さくら市議会 2017-03-01 03月01日－04号
消滅可能性都市とは、平成22年度から平成52年の30年間に、人口の再生産力を示す20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少し、出生率が上がった場合でも存続ができなくなるおそれが高い地域をあらわしたものであります。具体的な自治体名を上げていることから世論の反響はすさまじく、この公表以後、国・地方を問わず、一気に地方創生が最大かつ最優先の課題と掲げられました。
消滅可能性都市とは、平成22年度から平成52年の30年間に、人口の再生産力を示す20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少し、出生率が上がった場合でも存続ができなくなるおそれが高い地域をあらわしたものであります。具体的な自治体名を上げていることから世論の反響はすさまじく、この公表以後、国・地方を問わず、一気に地方創生が最大かつ最優先の課題と掲げられました。
そこで１点目として、将来地域経済や出生率にも影響を及ぼすと思われる生産年齢人口の転出超過対策として、移住・定住の促進、ＵＩＪターンにもっと積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、市長のご意見をお伺いいたします。
我が国経済は安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用、所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきており、この好循環を確かなものとするため、昨年政府は一億総活躍社会の実現に向けて、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職率ゼロを目指す新三本の矢を前面に打ち出し、デフレからの完全脱却、そして少子高齢化社会を乗り越えるための成長に取り組んでおります。
これらの施策を総合的に推進することで、子育てにやさしいまち・壬生を実現し、定住人口の増加や合計特殊出生率の改善にもつなげてまいりたいと考えております。 続いて、基本姿勢の４、「みんなが快適で 便利に暮らせるまち」でございます。 総合的で計画的な社会基盤の整備向上を図り、便利で快適な生活環境整備を目指します。
アベノミクスによる成長の果実が得られつつある昨今、少子高齢化という構造的な問題に歯どめをかけ、国民一人一人の将来不安を解消し、消費や投資が進まない根本的なアイロを取り除くことを、日本の経済社会が直ちに着手すべき課題として、国は一億総活躍社会の実現に向けて、ＧＤＰ600兆円を目指す強い経済実現の対策を講じつつ、緊急に実施する対策として、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロという子育て・社会保障に取り組
これらの施策を展開することにより、合計特殊出生率の向上や転出超過の改善を図り、日光市人口ビジョンで示した人口の将来展望である「平成72年の人口50,000人の維持」を目指してまいります。 次に、前期基本計画に位置付けた６つの「まちづくりの基本施策」における具体的な事業の内容について、新規事業を中心にご説明申し上げます。 １つ目は、「未来を拓きこころを育む、教育のまちづくり」であります。
金沢市の人口ビジョンでは、出生率の改善や若年層の転出抑制及び転入促進などにより、2060年の人口を43万2,000人に維持するとしています。 その一つの方策として、コンパクトシティ化を進め、良好な都市機能を維持し、持続的に成長する都市構造の実現を目指すとしています。
①「住んでよし・子育てよし」の若者応援プロジェクトでは、子育て支援や小中学校教育の充実により出生率を向上。 ②住まいづくりプロジェクトとして、アパート、社宅設置に対しての助成等や空き家の利活用などの移住定住促進事業を展開し、子育て世代の転入者増加を促進。
一方、このような超高齢化社会へと進んでいる日本において、少子化などによる人口減少も大きな問題となっており、この人口減少に歯どめをかけるため、婚活や子育て支援とさまざまな施策を講じ、安心して結婚し、子供を産み育てられる環境をつくることによる出生率のアップを目指しているところではありますが、そうした期待とは裏腹に、生涯未婚率は年々上昇し、さらには離婚や死別により独身となってしまう方も含め、独身者の数は増加
（２）としまして、佐野市の出生率について何点かお伺いいたします。ここで内閣府の一つの調査がありますので、お示しをしたいと思います。
◎町長（入野正明） 一般質問でも人口増加ということでご質問もございましたし、また、その答弁の中で、フランスの人口が、出生率が向上した３つの柱のうち無痛分娩と医療無料カードと、そしてもう一つは、何と半分も割いていましたけれども、フランスの報告書の中で、やっぱりファミリーサポートがあったということで、そういう報告書を読ませていただきました。
次に、４つ目の町の人口増対策についてでございますが、町では平成28年３月に市貝町人口ビジョンを策定し、その中で人口対策における町の方向性としまして、転入人口の増加、出生率の向上、働く場の確保の３つを掲げております。 国全体が人口減少社会に突入したこと、中長期的な人口減少が不可避なことを考え合わせると、当町の人口対策では出生数の確保と転入者数の増加が必要と考えられます。
ネウボラには100年近い歴史があり、フィンランドでは逐年の取り組みが奏功し、高い出生率の維持と女性の育児と仕事の両立に成功していると言われております。日本の子育て支援の仕組みは、妊娠時に渡される母子健康手帳の交付は役所、妊娠中の健診や両親学級は医療機関、保健所、子育て施設、出産後の支援は医療機関、保健所、子育て施設、役所と毎回違う場所に足を運ぶことになります。
また、石井議員ご指摘の人口減少がとまらないことに関しましては、その原因といたしましては出生率の伸び悩みに伴う自然減であったり、または若者転出などの社会減であったりいろいろな理由が背景にあると思われますが、日本全体が本格的な人口減少局面に入ってきている中にあって、私どもの矢板市においても人口減少問題については、非常に強い危機感を持っているところでございまして、処方箋の必要性も強く感じているところでございます
結婚の意思はあるのに経済的な理由で結婚に踏み出せない若者がふえれば、出生率の低下、少子化、人口減少に進みます。内閣府が20代から30代の未婚、結婚３年以内の男女を対象に、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取り組みを聞いたところ、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を挙げた人が42.3％に上がっておりました。さきの調査の結婚への障害として出たパーセントと同様であることがわかります。
特殊合計出生率についてなんですが、これは皆さんご存じのように人口統計上の指標でありまして、１人の女性が一生に産む子供の平均数を示しています。この指標が２でその集団の人口は横ばいでして、２を切ると集団は人口減少になります。我が国では1975年を境に特殊合計出生率は２を切って、人口減・少子化社会に転じました。そして、出生数そのものも年々減少し、下降してきています。少子化社会、これに突入しました。
こちらについては、先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、２次計画に掲げます移住・定住施策等々を積極的に推進することによって得られる効果といったものを見込ませていただいた上で、合計特殊出生率、そして転入転出動向、そんなものを現状よりも改善させるといった仮定のもとに推計を行いまして11万5,800人といった目標人口を設定したということでございます。 以上です。
現在、我が国の出生率は低下し、急激な少子化が進んでいますが、本町は他自治体と比較し、少子化の進展は穏やかであり、子育て世代が多く暮らす町として発展してまいりました。
この４つの目指すべき将来の方向を踏まえまして、合計特殊出生率を20年後の平成47年までに1.93、さらにそこから10年後の平成57年までに同じ出生率を2.07、さらにそこから５年後の平成62年までに転出超過を解消すると、こういった具体的な数値目標を解決することで計算をしますと、平成72年において人口５万人の維持ができるということで、計算上こういった目標を達成することによって５万人の維持を掲げるということで
しかし、マイホーム借上げ制度同様、制度を必要とする方々に情報を伝え、有効に活用してもらうことができれば、合計特殊出生率の低い東京などへの人口流出を防ぎ、人口減少に歯どめをかけることもできるはずです。まさに国が目指す地方創生につながります。 再質問いたします。定住・移住促進の視点から、この制度導入を検討する場合、建築住宅課だけでは対応が難しいと考えます。庁内で課をまたいだ連携が必要になります。