那須町議会 2010-12-06 12月06日－02号
デフレは一向に終えんする気配はなく、円高が輸出企業の業績回復を妨げ、欧米や新興国に比べ、日本の株価の回復はおくれ、景気にはまだ相当の時間がかかることが懸念されます。
デフレは一向に終えんする気配はなく、円高が輸出企業の業績回復を妨げ、欧米や新興国に比べ、日本の株価の回復はおくれ、景気にはまだ相当の時間がかかることが懸念されます。
法人市民税、円高の問題もありますけれども、このまま推移していけばプラスになるというようなことになりますし、個人市民税、これは企業がよくなれば、１年おくれて給与等がよくなるというようなことがありますので、個人市民税についても、21年度を底にして、先ほど市長から答弁したように、22年、23年と伸びていくというふうに考えているところでございます。
特に為替などにおいても、円高の影響で輸出産業やそれに関する中小零細企業なども大きな打撃を受け、さらに流通業界などは安価な製品を主流に販売している大型小売店のように、安いものが売りのデフレ経済に強い企業だけがひとり勝ちの様相であります。 日本全国このような状態でありますので、本市下野市の景気対策を大いに期待したいと思うのであります。
簡単に言えば、デフレとか、円高とかありますけれども、物が安くなれば給与がカットされるというようなその負の連鎖の中で、今、私たちが生きているということで、社会全体の、社会経済の総量そのものが縮減していく、そういった中で、職員の皆さんは、日々、住民の皆さんの生活の底辺を支えていく仕事をしていく、むしろ、景気の悪いときこそ、職員の皆さんが忙しくなる、世の中がうまく展開しているときこそ、仕事はしないでもという
さて、我が国の経済状況は、激動する国際情勢や円高デフレによる株安等により、企業業績は低迷をし、雇用環境も冷え込むなど、依然として厳しい状態が続いております。
また、長引く景気低迷や急激な円高ドル安の進行等により、雇用情勢の不安は深刻さを増しており、当市においても景気回復策や就労機会の創出が喫緊の課題となっております。 このような中、ＮＰＯ法人やボランティア団体、自治会等の非営利団体やコミュニティービジネスを進める企業組合等は、働くことを通じて人と人のつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す活動を続けています。
議案第79号は、平成22年度小山市一般会計補正予算についてであり、最近の急激な円高や株安による景気後退を防ぐため、国において行う経済対策と歩調を合わせ、小山市における雇用の創出及び消費の拡大により、地域経済の活性化に寄与する措置を講ずるため補正するものであり、歳入歳出予算にそれぞれ6,257万1,000円を追加し、予算総額を547億2,906万9,000円とするものであります。
我が国の経済は依然として雇用情勢の悪化、デフレ圧力による需要低迷、長期化する円高など一向に先行きが見えず、不透明な状況にあります。そうした中で、地方財政を取り巻く状況については、少子高齢化の進展による社会保障費関係経費の自然増や景気対策等に伴い、数次にわたり発行した地方債の元利償還金の増加が大きな負担となっており、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。
なお、ご承知のとおり、円高デフレ不況から脱し切れず、町民の日常生活の不透明感はぬぐえないものがあります。雇用促進も大きな課題となっております。この状況下、緊縮財政にとらわれることなく、弾力的な柔軟な状況判断が求められていることも事実であります。
経済産業省は、８月27日、円高進行を受け、緊急実施した企業業績への影響調査は、約５割の企業が減益、下請中小企業では８割が減益になると回答しております。また、過去最悪の若年失業率11.1％、円高、株安、社会保障の崩壊など国民生活は一層厳しさを増しております。７月に行われた参議院選挙では消費税増税への不安感から民主党が大幅に議席を減らしましたが、国民生活を守る立場に立てない弱点があります。
また、円高ドル安が需要を萎縮させ、かつ輸出産業にとっても大きな打撃となっております。そんな最悪の条件で、就職どころか若い労働者までが解雇されてしまう最悪の状態になっております。それ以上に深刻なのは、企業の撤退や倒産であります。このことは、雇用も税収も少なくなるばかりではなく、地域の住民の生活形態も変えてしまう大変厳しい状態であります。
今の円高、世界不況、当然そういう中に日本がグローバル化の中であるわけですから、簡単には財政がこのまま推移するとは思っていません。ですから、そういったものも含めて今使える財源、そういったものをこの要望の中に幾ら回せるか、そういうものをこれから検討する、そういう作業をしなくてはいけないなと思っています。
2000年以降日米のインフレ率の差異を考えると、今までに日本銀行がとってきた超低金利政策そのものがやはり無理があったわけであり、そのしっぺ返しの円高がどんどん始まっているという状況は、まさにそれがあらわれているのではないでしょうか。これを受けて地方自治体の前途は多難であるという認識は、多くの方々の共通の理解事項と言えるのではないでしょうか。
また、ここに来て為替も円高に歯どめがきかず、株価も下落して、国はもとより一般家庭においても非常に厳しい家計のやりくりをしているところであります。このようなとき、５年間のうちに調整をし、新たなる税の負担をお願いするわけですから、この税導入時に何らかの緩和策が必要ではないかと考えます。当局の考えをお伺いします。 ○議長（大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
日本も平成７年のころから企業の海外進出が盛んになり、ここにきて、雇用が少なくなり、大変厳しい環境にあり、あわせて急激な円高やドル安、株安によるさらなる厳しい経済不透明な先の読めない時代に入っております。市内においても市民の何か行動や活動、そして鹿沼の製造品等が何とも動きが見えない、静かなまちに感じてなりません。
2008年の秋のリーマンショックを契機とした世界的な不況は、国内の地域経済にも徐々に影響を及ぼし、加えてデフレの原因とされる需要不足や円高、株価安の進行もあって、今後一層の地域の低迷が懸念されます。このような地域経済の閉塞状態を打破するためには、地域住民や企業の活力を最大限に引き出していくことが重要であると考えます。
やらなければだめだというのでは、パイプオルガンを入れたときに今後大田原市の中でパイプオルガンを中心にしながらハーモニーホールを活用しながら音楽文化を高めていくという、いわゆるトータルのビジョンというものをもう一度ここでしっかりと見直しをしながら、そのためにはやはりもう少し研究、調査、そして今後どういうシステムをつくっていったらいいかという青写真をしっかりとつくった段階でパイプオルガン、これが仮に相場、今は円高
今後の収納見通しにつきましては、円高株安等の経済状況や金融市場の動向等による影響が懸念されるところではございますが、当初予算額はなんとか確保できるのではないかというふうに考えております。
最近の状況でいけば、円高基調が強くなって企業については東南アジアとか、そういったところに新たな会社、工場を建てるといった状況になっているかと思います。 そういった状況が続けば、当然、国内での雇用はなくなってくるわけでございますので、そういった経済が停滞している中での現象の１つ、雇用がうまくいかないというのが原因しているのではないかと考えております。 ○議長（君島一郎君） ２番、鈴木伸彦君。
共同企業体の件でございますが、先ほど申しましたように、佐野市の要綱につきましては、県南の足利、小山、栃木市と比べまして、土木工事約１億円、建築工事で約２億円、設備工事で約１億円、高目の設定になっております。ですから、この辺のことを考慮いたしまして、入札改善委員会で検討をし、来年の４月１日施行できるようにしていきたいというふうに考えております。