大田原市議会 2024-03-04 03月04日－05号
その中で、先ほど議員のほうからお話がありましたが、山村開発センターのほうのいわゆる補助金に絡む財産の処分制限期間というのがこれは関係してまいりますので、その辺も考慮いたしますと、令和８年９月以降に解体に着工することが現実的であろうということが報告されております。
その中で、先ほど議員のほうからお話がありましたが、山村開発センターのほうのいわゆる補助金に絡む財産の処分制限期間というのがこれは関係してまいりますので、その辺も考慮いたしますと、令和８年９月以降に解体に着工することが現実的であろうということが報告されております。
経済産業省が公表する資料によりますと、補助事業により取得し、または効用の増加した財産の処分制限期間は、水泳プールの場合、30年と定められており、美原公園水泳プールは建設から40年以上が経過しているため、処分しても支障がないと考えております。跡地の利用につきましては、美原公園全体を見据えた整備の中で計画してまいりたいと考えております。
また、補助金の返還につきましては、県とも協議したことがございますけれども、補助金適正化法ですか、そちらに基づく処分制限期間内、まだ、いわゆる耐用年数が残っているといったところがあること。
◎産業振興部長（福原誠君） 更新時期の目安としましては、土地改良所有財産処分制限期間というのがございまして、排水機場18年となっております。この基準で見ますと、西元排水機場、平成15年に整備されておりますので、令和４年度以降に更新時期を迎えることになるかと思います。 ○副議長（梅澤米満君） 天谷議員。
25節積立金について、歳入でご説明をいたしましたが、ふるさと寄附金分を減額をするとともに、旧小学校施設の民間事業者への貸付けに伴い、処分制限期間前の貸付料を基礎とした額について、学校整備基金に積立てをするものでございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 税務課長。 ◎税務課長（髙濵） ２項１目税務総務費につきましては61万4,000円の増額計上で、人件費でございます。 以上です。
それを受けて、委員から、実際に農業集落排水施設を公共下水道に接続する場合には、国庫補助金の返還が課題になると思うが、大行寺地区の施設の処分制限期間はいつまでになるかを問う質疑があり、執行部から、一般的に機械設備及び電気設備は20年、土木及び建築施設は50年が償却期間です。同地区は、平成11年に供用を開始しておりますが、一般論として施設等の償却期間が終了しませんと処分は制限されます。
施設建設時に活用した補助金につきましては、補助金等に関する予算の適正化に関する法律に基づきまして、施設の処分制限期間経過後に統合を行うなど、計画策定時に事業スケジュールの調整を行うことで返還が生じないように進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。
議案第11号 大田原市学校教育施設整備基金条例の制定については、国庫補助を受けて整備した学校施設を処分制限期間内に有償で補助目的以外に活用する場合、財産処分手続及び国庫納付が必要となるが、学校施設整備のための基金を設立し、国庫納付相当額を積み立てることにより、国庫納付が不用となることから、大田原市学校教育施設整備基金条例を制定するものであります。
議案第11号 大田原市学校教育施設整備基金条例の制定については、国庫補助を受けて整備した学校施設を処分制限期間内に有償で補助目的以外に活用する場合、財産処分手続及び国庫納付が必要となりますが、学校施設整備のための基金を設立し国庫納付相当額を積み立てることにより国庫納付が不要となることから、条例を制定するものであります。
交付金の採択につきましては、国から事前に認可を受けた事業及び公共施設の整備を行う場合とされており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律においても、補助事業により取得した財産の処分制限期間として、補助金事業完了後10年を経過していることが基準となっております。
補助事業により取得した財産であり、処分制限期間も経過していないことから、相応の補助金を返還していただいたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子） それでは、再質疑をさせていただきます。
通常、補助事業等により取得した財産を処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用する等の財産処分をする場合には、国の承認を受け、なおかつ補助金の返還等が求められるなど、制限が設けられておりますので、医院の誘致が目的に合致すると認められるかどうか課題になると考えますが、実際に道の駅内に診療所を設置している南魚沼などの例もございますので、医院誘致の選択肢の一つとして今後視野に入れていきたいと考えております
また、参考までに、補助事業につきましては、補助を受けるためにたしか処分制限期間というのがあったと思うのですけれども、それも、そういう内容が、縛りといいますか、あるために、申請に踏み切れない要因の一つでもあるのかなというふうに感じるところでございますので、処分制限期間についてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
厚生労働省告示の補助事業により取得し、または効用の増加した財産の処分制限期間の基準によりますと、木造の杉山保育所とかみねの森保育園の耐用年数が22年、鉄骨づくりの市塙保育所と赤羽保育園の耐用年数が34年となり、耐用年を経過する建物もあることから状況に応じて改修等の対応をするほか、今後計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、鉄骨づくりである各学校の屋内運動場、体育館等の耐用年数である財産処分制限期間は40年であります。そのほとんどが平成29年から35年に更新時期を迎えます。また、プールにおきましては、耐用年数30年ということで平成30年から36年に更新時期を迎えます。
次に、老朽下水道管渠とする判断基準につきましては、老朽化の一つの判断といたしまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令において処分制限期間が設けられておりまして、管渠につきましては20年となっております。
また、文部科学省の補助事業等により取得した財産処分制限期間においても22年とされております。 しかしながら、地元産の良質の木材を利用しまして、完成後、定期的に良質なメンテナンスを実施していけば、長期間の利用が可能となると考えております。
また、氏家中学校の建築年次は昭和59年で、建築基準法において耐震性を有している建築物でございまして、補助金を建築した財産の処分制限期間からすれば、この先30年以上あると考えられ、学校の適正規模という観点では、学校教育法施行規則によれば、学級数は、12学級以上18学級以下を標準とすると規定されております。
現在、この家畜排せつ物処理施設の管理は、市と実証協力畜産農家の間で平成18年12月１日から平成21年３月31日までの期間で無償貸与の契約を締結しており、この貸与期間が切れると同時に補助事業による処分制限期間も満了するため、実証に協力した畜産農家に無償で譲渡するものであります。 次に、議案第45号 那須塩原市道路線の認定について、提案のご説明を申し上げます。
安全確保のため、下水管路の定期的な点検、調査、さらには計画的な改築、修繕を行う必要がありますので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の処分制限期間を経過し、適正な管理を実施した管路であります設置後30年以上経過した管路を、標準耐用年数50年以上の使用年数を期待できる計画策定及び改築更新事業に対し、補助するものでございます。