壬生町議会 2008-02-29 03月05日-01号
我が国の経済は、大手企業の好調な業績に支えられて、景気拡大が続いておると、こう言われているわけでありますが、昨年の後半に、アメリカに端を発したサブプライムローン問題、特にこのごろのドル安、円高の問題、そういうものに絡んで、大変サブプライムローンの問題が大変大きく取りざたされておりますが、そういう問題、さらには世界的に原油価格の高騰などがありまして、景気の先行きに、また何か不透明感が広がっているというような
我が国の経済は、大手企業の好調な業績に支えられて、景気拡大が続いておると、こう言われているわけでありますが、昨年の後半に、アメリカに端を発したサブプライムローン問題、特にこのごろのドル安、円高の問題、そういうものに絡んで、大変サブプライムローンの問題が大変大きく取りざたされておりますが、そういう問題、さらには世界的に原油価格の高騰などがありまして、景気の先行きに、また何か不透明感が広がっているというような
主な内訳は、財政調整基金6億6,261万5,000円、高金利地方債の保証金免除による繰上償還の財源として、市債管理基金3億8,433万9,000円、(仮称)間々田市民交流センター整備事業の財源として庁舎建設基金2億5,000万円でございます。 19款繰越金は、9億円を計上いたしました。前年度と同額でございます。 20款諸収入は、52億8,523万3,000円を計上いたしました。
ただ原油価格の高騰や物価下落等を背景にした円高基調などの動向が、内外経済に与える影響等には、十分留意をする必要があるものの、国内民需需要に支えられた景気回復が、微増ではありますけれども続くと考えられております。
株価の下落、円高、原油高、そして米国のサブプライムローンの問題など、世界経済に大きな影響を与えております。小麦の値上がり、また多くの食料品の値上げにつながり、そしてまた建築基準法の改正などの影響でしょうか、住宅投資も減少しておるようでございます。年末に来て燃料費や食料費の値上げなど、庶民の生活も寒さも一段と厳しくなってきました。
特に為替の変動等によりましては、円高に進む傾向にあると言われており、企業の業績に大きく影響される中での予算編成になりますが、どのような視点で予算を策定し、どのくらいの規模を見込んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、4件の項目について質問いたしますけれども、いずれも来年度の予算編成の中で取り組むべきとの思いでお尋ねをいたします。
しかし、円高と経済成長期の影響で、トウガラシ価格が高騰したことにより、輸出が難しくなったことや手作業が中心で手間のかかるトウガラシ栽培が敬遠され、最近では栽培されず、ほとんどが輸入に頼っているという歴史的な背景があります。
このプラザ合意のいわゆる1つの問題となっておりますことにつきましては、いわゆるその合意の内容については、1つ日本の経済の円高を日本が全面的に認めたということであります。幾ら円高になってもいいですよと。政府ではそういった部分での介入はいたしませんということで、それ以降ずっと円高基調が続きました。したがいまして、貿易立国であります日本は輸出産業は非常に体力が衰えました。
それから、基本料金は17年度から比べますと、やはり20円高と、これが実質出てきます。私が考えたんですけれども、まだ安いなと。安いと言えば、ここの放牧場というのは本県で一番やはり増体量といいますか、1日の肉のつき方、体重が増えるという面では730g増えると。那須の模範牧場でありますと550g増えていく。
しかし、円高になって、おもちゃの生産部門がほとんど海外に行って、この生産に携わる人が今いない状態。おもちゃ団地としては空洞化しているわけですよね。 こういう中で、にもかかわらず、町長はこの振興計画の中で、例えばおもちゃが地場産業、そして、もう1つ、かんぴょうが地場産業というとらえ方をしているんですね。
ただ、特におもちゃ団地は大変いろいろな影響が大きくて、円高による輸出低迷とか生産拠点の海外移転等によりまして、事業所、従業員数が減少して、団地内の生産額もピーク時の今約3分の1という程度に減少しているわけであります。
まず、平成16年度市税収入の見込みについてでありますが、原油価格の高騰や円高などにより、景気の動向が依然として不透明な中、個人消費の低迷、リストラやデフレの状態が続き、業種や地域により景気の状況も大きな偏りもあり、税務行政を取り巻く環境は厳しい状況に変わりはありません。このような中で、一部企業の業績の回復による法人市民税などの増収により、現時点では予算額を4.8%程度上回る見込みであります。
景気の動向に中だるみ感や企業の設備投資額も落ち込むなど、円高、ドル安、原油高騰、株価下落などの現況の中で産業界の動きをどのように判断し、進出企業等に対する状況判断をどのように認識しているのかお聞きいたします。岩手県北上市には、八つの工業団地と物流基地と産業業務団地各一つがあります。岩手県内随一の工業都市となっています。
為替も、円高ドル安の基調に変わりありませんが、先週の東京市場は1ドル111円、1ユーロは136円であります。 このような経済動向の中でありますが、一般的には経済全般もやっと底がため感に入ったとか、また先般、政府は1・2月の景気判断を「着実に回復」と表現されました。
そんなことで、パイプオルガンが今どのぐらいでできるかわかりませんが、円高で今はかなり発注するのにはいい時期のようですが、特に海外に発注する場合は、国内でも最近できるようになっているようですが、海外で、もともとはヨーロッパでありますが、最近はアメリカの会社がヨーロッパに攻勢かけているようでして、そういうところもあると。
株価の上昇や一部企業の増益、設備投資の復調など、一部で明るい兆しがあるものの、個人消費の低迷、リストラの推進による高失業率やデフレの状況が続く中で業種や地域により景況に大きな偏りがあり、円高の加速などまだまだ先行き不透明な状況であります。このような中で16年度においても税収の見通しは、足利銀行の破綻等もあり、大変厳しい状況になるものと思われます。
このように、順調に発展してきた日本経済も1985年、昭和60年に米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁が集まり会議が開催されたプラザ合意により、為替は急激な円高に見舞われます。さらに、アメリカの日本に対する内需拡大の要求を契機により土地バブルが生じ、日本全体がバブル経済に突入していきます。
国際的には、急激な円高、泥沼化するイラク問題、多発テロ等の問題、混迷する世界の諸情勢は不況脱出、デフレ脱却から本格的な景気回復への期待を膨らませるものではありません。 一方、国内テロの発生の危険性、私は大変心配するのですが、SARSの再発の危険性や地方においては大手企業の極端なリストラ、無理な不良債権の処理等の影響がこれから本格的に出てくるのではないか。
まず、第1点目の都市間競争下における南部地区開発と足利市の経済活性化についてどのようなビジョンを持っているかということでありますが、今日の長引く景気低迷が続く中厳しい経済情勢が続いておりますが、最近の景気判断などでは変化の兆しが見られ、景気が持ち直され、上方修正の記事なども目にいたしますが、長期金利の引き上げや円高など足踏み状態の感もあり、本格回復にはまだ遠いかの感じを持っております。
サラリーマン世帯の実収入は、この5年間で68万3,000円減、完全失業者数は全国で395万人、これは石油ショック時、78年の3倍、円高不況時、87年の2倍に当たり、高校卒業者の就職内定率は最近では66%程度。こうした危機的な状況は、戦後日本が経験したことのないものです。
前にもお話をしましたけれども、80年代のときの円高不況のときでしたか、オイルショックのときでしたか、そういう窓口を庁内に看板も掲げて対応した時期がたしかあったというふうに思うのです。今は、そのときよりも地元の中小企業者の方々の状況は深刻だと思うのです。 ですから、即対応ができる、相談に来られた方、どこに相談に行ったらいいかわからないという方々が実はまだ大多数だというふうに思うのです。