224件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

真岡市議会 2018-03-01 平成30年  2月 定例会(第1回)-03月01日−議案質疑、一般質問−03号

この5年間に株価誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税など、大企業と富裕層のもうけをふやす政策であります。一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪を押しつけてきました。この結果、所得の面でも資産の面でも経済的な格差貧困が大きく拡大してしまいました。そういうもとで、全国各市町村では少子化、高齢化対策をさまざまな形で施策を講じ、真岡市も取り組んでいるところでもあります。

佐野市議会 2017-09-14 平成29年  決算審査特別委員会-09月14日−議案説明・質疑−01号

今、と株高というようなお話もありました。また、特別徴収でございました、平成26年から準備運動で、平成27年から本格的な部分だと記憶しています。特別徴収をする対象事業所は何件で、それで特別徴収を実施しているところは何件、答えられますか。難しければ後でいいですよ。 ○委員長(篠原一世) 市民課長

佐野市議会 2017-03-03 平成29年  予算審査特別委員会-03月03日−議案質疑−02号

法人税は3.2%の減ということで、その減を策定した根拠としましては、による製造業の減を見込んだり、例えばあと法人税の引き下げの影響があったというようなことでお伺いをしております。ほかにまだ要因等々があるのかどうか、全体的にまとめていただいて、法人税の3.2%減の根拠、改めてお伺いをしたいと思います。 ○委員長(飯田昌弘) 市民課長

真岡市議会 2016-12-07 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月07日−議案質疑、一般質問−02号

我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いている状況にあると判断されておりますが、先行きについてはによる企業収益の低下やアメリカ合衆国政権交代に伴う先行き不透明なことなど、海外経済の不確実性の高まりなどにより、景気への影響が大変懸念されておるところであります。

佐野市議会 2016-06-10 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月10日−一般質問−05号

2年ほど前に、日経ビジネスで取り上げられた新4大工業地帯は、の是正や中国など新興国のコスト高により、生産を国内に戻す動きが広まりを見せる中で台頭してきたもので、その中の一つ、北関東横断工場ロードは、北関東自動車道や圏央道の周辺に建つ工場群をあらわし、その中でも茨城県については、茨城は東京の本社や研究機関の多いつくばに近く、RアンドD機能と一体化しているとして、工場進出が相次ぐ理由を分析している。

佐野市議会 2016-03-01 平成28年  2月 定例会(第1回)-03月01日−議案質疑・委員会付託−02号

しかし、ここ2カ月の間に株価は1万6,000円を割り込んだり、1ドル110円台と株安が進み、東証1部上場企業のうち92%の銘柄が値下がりをし、日銀のマイナス金利で運用難の銀行や業績見通しを下方修正した企業の下落が目立ったとされています。   内閣府は、2月15日発表した平成27年10月から12月期の国内総生産、GDPは実質前期比で0.4%減の2四半期ぶりのマイナス成長となりました。

那須塩原市議会 2015-09-04 平成27年  9月 定例会(第4回)-09月04日−01号

最後になりますが、昨今の我が国の経済は、バブル崩壊以降、リーマンショックによるアメリカ金融破綻の影響や、大震災原油価格の高騰、急激ななど数々の困難に直面して、長い間景気の低迷が続いておりました。そのような中、政府による大胆な金融政策などを柱とした経済政策が打ち出され、内需を中心に回復しつつあるとされています。  

塩谷町議会 2015-03-04 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月04日−01号

その効果の一端は、大胆な金融緩和等によりそれまでの異常な及び株安が是正されたことであります。  円安は、多くの上場企業にはプラスに働きますが、その一方で絶対的な数を占める中小企業者には、マイナスに働きます。その結果、円安の影響を直接受ける中小企業者と家計への対策が課題になってまいります。  個人消費の現場においても、現在もまだ消費増税の影響が尾を引いています。  

市貝町議会 2014-12-05 平成26年 12月 定例会(第5回)-12月05日−03号

経済を押し上げるだけの質量のある政策が全く見えない中で、円安の差益でもってもうかった企業もあったでしょう。しかし、内部にいる我々国民は全くその恩恵を受けるどころか、それによって生活が困難に陥れられている。全て私たちの生活を取り巻く環境は悪い方向に向いております。  

佐野市議会 2014-09-29 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月29日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号

我が国の財政は、経済状況の悪化、長引くデフレの下での経済の低成長、少子高齢化といった課題のほか、震災から復興、欧州経済危機エネルギー制約の克服といった多くの課題に対応するため、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、平成24年度大型補正予算と一体的な15カ月予算として編成し、その後消費税引き上げに伴う対応として補正予算を編成し、最終的には約98兆770億円の予算規模となりました。   

佐野市議会 2014-09-16 平成26年  決算審査特別委員会-09月16日−議案質疑−02号

それは、の時代が長く続いたので、いわゆる輸出産業、生活拠点をほとんど海外に持っていったということが主な原因ですが、そのほかいろいろな要件もあります。そういう会社は、生産拠点を海外に求めた企業は、結局円安になると逆輸入になりますので、大変今度は赤字が逆に出ることです。

那須町議会 2014-09-09 平成26年  9月 定例会(第6回)-09月09日−一般質問−03号

確かに諸外国に比べ、我が国の法人実効税率は高いのですが、長く続いたにより企業海外移転が進み、また法人税が下がっても、その分が新たな設備投資賃金のベースアップに回らず、内部留保がふえるだけだという意見もあります。4月からの消費増税後、地方における個人消費の回復力の弱さが鮮明になっており、物価の上昇に賃金の上昇が追いつかず、消費の停滞が長引くおそれがあります。

矢板市議会 2014-06-09 平成26年  6月 定例会(第328回)-06月09日−02号

①1960年から70年代の高度成長期における重化学工業への集団就職、②1980年から1993年のバブル経済期、サービス業・金融業を中心とした東京での著しい成長、③2000年以降、による製造業不振、公共事業減少等により地方経済雇用状況が悪化によるものであり、地方から大都市圏への人口移動の特徴は、若年層中心でありました。1954年から2009年累計で約1,147万人にも上ります。

那須塩原市議会 2014-03-05 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月05日−03号

◆7番(櫻田貴久君) 1,000万人を超えたのは、各国の生活レベルが向上し、海外旅行を楽しむ人がふえてきたことが大きいし、さらに、格安航空会社、LCCなどの国際便が次々と就航し、輸送能力がアップしたことに加え、の是正で旅行費用が割安になり、旅行先として選ばれやすくなったこと。タイやマレーシアに対する観光ビザが免除されたことが要因であると思います。

佐野市議会 2013-12-13 平成25年  総務常任委員会-12月13日−議案審査−04号

9款消防費、1項消防費、1目常備消防費でございますが、説明欄記載のとおり佐野消防本部準備事業費につきまして439万6,000規格救急自動車整備事業費につきまして3,990万1,000円の増額をお願いするものでございます。佐野消防本部準備事業費につきましては、消防本部が発足当初から必要な消耗品等の準備、司令システムデータの変更等を行うものでございます。