市貝町議会 2015-09-04 09月04日－02号
第２点目の質問は、国連憲章は、言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うことを誓い、原子兵器の各国の軍備からの廃絶を求めました。広島・長崎の残虐な被爆体験を世界に再び繰り返さないためにも、今後の世代となる中学生などに呼びかけ、広島・長崎に派遣して学んでもらい、広く伝承していくべきと考えるものであります。これらの点について、町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。
第２点目の質問は、国連憲章は、言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うことを誓い、原子兵器の各国の軍備からの廃絶を求めました。広島・長崎の残虐な被爆体験を世界に再び繰り返さないためにも、今後の世代となる中学生などに呼びかけ、広島・長崎に派遣して学んでもらい、広く伝承していくべきと考えるものであります。これらの点について、町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。
機雷とは水中に設置され、付近を通る船が接触、接近したときに爆発する兵器です。その設置は武力行使であり、その除去活動である掃海も停戦前であれば武力行使に当たります。そもそも掃海活動は、一歩間違えば機雷の爆発で人命を失う危険な軍事活動です。閣議決定を強行し、ごまかしの説明で戦争への道を進めようとすることは許されません。
パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、対応等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
しかし、42年が経過し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、またテロの脅威も世界に広がるなど、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化をしており、厳しさが増しています。その中で、国と国民をどう守るのか、その備えは本当に十分なのか、与党として考えなければならないし、議論をしなければならない。そして、結論を出していかなければならない大切な問題です。
ただ、そういう飛行機とか、兵器というものは、これは多分男の子の本能として、きっと人間の持っている野生の１つとして、きっとそういうものに興味があるのは、僕は否定しないです。
大量破壊兵器でありますとか、弾道ミサイル、周辺諸国との領土問題またはテロというようなことで、日本の国民を脅かすものが日本を取り巻く安全保障環境というのは激変しているということになっておりまして、こういったことから国民全体にこのままで日本を守れるのだろうかというようなその不安というものが蔓延しているのもこれも事実だろうというふうに思っております。
その結果再び大量のプルトニウムが生まれ、原爆などの兵器用としてすぐ使えると言われております。もんじゅの目的は原子力発電と関係なく、事実上の日本の核武装のための原子炉であるとも言われております。この考えが非核平和都市宣言とも相入れないものであると思います。一日も早い原発ゼロを実現し、国民の安心、安全を取り戻すことこそ政府の責任であることを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
大量破壊兵器や国際テロ活動に適切に対処するためには、安全保障に対する重要な情報を入手し、その漏えいを防止し、国民の安全や国益を守ることは、これは重要な課題だと思っております。日本というのは、憲法上、自衛隊の任務また装備に関してはどうしても限りというものがあります。
特定有害活動では、核兵器、化学細菌兵器、ロケット、ミサイル、無人航空機、戦闘機などの輸出入活動までが秘密の範囲にされます。ある弁護士は、日本が核兵器を持ち込みますよと言っているに等しいと警告しています。 重大なのは、秘密を指定するのは行政機関の長だということです。首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲を幾らでも広げることができます。
新兵器の稼働状況を実体験して、性能のよさに委員一同感動を受けました。また、パート従業員約20名が雇用されていて、５月から７月の最盛期には30名を超えると聞き、雇用対策もしっかりとなされていると感じました。
世界の圧倒的多数の国々が核兵器のない世界のために直ちに行動を開始するよう求め、世界118の国々が参加する非同盟運動や東南アジア、中央アジア、アフリカ、南アメリカ、南太平洋など、地球を覆う非核兵器地帯の国々など、たくさんの国家連合が行動の先頭に立っております。
ＮＢＣ攻撃とは、核兵器、生物兵器、化学兵器を用いた攻撃による対処でありますが、市長は県や警察など関係機関と情報を共有し、避難の指示や警戒区域の設定ができることとなっておりますので、同様の対応をしてまいります。
また、今般、北朝鮮の挑発行為といいますか、政権というか、世襲の中で政権が、新しい人に指導者がかわるという背景の中のデモンストレーションではないのかというような見方もあるようでありますけれども、太平洋戦争時の兵器類と今日の兵器類の質、破壊力は想像もできないような状況でありますから、核を使ってということは即地球が破滅してしまうということにもなりかねないということで、多くの有識者はそういったものは使ってはいけないというのは
地球上は、常に核兵器の脅威にさらされ、人類を絶滅させる兵器と背中合わせで、到底人間と共存できるものではありません。そういう状況の中で、日本初め世界じゅうの国々が核兵器全面禁止、廃絶に向けて大きな世論の高まりと新たな広がりを見せております。 真岡市においても、既に非核平和都市宣言をし、地方自治体としてこの間における原子爆禁止運動に供し、関係者を励ましてきております。
ですから、もう夏はきょうあれで終わりますけれども、せめて来年のために東京や都市部でこういった熱中症で亡くなるお年寄りをやっぱりつくらぬためにも、こういった温かい、近代兵器を使った、クーラーやまたその修理費、またこの電気代を半減だとか、そういった支援するような、そういった温かい行政が必要かと思うのです。
物資も届かない、兵器も届かない、しかし指令だけが先行してやめることができなくなってしまった。そのことが悲惨な日本の敗戦につながったと…… ○議長（印南久雄君） 井上議員に申し上げます。 質疑でございますので、質疑に戻ってください。 ◆14番（井上雅敏君） ということで、そういう失敗という例がある。それをあえてこの推進組織でいくということについて再度お尋ねをいたします。こういう質疑でございます。
３、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守および加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成 年 月 日。栃木県下野市議会。 意見書提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣。
矢板市としては、非核平和都市宣言していることもありますので、この再検討会議に向け、非核三原則を堅持し、平和市長会議が提唱する2020年までに核廃絶を目指す2020ビジョンを支持し、その実現に取り組むこと、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力をすること、特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること、核拡散防止条約の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約早期発効
特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。 ３ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守および加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
２、非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることを考慮し、非核兵器地帯条約が世界各地で締結されるよう国際的な働きかけを行ない、特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。