鹿沼市議会 2002-12-12 平成14年第5回定例会（第3日12月12日）
小泉内閣は、これを受けて、今後の米政策である米政策改革大綱を決定いたしました。国民の主食であり、日本農業の支えでもある米の生産を、受給と価格の両面で全面的に市場任せにする方向を示したわけであります。もしこの方向が実施されるなら、日本農業の大黒柱である米の生産と国民への安定供給が大変危ぶまれることになると思います。 そこで、具体的に伺います。
小泉内閣は、これを受けて、今後の米政策である米政策改革大綱を決定いたしました。国民の主食であり、日本農業の支えでもある米の生産を、受給と価格の両面で全面的に市場任せにする方向を示したわけであります。もしこの方向が実施されるなら、日本農業の大黒柱である米の生産と国民への安定供給が大変危ぶまれることになると思います。 そこで、具体的に伺います。
引き上げは2004年で、内閣改造で再任された厚生大臣が消費税の引き上げをお願いすると言ったのは、まさに予定どおりであり、この中に日本経済団体連合会は最高28％まで引き上げが必要だと、このように会議で主張しているのであります。これが強く報じられております。
平成12年、小渕内閣の際、福祉の枠組みが大きく変わる制度の見直しがございました。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、社会福祉法、これら４つを初め幾つかを整備し、平成15年４月からの施行を目標とした支援費支給制度がそれでございます。
小泉内閣は、2001年５月、産業構造改革雇用対策本部、これを雇用対策を進めるために内閣に設置されました。2001年７月、経済財政諮問会議において会議に設置されたサービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会の会長代行、島田晴雄氏は、明るい構造改革の中で中心は新市場、新産業の創出です。その筆頭に挙げられているのが保育分野です。
今回の自治体合併に向けた一連の動きの背景には、政府が内閣挙げて自治体合併を強力に推進をしていることがあるわけであります。国と地方の財政赤字が693兆円、深刻な財政状況の中で地方交付税は２年連続で減額され、今年度は総額で19兆5,000億円となりました。しかし、これも元手は12兆7,000億円しかなく、交付税会計も借金で穴埋めをしている、そういう実態があるわけであります。
このような中、小泉内閣におきましては、改革なくして成長なしとの考えのもと、今後の経済財政運営や経済社会の構造に関する基本方針、いわゆる骨太の方針に基づきまして改革断行予算を編成するなど、構造改革を積極的に推進してこられたわけでありますが、一方では国と地方を合わせました長期債務残高は平成14年度末で約693兆円程度になると見込まれておりますが、この巨額の長期債務は次世代への負担増につながることから、活力
内閣府による男女共同参画推進本部報告、講演会に続いて行われたシンポジウムでは、私を含めた６名の男女共同参画宣言都市の首長がパネリストになり、それぞれの自治体の取り組みや重点事業などを発表しました。会場には小山市の女性団体連絡協議会の会員をはじめ多くの参加がありました。 次に、小山市女性模擬議会について、ご報告申し上げます。
人事院は、去る８月８日に国会及び内閣に対しまして一般職の職員の給与に関し、給料及び期末手当の引き下げ、特例一時金の廃止などを内容とする勧告をしたところであります。政府におきましても、９月27日の閣議におきまして人事院勧告どおり実施することを決定して、国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしまして、11月15日可決成立をし、11月22日交付されたところであります。
そういう厳しい中で、現状破壊、聖域なき構造改革という大きな目標を掲げました小泉内閣が誕生いたしまして、まことにドラスチックな行政改革への取り組みが始まった年であるというふうに思うところでございます。
外務省の外交機密費や内閣の官房機密費が湯水のごとく不正不当に使われていた実態が、一部ではありますが明らかにされ、国民の政治不信を一層強めてきたのであります。 第３は、いわゆる政、官、財の癒着による汚職が続出したことであります。代表されているのは公共事業の口きき、政治家主導の談合、そして業界から政治資金として還流して政治家にばらまく、いわゆる加藤マネーあるいは鈴木マネーといわれているものであります。
しかし、地方交付税の財源を見ても、財務省からの借り入れで成り立っており、地方交付税の財源そのものも大変厳しい状況であり、小泉内閣はいよいよ地方交付税の見直しも言い出してきているわけであります。
政府は、昨年３月には閣議決定によって市町村合併支援本部なる組織を立ち上げ、内閣全体での推進体制を確立し、市町村への特例を強力に推し進めてきた結果として、この１年間で約２割から７割へと引き上げられてきたと思うのであります。
それに小泉内閣は追認するような態度を、意見を表明しており、怒りに燃えるものであります。それでは、質問に入ります。 最初に、小山市中心市街地活性化事業について。長崎屋跡地の駐車場整備です。
有事法制化をめぐる問題では、小泉内閣は、さきの国会で優先課題として法案の採決を願ったものであります。ところが、全国各地の地方自治体、あるいは国民の反対運動が広がって、法案の採決を許しませんでした。継続審議とするということで先送りになったものであります。しかし、小泉内閣は、この有事法案を秋の臨時国会では必ず押し通すためにその準備を急ピッチで進めていると伺っております。
日本の経済もバブル崩壊後、底の見えない日々が続き、小泉内閣は１年半もの間に約 5,000円もの株価の値を下げ、20年前の株価の水準に戻し、経済政策の無策さ、パフォーマンスだけでは限界に来ている。
ある国会議員が説明に来たのですけれども、その国会議員も那須地区３地区の議長会でだれがいいかということで選定したところが、個人名を挙げて恐縮ですが、蓮見代議士が一番小泉内閣のおひざ元にいるし、国会移転の問題も熟知しているし、ではその代議士の話を聞こうというときに私も行ってみましたら、大田原市で、議長もおられましたけれども、よその町村の議長さんはずっと前に並んでいたのです。
この状況下、昨年４月に発足した小泉内閣は、同年６月にいわゆる骨太の方針として七つの改革プログラムを発表、日本経済を再生するための聖域なき構造改革に強い決意を表明した小泉首相がよく口にする「構造改革なくして成長なし」は、それを象徴するキャッチコピーと言えるだろう。
そうした中、小泉内閣が推し進める、構造改革による郵政・道路公団の民営化が決定し、日本を支えてきた役所型システムの改革がされる中、３つの質問をいたしたいと思います。 まず第１点は、環境行政についてであります。 国の平成14年12月からダイオキシン類排出基準の規制値強化に向け、関係市町村では、達成基準値５ナノグラム以下への対応として、ごみ焼却場の改築、改造、新設などが今進められようとしております。
可決されました道路維持財源の確保と道路整備促進に関する意見書、家畜個体識別システムの拡充に関する意見書、一般林政予算の拡充を求める意見書、ＮＰＯ優遇税制の拡充をもとめる意見書、政治倫理及び公正な入札の確立を求めるための意見書、「自然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約の早期批准を求める意見書、中国・瀋陽の亡命者連行事件の真相究明を求める意見書につきましては、内閣総理大臣
小泉内閣の骨太の方針となる経済財政運営と構造改革基本方針の中に、健康に対する食の重要性を重視し、食育の充実を図ると明記しております。国策として食物の持つ生理機能の研究をし、これらを広めていくとしておりますが、こうしたことから学校教育の中でのしっかりした食育教育を望みますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、ゆとりある教育と学力向上についてお伺いいたします。