小山市議会 1998-09-03 09月03日－01号
◎事務局長（五月女守孝君） 次に、６月定例会において可決されました核兵器の開発等に抗議する決議につきましては、在本邦インド大使館、在本邦パキスタン・イスラム共和国大使館へ、食料・農業・農村政策に関する意見書につきましては、内閣総理大臣を初め関係各大臣等にそれぞれ提出しておきましたので、ご了承願います。
◎事務局長（五月女守孝君） 次に、６月定例会において可決されました核兵器の開発等に抗議する決議につきましては、在本邦インド大使館、在本邦パキスタン・イスラム共和国大使館へ、食料・農業・農村政策に関する意見書につきましては、内閣総理大臣を初め関係各大臣等にそれぞれ提出しておきましたので、ご了承願います。
平成１０年６月２２日 栃木県小山市議会 ｏ意見書提出先 内閣総理大臣 農林水産大臣 栃木県知事 ○議長（木戸健志君） 本案については、提案理由の説明、質疑、討論、委員会付託を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
今これを私が質問するので少し遡って考えてみましたが、小山市の今までの歩み方というか、してきたことにつきましては、初代市長の山中市長が小山市をどうしようということで、池田内閣の所得倍増計画にのって工業団地をつくって、その上がりで２代、３代、４代と市長たちがやってきた。やっぱり山中市長は今頃のことまで考えて当時の市政運営をしてきたのではないかと思っているのであります。
次に、２月定例会において可決されました遺伝子組み換え食品の表示義務付けを求める意見書、著作物の再販売価格維持制度存続を求める意見書につきましては、内閣総理大臣を初め関係各大臣等に提出しておきましたので、ご了承願います。 次に、地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりでございますので、ご了承願います。
平成１０年３月１８日 栃木県小山市議会 ｏ意見書提出先 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 厚生大臣 衆・参両院議長（陳情） 議第２号 平成１０年３月１８日 小山市議会 議長 木 戸 健 志 殿
平成10年３月18日 栃 木 県 栃 木 市 議 会 内閣総理大臣 内閣官房長官 様 自治大臣 衆・参両院議長（陳情） ○議長（佐柄和男君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第１号については、説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
こうした先行きが見えない、さらに不安を増大させる橋本内閣の責任は重大だが、この悪政に手をかし、こうした悪政を競い合う政党にも大きな責任があるというふうに思うわけであります。国が、みずからの失政を住民へのさらなる負担で乗り切ろうとし、その具体的矛先を地方自治体の負担金の削減というやり方で強行してまいりました。
人事院は、去る８月４日、国会及び内閣に対しまして、一般職国家公務員の給与を本年４月にさかのぼって平均3,632円、率にいたしまして1.02％引き上げるよう勧告をいたしました。その具体的な勧告内容といたしましては、給料表の改定並びに扶養手当、期末手当、宿日直手当等の改定等であります。本市職員の給与等につきましても、この人事院勧告に準拠し、改定をいたしたいというものであります。
ところが、橋本内閣の緊急経済対策は、規制緩和、土地取引の活性化、こういうことを名目で都市部の乱開発を一層激しくする。都市中心地の用地の容積率の緩和や優良農地の宅地の転用、それから財界、大企業が要求している法人減税の検討、中小企業への金融対策についても例年の年末融資対策に全く変わりなしという状況であります。
内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は、地方制度の関する重要事項を調査審議する総理府の附属機関として活動し、委員には国会議員、産業界、マスコミ、自治体の首長や議長、学識経験者から選ばれ、人数は50人以内、ほかに臨時委員を20人及び幹事を50人以内置くことができるとして昭和27年に発足し、地方制度の改革、地方財政対策など重要課題について、その都度答申をしてきました。
でありましたが、人民公社につきましては、今回の中国の政策転換による経済開発政策によりまして非常に変わっておりまして、人民公社などは公社そのものが国から土地を借りてアパートを建て、賃貸住宅なりにしておったり、あるいは開発区によって誘致した工場の下請工場なり、そういうものをつくって、その日と言うか、現金収入を得て生活の向上を図っておりまして、非常に目覚ましいと言うか、私たちが経験しておりましたあの池田内閣
この９月から２兆円もの重い医療費負担の増加を押しつけながら、橋本内閣は高齢者に照準を当て、医療改悪を行おうとしています。金のない年寄りは早く死ねということか、生きていくのが辛いといった悲痛な声が聞こえています。こんなお年寄りを泣かせる政治は絶対に許せません。今年は憲法施行50年です。
平成９年９月17日 栃 木 県 栃 木 市 議 会 内閣総理大臣 大蔵大臣 通商産業大臣 様 自治大臣 衆・参両院議長（陳情） ○議長（佐柄和男君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第８号については、説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
けさ新聞を見てみましたら、発足したばかりの橋本内閣の支持率が28％になったという記事が一面に掲載されていました。この結果は、昨年の第２次橋本内閣発足時の結果から比べ半分に減ってしまったということであります。
橋本内閣が教育改革を重要政策として位置づけたのに伴い、本年６月に中央教育審議会の２次答申が出され、その中で中高一貫教育の導入などが打ち出されました。これを受けた小杉文部大臣は、８月５日、今後の教育改革の方向性や個別テーマごとにスケジュールなどを示した教育改革プログラムを全面的に改定した新プログラムをまとめ、首相に提出しました。
そこで、実際に最近の橋本内閣のもとで進められているのはどういう地方分権、地方に向けてのさまざまな行政が進められているのかというのを考えてみたいと思うのです。 先ほど申し上げた真の地方分権の確立とは裏腹に、地方に負担と責任を押しつける、さらにその一方で中央政治の地方自治体支配権をこれまで以上に強めるというのが、各新聞が最近報道している中身のとおりです。
◎事務局長（五月女守孝君） 次に、６月定例会において可決されました国庫補助金制度の改善を求める意見書、子育て減税の制度化と少子化対策の充実に関する意見書、豊かな地域づくりの基盤となる社会資本の整備促進に関する意見書、新たな道路整備五箇年計画策定と道路特定財源堅持に関する意見書につきましては、内閣総理大臣を初め関係各大臣に提出しておきましたので、ご了承願います。
平成９年６月24日 栃 木 県 栃 木 市 議 会 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣 様 自治大臣 国土庁長官 衆・参両院議長（陳情） ○議長（斉藤栄雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第５号については、説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
平成９年６月２３日 栃木県小山市議会 ｏ意見書提出先 内閣総理大臣 自治大臣 議第５号 平成９年６月２３日 小山市議会 議長 森 田 総 一 殿 提出者 小山市議会議員 山 口 忠 保