212件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

そちらが、実は合計特殊出生という率がありまして、1人の女性が一生の間に産む子供の数というものを率として出しております。  それで、国では、この人口ビジョンを全国的につくることになりましたので、国では、「2030年までに1.8」という指示が下りてきました。  また一方、これを受けて栃木県では、「2030年度までに1.9」に設定しました。  

鹿沼市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第3日 6月13日)

その中でも、出生数、出生、第一関門であります。出生数が増加しなければ、出生の上昇が望めないと私は思っております。  ですから、出生数の確保は大変重要な要素となると思います。  現在、当市では、年間約580人の新生児が誕生しております、昨年度。このまちで産み、このまちで育てる構図が今崩壊しようとしている現状を市当局はどのように理解をしているのか、こういった形で質問をしてみたいと思います。  

野木町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月14日−05号

泉町については、子育て支援の取り組みを主題に調査、視察を行いましたが、長泉町財政指数人口増加率、出生、高齢化率の低さ、水道料金の安さと、県内1位や県下トップクラスであり、以前、大衆週刊誌にも奇跡の自治体と掲載されたこともあります。静岡県内でも最も活気づく町、奇跡の自治体として、特徴のある施設も多く、また重点的に取り組まれていることに大いに触発されました。  

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

それで、まず大項目1ですけれども、鹿沼市の総合戦略で、中項目で、人口の自然増減についてということで、人口の自然増減の動向、出生の動向についてお伺いをいたします。  2番目、人口の自然増減の要因、現状分析について伺います。  3番目、出生の改善、人口ビジョンでは、2030年、目標1.6となっておりますけれども、そのための具体的な対策についてをお伺いをいたします。  

小山市議会 2018-06-14 平成30年  6月定例会(第2回)-06月14日−05号

人口減少により、労働人口が想定以上に減少していること、出生の低下により、新たな担い手が育たない。これらの問題を解決するために、長時間労働の解消、非正規と正社員格差是正、高齢者の就労促進の3つの柱をもとに、いかに短時間労働で生産性を向上させられるか。労働力として、いかに女性に活躍してもらうかの議論を重ね、ワーク・ライフ・バランスという制度が始まりました。

下野市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月26日−03号

結婚意思はあるのに経済的な理由で結婚に踏み出せない若者がふえてしまえば、出生の低下、さらなる少子化進行人口減少がさらに進んでしまいます。平成29年12月26日現在で、平成28年度補正を利用したのは全国で233自治体であり、本県内でも栃木市、鹿沼市、日光市小山市、大田原市、益子町、茂木町、那珂川町の5市3町が利用しております。

市貝町議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月18日−01号

合計特殊出生が改善しても、簡単に出生数の増加というわけには行きません。高齢化は同様に、2024年には3人に1人が65歳以上になり、超高齢化時代に突入いたします。  町政3期目の事業は、全てこのような状況の中で将来を見据えた内容でなければいけません。時間はありません。事を進めるにおいて、時間を有効に使い迅速かつ合理的な手法が必要と思われます。  さて、町長は4つの項目を公約として上げられました。

野木町議会 2017-12-08 平成29年 12月 定例会(第7回)-12月08日−02号

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2025年には2万3,700人、2040年には2万100人との予測もあり、ビジョンの達成には定住・移住人口の増加と合計特殊出生の向上が不可欠とされております。  さて、私は先日、有楽町の交通会館8階にありますふるさと回帰支援センターに行ってまいりました。

小山市議会 2017-12-04 平成29年 12月定例会(第4回)-12月04日−02号

地方自治体は、出生の低下と生きがい流出に悩まされており、このままだと、いずれは活力を失い、自治体としての機能を維持できなくなりかねない。そこで、改めて地域を再生させ、魅力ある雇用の場をふやすことによって、若者が地方に定住しやすくし、あわせて子供を産み育てやすい環境を整えることは出生の向上も期待できます。こうした自治体の取り組みを国が積極的に支援することにしたのが地方創生であります。

小山市議会 2017-11-30 平成29年 12月定例会(第4回)-11月30日−01号

質問の内容は、かなりいろいろな広範囲にわたっておりますが、特に女性の視点でと言われれば、子育て支援事業についてのご質問などがありまして、こども医療費の助成をもうちょっと拡充すべきではないかとか、あとは出生が今下がっておりますので、出生アップに向けた取り組みについて、そういったところがご質問、女性の視点かなと思われます。

下野市議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月21日−06号

さて、本県の若年世代、これは20歳から39歳までの女性、つまり合計特殊出生の約9割を占める世代の女性が県内全ての市町で減少しており、平成25年からの5年間で、県全体で9.5%も減少したことが総務省人口動態調査でわかりました。下野市の減少率は県内自治体の中で最も低い4.9%でありましたが、約20%、2割も減少しました町もあり、今後さらに人口減少に拍車がかかるのではないかと懸念をしております。

野木町議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会(第5回)-09月12日−03号

合計特殊出生も2.46に、野木町は1.34になっていますけれども、なっております。  野木町と大きく違うところは、Uターンを含め移住者に対して職場を確保しなければならないということです。野木町では町外に職場を求めることが当たり前で、要するに通勤できますけれども、邑南町の場合は通勤できるような職場が近くにありません。この夏、月給100万円ということで仕事づくりセンター長を雇ったそうです。

小山市議会 2017-09-08 平成29年  9月定例会(第3回)-09月08日−04号

住居水準充実度の5分野に分かれておりまして、小山市といたしましては、これまで産業都市医療基盤の整備、子育て支援の充実等による人と企業を呼び込む施策を推進していることから、転入人口の増加による活性化に対応した指標でございます快適度分野の転入転出人口比率を重要視するとともに、将来の人口減少に向けた施策といたしまして、安心して子供を産み育てられる環境支援の充実が不可欠であると考えることから、安心度分野の出生

市貝町議会 2017-09-07 平成29年  9月 定例会(第5回)-09月07日−03号

現在の我が国が直面しているさまざまな情勢では、平均寿命が延び、高齢者人口が増加し、出生の低下による少子高齢化が進んでいることなどが示されています。当町でも今後、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小を初め、産業振興、生活環境社会保障地域活性化などへのさまざまな影響が懸念されます。  そうした中、地方行政サービス改革の推進、財政マネジメントの強化に向けた取り組みを進めていく必要があります。  

那須町議会 2017-09-04 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月04日−一般質問−02号

南町では、2015年の調べでは、合計特殊出生は2.46人とかなり高いことがわかっています。たくさん子供を産んでくれているのです。我が那須町ではどうでしょうか。町の若い世代人口とその中の女性の人口において、その人口動態、社会動態と自然動態の特徴と合計特殊出生の推移はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長大島光行君) 企画財政課長

那須塩原市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月22日−06号

国立社会保障・人口問題研究所が4月、日本人口について合計特殊出生は最近の傾向を踏まえ、1.44と推計を発表しました。少子化人口減に歯どめがかかっていないことが改めて裏づける内容です。  子供を産み育てたいと希望する人たちにとって働く環境経済状況が壁となり、願いの実現を妨げている現実です。