那須町議会 2020-03-16 03月16日－04号
また、宣言の２は、再生可能エネルギー自給率100％がＣＯ２排出量実質ゼロの必須条件ではない。そして、町民が取り組むべき行動として、消費行動、ごみ対策を盛り込む必要があると考える。宣言の項目２で、本町における実現可能性という点で疑問がある。また、気候変動や地球温暖化の主な要因について様々な仮説が示されている現状で、項目３での特定の科学的根拠に基づいた教育が小中学校において可能なのか大きな疑問が残る。
また、宣言の２は、再生可能エネルギー自給率100％がＣＯ２排出量実質ゼロの必須条件ではない。そして、町民が取り組むべき行動として、消費行動、ごみ対策を盛り込む必要があると考える。宣言の項目２で、本町における実現可能性という点で疑問がある。また、気候変動や地球温暖化の主な要因について様々な仮説が示されている現状で、項目３での特定の科学的根拠に基づいた教育が小中学校において可能なのか大きな疑問が残る。
町として国に対しても、2050年までに地球温暖化、温室効果ガス排出実質ゼロ、再生可能エネルギー自給率100％を実現する立場に立つことを国に対しても求める考えはあるでしょうか、そこのところをお聞きします。 ○議長（薄井博光君） 環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君） ただいまの質問にお答えいたします。
千葉大学とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所が毎年公表しております再生可能エネルギー自給率におきましては、平成24年度において、地域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の、再生可能エネルギーを生み出している自給率100％を超えている市町村は、全国で50市町村ある一方、さくら市を見ますと再生可能エネルギーの自給率につきましては3.57％にしかすぎず、これは栃木県内の26市町のうち８位でありますが、