小山市議会 2040-06-10 06月10日－05号
本年度につきましては、事業者応募要項を決定し、６月中に公募開始、10月に選定審査委員会の評価を経て優先交渉権者を選定し、地元説明会、貸し出し内容等細部協議を実施した後、栃木県の使用許可が終了する令和２年３月末までに公募選定法人との使用契約の締結、４月の引き渡しを目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。
本年度につきましては、事業者応募要項を決定し、６月中に公募開始、10月に選定審査委員会の評価を経て優先交渉権者を選定し、地元説明会、貸し出し内容等細部協議を実施した後、栃木県の使用許可が終了する令和２年３月末までに公募選定法人との使用契約の締結、４月の引き渡しを目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。
委員から、成年後見制度利用支援事業における相談件数196件に対し、申し立ての件数が１件のみとなっているが、相談内容についてはどのようなものだったのかを問う質疑があり、執行部から、相談の内容は申請のアドバイス等が大部分です。
どのような内容であったのかお聞きいたします。 ○議長（高原隆則君） 小原副市長。 ◎副市長（小原博君） お答えをいたします。
会計年度任用職員への移行は、職務内容等を見直すことで事務補助をパートタイムとし、担任を持つ保育士のみをフルタイムで任用する予定ですとの答弁がありました。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 先ほど答弁の中にも入れさせていただきましたけれども、研修の内容が、募集の内容や事前の説明とちょっと異なっていたというご本人たちのお話でございました。
それでは、主な審査の内容について申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。１款市税のうち法人市民税について、委員から、法人市民税納税額の業種内訳を問う質疑があり、執行部から、平成30年度法人市民税納税額約39億5,000万円に係る業種別の割合を見ると、最も高い割合を占めるのが製造業であり、全体の51.9％、20億5,500万円です。
改めて対象者と無償化の内容についてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
私はその検定教科書の内容がどんな内容かということもありますけれども、その使い方が問題だと思っておりますので、押しつけにならないような、子供たちの意見を柔軟に受けとめて議論できるような、そういう授業の実現に向けて学校をバックアップすることが教育委員会の使命だと思っております。お答えになっているかどうかわかりませんが、そのように存じております。
今後は本市の公共施設について、ユニバーサルデザイン化の状況が利用者にとってより探しやすく、わかりやすい内容となるよう、公式ホームページのさらなる活用を進めるとともに、2020年版小山市わたしの市民便利帳改訂にあわせ、ユニバーサルデザインの表示を記載するなど、全庁的に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
主な改正内容は、子どもの貧困に対応するための個人市民税の非課税措置に関するもの及び軽自動車税の見直しでございます。子どもの貧困に対応するための個人市民税の非課税措置は、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親につきまして、個人市民税を非課税とする措置を講じるものでございます。
委員から、プログラミング教育について、その教育内容自体を否定するわけではないが、言葉の読解ができない、字を書くことができないといった子どもも増えているとされている状況下で、プログラミング教育よりも先に取り組むべきことがあるのではという思いがある。
審査の過程では、外国人住民支援事業交付金に関し、市内に住民登録のある外国人の人数を質したのに対し、10月１日現在約4,300人であるとの答弁があり、これを受けて、外国人からの相談内容を質したのに対し、税金や年金の相談、また教育に関する相談が多いとの答弁がありました。
市教育委員会においては、各学校の実態を踏まえ、各教科などにおける学習上の必要性や学習内容と関連づけながら、計画的かつ無理なく確実に実施できるよう教育指導室を中心に円滑な実施に向けて推進をしているところでございます。
何でか、なぜ保育園の園長が正規職員で幼稚園の園長が会計年度任用職員なのか、どうしても何かその辺のことがよくわからないんですが、会計年度任用職員の職種を全て答えていただきましたが、大事なお仕事内容ばかりですね。
そういう内容をチラシとか様々な広報媒体でお知らせをしたいと考えております。 以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 中村議員。 ◆20番（中村和彦議員） 引き続きの対策をよろしくお願いしたいと思います。 次、２点目は、外国籍の市民への対応についてであります。
また、ＥＳＤはＳＤＧｓで示されている目標の達成を目指して取り組む学習活動のことであり、ＳＤＧｓにある17の目標に関する内容等を題材として学んでおります。
改正内容につきましては、新旧比較対照表で説明いたします。６ページをお願いいたします。第２条第１項は、会計年度任用職員を含む非常勤職員の育児休業について条件を定めるものでございます。７ページをお願いします。第２条の３は、非常勤職員の育児休業をすることができる期間について規定するものでございます。８ページをお願いいたします。第２条の４は、非常勤職員の育児休業期間の特例について規定するものでございます。
通知は年２回、年度初めに１回目の通知を送り、さらに１月に再通知を実施、また再通知はがきの内容を吟味し、希望者は３月31日までに受けてくださいと期限を明記し、またあなたが定期接種の対象になって助成を受けられるのは今年度のみ、生涯１回であり、この機会を逃すと定期接種として受けることはできないといった、わかりやすい表現を用いられたそうです。
今回、一部損壊に係る支援の内容が一部変更され、半壊に準じる程度の損傷により被害を受けた世帯、いわゆる準半壊の世帯に対しまして、限度額30万円まで支給できるよう拡充されたところでございます。
市では、この貴重な史跡について、歴史を活かしたまちづくり施策のもと、さらなる地域の活性化や観光資源としての利活用を図るため、両古墳の整備事業を進めており、琵琶塚古墳については、平成30年度に国史跡琵琶塚古墳整備基本設計を策定し、本年度は基本設計の内容を精査しながら、文化庁、栃木県教育委員会や同古墳の整備専門委員会等の関係機関との協議を進め、実施設計を策定中であります。