人でも同じような取扱いということで理解いたしました。 次の再質問に移りたいと思います。 国外にある財産は差押えをすることができるのか、お伺いいたします。
◎副市長（藤田一彦） 報告第14号から報告第17号までの４件は、市が出資している農業公社、明治の森市場、文化振興公社及び那須野が原文化振興財団の令和５年度の事業実績及び会計決算並びに本年度の事業計画及び収支予算といった経営状況について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するものであります。
農業振興地域整備法、食料・農業・農村基本法、食料供給困難事態対策法案、これいろいろ今国会のほうであるのですけれども、例えば農業振興地域整備法というのは、今まで農家の出資比率が２分の１以外では農地の売買というのができなかったのが、農家の出資率が３分の１でいいという感じになったのです。
令和４年度から令和５年度にかけて検証が行われました事務事業等は、事業費補助金13事業、団体運営費補助金９件、指定管理料６件、出資法人５社の計33項目でありまして、令和５年12月に提出された答申書を十分に参考とし、事務事業の見直しや予算編成を行ったところであります。
さらには、大田原市財政健全化検証委員会において、事業費補助金13事業、団体運営費補助金９件、指定管理料６件、出資法人５社の計33項目の事務事業の検証を行い、提出された答申書を十分に参考とし、事務事業の見直しや予算編成を行ったところであります。
令和４年度から令和５年度にかけて検証が行われました事務事業等は、事業費補助金13事業、団体運営費補助金９件、指定管理料６件、出資法人５社の計33項目でありまして、令和５年12月に提出された答申書を十分に参考とし、事務事業の見直しや予算編成を行ったところであります。
第６回検証委員会は10月12日に開催され、市が出資している５法人の検証が行われました。出資法人の検証につきましても、継続、改善、廃止といった方向性は示さず、事業報告書や決算書類などにより、出資法人全般にわたる指摘、提案等を出していただきました。
◎副市長（斎藤達朗） まず、今回ご質問を受けているのが子ども未来館の指定管理の問題でありますが、それとは別に大田原まちづくりカンパニーに対しては、市が出資している法人でございますので、今の内容についてもお伝えいたします。 以上です。 ○議長（菊池久光） 小野寺議員の質疑を終わります。 17番、髙瀨重嗣議員。
計画当初の段階より、運営形態の類似例がなく指定管理料の算定が困難であることから、矢板市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条第２項の「施設の設置の目的、性格、規模等により公募に適さない場合においては、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる市が出資している法人、公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる」に当たるものと判断し、
計画当初の段階より、運営形態の類似例がなく、指定管理料の算定が困難であるとのことから、矢板市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条第２項の施設の設置の目的、性格、規模等により公募に適さない場合においては、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる市が出資している法人、公共団体、または公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる、に当たるものと
具体的な分譲主体といたしまして、県企業局または県の出資法人でございます県の土地開発公社が造成分譲の主体となるというようなこと、これを踏まえた上で、具体的なお願いをしてまいりました。
９月下旬に本市が出資している５法人の検証を行っていただきまして、検証委員会における検証作業が終了し、年内には答申書をいただける予定となっております。 なお、先ほど申し上げました中間報告書につきましては、今月の議員全員協議会で報告させていただくとともに、市ホームページで公表するなど、積極的に情報の提供に努めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（君島孝明） 中川議員。
◆10番（滝田一郎） やや櫻井議員と関連するところなのですけれども、この役員名簿についてなのですけれども、大田原市は非常に出資比率75でしたか、70％以上出資しているわけでありまして、本当の経営権を握っているわけなのです。
◎副市長（藤田一彦） 報告第14号から報告第16号までの３件は、市が出資している農業公社、文化振興公社及び那須野が原文化振興財団の令和４年度の事業実績及び会計決算並びに本年度の事業計画及び収支予算といった経営状況について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するものであります。 初めに、報告第14号 公益財団法人那須塩原市農業公社の経営状況についてであります。
令和５年度に検証する事業は、団体運営費補助金９事業、施設の委託料など23事業、本市が出資する５法人を対象に検証することが決定されました。 第２回目の会議は、本年１月19日に開催され、事業費補助金５事業の検証が行われました。
地域新電力は、自治体と事業者が合同出資して電力会社を立ち上げ、地域の再生可能エネルギー活用を中心に電力を調達、地域に供給し、その利益を地域の課題解決に還元し、エネルギーの地産地消を目的としたものです。 日本政府は、2030年時点での電源構成として、再生可能エネルギーによる発電割合を36％から38％とする目標を掲げております。
その内容については、直接今は上士幌町、町は携わっていないんですけれども、そのプラントを造るに当たって今実際に稼働はしているんですけれども、農家と農協が出資してそういうプラント事業ができております。それに町が中心になってコーディネートして立ち上げたということで、その効果がすばらしいものがあったということなんです。
４月に那須塩原市と、それから、市内の５つの企業・団体、それと３つの地域の金融機関が共同出資をしまして、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。10月に小売電気事業者としての登録が完了いたしまして、今、様々な調整を行っています。
当駅の売上げの大宗を占める直売所の出荷者には、作付計画から出荷計画まで計画をしっかり立てて需要に対応して生産していただくとともに、テナントの皆さんにも、切磋琢磨しながら売上げを伸ばし、最大の出資先である町に対する還元分を大きくしてもらいたいというふうに考えています。 そのような中で、今、小沢議員が大変ご心配されてご質問されましたが、支配人について問題点をご指摘いただきました。