那珂川町議会 2019-12-13 12月13日－03号
今年11月21日、兵庫県姫路市にＡＩを活用した対話型問い合わせサービス、通称姫路市ＡＩチャットボットについて、総務文教常任委員会で視察させていただきました。この姫路市ＡＩチャットボットとは、住民票や戸籍、福祉、健康に関する制度やサービスのお問い合わせにＡＩ、人工知能が自動応答するサービスです。
今年11月21日、兵庫県姫路市にＡＩを活用した対話型問い合わせサービス、通称姫路市ＡＩチャットボットについて、総務文教常任委員会で視察させていただきました。この姫路市ＡＩチャットボットとは、住民票や戸籍、福祉、健康に関する制度やサービスのお問い合わせにＡＩ、人工知能が自動応答するサービスです。
兵庫県の加西市や所沢市、千葉市などは宅配を実施しております。この介護サービスの特別給付とは、介護保険の第１号被保険者の保険料を財源として、要介護者・要支援者に対して介護保険法で定められたサービス、介護サービス・予防サービスのほか、市の条例により独自の市町村特別給付として必要なサービスを実施しています。
11月６日から８日までの３日間、委員９人が参加し、三重県いなべ市、兵庫県明石市、兵庫県神戸市、大阪府門真市を視察してまいりました。
とすると、今、部長の答弁のあったように、今までも体制をつくって、横の連携で同じフロアで横断的にやっていますということが本当に－－何でも完璧ということはないんですけれども－－足りていることと言えるんだろうかとなったときに、私、兵庫県のたつの市にそれを推進的に取り入れた－－これ、国のモデルプランを導入したところなので、財源的には余裕があったわけですけれども、かつて包括支援センターで働いた職員を引き抜いて
令和元年10月、兵庫県神戸市の小学校で、20代の男性教師が同僚から悪質ないじめを受けた衝撃的な報道がございました。加害者は先輩の教師４人で、激辛カレーを目や口に無理やり押し込む動画は、カレーが給食として出る子供たちがトラウマになるなど、どれほど悪い影響を与えたかと心配でございます。
兵庫県豊岡市や宮城県大崎、佐渡のトキの再生事業等が知られているところでございますが、これから市貝町がそのような自然生態系を保全して、その一次産品を確保し、それを製品として販売していくと。
兵庫県尼崎市は独自の体罰調査を行いました。国は来年、教育委員会や学校を通さないいじめ調査を行う予算を盛り込みます。背景にあるのは、いじめの認知件数が過去最多の14万件となっているのに対し、学校側が上げる不登校の理由はいじめの割合が0.5％と極めて低い状況にあるとしています。 こういう状況でのより正確な調査を求めて、こうしたことが行われるのだと理解しています。
国民体育大会の第１回大会は1946年、昭和21年から翌年にかけて、夏季大会が兵庫県宝塚市、秋季大会が近畿２府３県、冬季大会が青森県八戸市で開催をされました。この名称も栃木県開催が最後の大会となります。2023年に佐賀県で開催される第78回から国民スポーツ大会、つまり、国体から国スポにと変わるわけであります。
兵庫県明石市でございます。これは、平成29年１月から６月、半年間で1,111人増加をいたしております。明石市のトリプルスリーを目指し取り組んで、人口30万人、出生数3,000人、本の貸し出し300万冊を目指した結果、神戸市から49％、加古川市から15％、姫路市から７％、その他西宮や播磨町から３％、明石市に転入をされて人口が増加をしたということでございます。
いろいろな解決策として、やがては自動運転の実用化、あるいはまた兵庫県豊岡市では住民主導の乗り合いタクシー、地域主体交通「チクタク」、または山間部で一部実証実験が行われておりますライドシェア等のいろいろな方法が考えられると思います。 早急に我が町にマッチングした対策の検討を強く求めまして、次に定住・移住のＰＤＣＡサイクルについての質問をしたいと思います。
そしてもう一つは、兵庫県の高砂市、これは人口規模でいいますと約９万2,000人弱と、佐野より小さいところでありますが、10月から３歳から５歳児の副食費を無償化すると、そういうことです。特に2020年度の副食費の無償化の費用見込みについては約7,600万円かかると、そういうことです。
また、兵庫県尼崎市で2017年、中学２年生女子生徒が自殺した問題では、学校が適切な対応を怠ったとして遺族が市に慰謝料など約7,900万円を求め提訴し、女子生徒のアンケート内容を担任教諭が放置したことも判明しました。
特に、自転車運転者が当事者となる交通事故の発生が多発している大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県などの西日本と埼玉県が積極的に取り組んでおります。これらの府県では、条例により、交通安全教育の充実、自転車安全利用、高齢者のヘルメット着用、自転車の点検整備、反射器材の装着、交通ルール・マナーの向上、自転車保険の加入等を規定しているところであります。
兵庫県宝塚市の市役所での採用についてのニュースでございました。36歳から45歳という年齢の限定の採用で、その就職内容につきましては、事務職限定という募集に対し、全国から1,816名の応募がございました。北は北海道から南は沖縄県まで、この募集の応募の仕方、大きさ、広範囲な募集の状況を見て、私1979年、現在40歳の者として何か切実な切なさを感じながら、そのニュースを拝見させていただきました。
例えば兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町の先行事例として、公益性が高く、まちの活性化に結びつき、かつ行政と利害関係がなければ報酬も得られる公務員の副業制度があります。行政職員の方々の実際の経験を通じたスキルアップ、仕事へのマインドアップという観点、さらにまちづくりにかかわる人たちの輪を広め形にしていく。
この項目につきましては、去る５月総務常任委員会視察で兵庫県伊丹市を訪問し、伊丹市が現在施行しています標記の災害時における対策の一つであります。本市におきましても大田原市地域防災計画を策定し、さまざまなケースを想定し、詳細な準備を重ねていらっしゃいます。
例えば平成の大合併の火つけ役とまで言われた兵庫県の丹波篠山市では、合併後、財源の７割が合併特例債、１割強が国・県補助金で賄え、一般財源が１割足らずで済むということで、総額300億円を超える箱物の建設が相次いだ結果、財政健全化を求める声が増大いたしました。
学校ではマムシやヤマカガシ、ヤマカガシについては、2017年４月に福岡県と兵庫県で、いずれも小学校５年生の男子児童がヤマカガシと見られる毒蛇にかまれる被害がありましたが、そういった毒蛇に対して現在どのような対応をとられているのか、また過去に小山市の小中、義務教育学校で、毒蛇による被害があったか、またあったならば、そのときの対応についてお伺いいたします。
総務常任委員会は、去る５月８日、９日、10日の３日間、徳島県鳴門市、岡山県倉敷市、兵庫県神戸市を訪問し、それぞれのすぐれた行政を視察してまいりました。 参加者は若見孝信副委員長、大河原千晶委員、岡村浩雅委員、永井孝叔委員、渋井康男委員および執行部職員１名、事務局職員１名、そして私、鈴木であります。