329件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2020-12-16 12月16日-05号

ただ、こういうふうになってきた過程の中で、安倍政権の2期目といいますか、1期目のときにはまだ景気が非常に悪い状況でありましたから、2期目に入って民主党政権の後の安倍政権になって、アベノミクスということで大胆な金融緩和、または経済対策、そういった成長戦略等3本の矢を持ってということで進めてきた結果だろうと思いますが、借金はふえているけれども、為替が約197円までになっていたところが、揺り戻しになりまして

壬生町議会 2020-02-28 02月28日-02号

普通、株価が低迷すれば、債券市場に資金が流れ、国債などの債券価格が高騰するのが通例でございますが、マイナス金利の影響や長期金利の高騰など、債券市場を取り巻く環境は依然として厳しく、安全資産とされます円が買われ、ドル安が進むも、国債をはじめとする債券市場全体では上値が停滞しているような状況でございます。 

壬生町議会 2020-02-28 02月28日-02号

普通、株価が低迷すれば、債券市場に資金が流れ、国債などの債券価格が高騰するのが通例でございますが、マイナス金利の影響や長期金利の高騰など、債券市場を取り巻く環境は依然として厳しく、安全資産とされます円が買われ、ドル安が進むも、国債をはじめとする債券市場全体では上値が停滞しているような状況でございます。 

真岡市議会 2018-03-01 03月01日-03号

この5年間に株価誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税など、大企業と富裕層のもうけをふやす政策であります。一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪を押しつけてきました。この結果、所得の面でも資産の面でも経済的な格差貧困が大きく拡大してしまいました。そういうもとで、全国各市町村では少子化、高齢化対策をさまざまな形で施策を講じ、真岡市も取り組んでいるところでもあります。

大田原市議会 2018-02-28 02月28日-02号

定数削減と、いわゆる就任当時、8年前、ご存じのようにリーマンショック、その後東日本大震災、途端の超ということで国内企業が疲弊しておりまして、賃金カットどころではなく、リストラ、そういった状況で、働く場所を求める方々がたくさんおいでになっている。

小山市議会 2018-02-16 02月16日-02号

国の景気は緩やかな回復基調を継続しており、日経平均はことし1月に、26年ぶりに2万4,000円台を回復しましたが、その後、ニューヨークダウの急落の影響を受け、大幅下落をし、進行しており、北朝鮮情勢など先行きは不透明であります。このような中、小山市では2月1日の議員説明会で、平成30年度当初予算案が示され、過去最大であった前年の当初予算より1.6%減の598億5,000万円が計上されました。

高根沢町議会 2017-12-06 12月06日-02号

しかし、全国的には平年並みで、在庫数量の減少によって、県内の概算金、これ、コシヒカリ1等米でございますけれども前年より2,000ということで、1万3,800円が支払われたということでありまして、これが救いであったと、こんなふうに感じております。 また、大豆も、調整作業がまだ終了しておりませんけれども、収量、品質とも近年にない不作の年であると、不良の年であると、こう聞いております。 

栃木市議会 2017-03-03 03月03日-05号

一方、法人市民税は、の進展など最近の社会経済情勢を踏まえた企業収益の動向が不透明な状況にあるものの、市内の法人上位15社程度の決算状況や経済指標等を用いて算出した結果、食品関連産業等の製造業が堅調に推移していることから、増収と見込みました。しかしながら、法人市民税は景気変動の影響を強く受けるため、今後の社会経済情勢等変動リスクを考慮し、15億1,944万円といたしました。  以上です。

益子町議会 2015-09-03 09月03日-一般質問-02号

アベノミクスではとそれを土台にした株高というシナリオを描いてきたかと思いますが、現在と株安の同時進行は真逆の方向になっているように思います。GDPもマイナス傾向、景気の息切れも心配されています。私たちの身近な年金資金の株式運用もふえており、資金の目減りも心配です。かといって一国だけの政策では、混乱を抑えるのは難しいようです。今後とも注意深く見守っていきたいと思います。  

下野市議会 2015-09-01 09月01日-01号

また、中国経済の減速に端を発し、8月24日から始まった世界同時株安と、その後の乱高下は、ギリシャ危機と相まって、安全資産を言われる円買いに資産が逃避することにより、今後、・株安が長期化する懸念も出ており、予断を許しません。 日本経済を安定軌道に乗せ、国民の実感を伴う経済成長を実現するためには、民間企業設備投資を促す実効性のある成長戦略の取り組みが何よりも重要であると考えます。 

那須塩原市議会 2015-08-28 09月04日-01号

最後になりますが、昨今の我が国の経済は、バブル崩壊以降、リーマンショックによるアメリカ金融破綻の影響や、大震災原油価格の高騰、急激ななど数々の困難に直面して、長い間景気の低迷が続いておりました。そのような中、政府による大胆な金融政策などを柱とした経済政策が打ち出され、内需を中心に回復しつつあるとされています。 

益子町議会 2015-03-04 03月04日-一般質問-02号

消費税増税と誘導による物価高が暮らしと地域経済を直面しています。福祉介護医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民医療崩壊を深刻にさせ、保険料、保険税などの重い負担を強いています。輸入自由政策地方主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大型小売店舗法、いわゆる大店法廃止が身近な商店街を潰すなど、大企業優先の政治地域経済破壊してきました。

塩谷町議会 2015-03-04 03月04日-01号

その効果の一端は、大胆な金融緩和等によりそれまでの異常な及び株安が是正されたことであります。 円安は、多くの上場企業にはプラスに働きますが、その一方で絶対的な数を占める中小企業者には、マイナスに働きます。その結果、円安の影響を直接受ける中小企業者と家計への対策が課題になってまいります。 個人消費の現場においても、現在もまだ消費増税の影響が尾を引いています。 

市貝町議会 2014-12-05 12月05日-03号

経済を押し上げるだけの質量のある政策が全く見えない中で、円安の差益でもってもうかった企業もあったでしょう。しかし、内部にいる我々国民は全くその恩恵を受けるどころか、それによって生活が困難に陥れられている。全て私たちの生活を取り巻く環境は悪い方向に向いております。