41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須町議会 2015-09-18 平成27年  9月 定例会(第7回)-09月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

その結果、受理番号9番、安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情につきましては、核兵器弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかも、それらが拡散している現状にある。日本国においても、近隣国による大量破壊兵器の脅威は大きな問題となっている。  この状況に鑑み、日本が他国から万が一攻撃を受けた場合、国と国民を守ることは政治の最も重要な仕事である。

那須町議会 2015-09-07 平成27年  9月 定例会(第7回)-09月07日−一般質問−02号

大量破壊兵器、こういったものが増大しているということですし、領有権をめぐって大変な争いが起きている。また、国際テロというものも頻発しているということです。また、日本の隣国、これがここ10年間で防衛費を大変増大させているのです。ロシアなどは約6倍、中国4倍、韓国は2倍であります。そのほかに緊急発進スクランブルの回数も10年前140回だったものが、今940回というようなとてつもない数になっている。

那須塩原市議会 2014-09-30 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月30日−06号

パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、対応等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

小山市議会 2014-09-16 平成26年  総務常任委員会-09月16日−03号

そういった中で、現在国際情勢とか今の情勢を見ますと、弾道ミサイルが飛んできたり、大量破壊兵器が開発されたり、また国際テロの問題等現状を危惧する声もあると思います。実際北朝鮮弾道ミサイル日本の上空を越えて太平洋に落ちるという中で、やっぱり国民の心配も不安もあるかと思います。もちろん平和憲法を守るというのは趣旨ですけれども、声を上げているだけでは平和は守れないと思います。  

那須町議会 2014-09-09 平成26年  9月 定例会(第6回)-09月09日−一般質問−03号

大量破壊兵器でありますとか、弾道ミサイル、周辺諸国との領土問題またはテロというようなことで、日本国民を脅かすものが日本を取り巻く安全保障環境というのは激変しているということになっておりまして、こういったことから国民全体にこのままで日本を守れるのだろうかというようなその不安というものが蔓延しているのもこれも事実だろうというふうに思っております。  

栃木市議会 2014-09-03 平成26年  9月定例会(第4回)-09月03日−一般質問

その結果再び大量のプルトニウムが生まれ、原爆などの兵器用としてすぐ使えると言われております。もんじゅの目的原子力発電と関係なく、事実上の日本の核武装のための原子炉であるとも言われております。この考えが非核平和都市宣言とも相入れないものであると思います。一日も早い原発ゼロを実現し、国民の安心、安全を取り戻すことこそ政府責任であることを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。   

真岡市議会 2011-09-07 平成23年  9月 定例会(第4回)-09月07日−議案質疑、一般質問−02号

世界の圧倒的多数の国々が核兵器のない世界のために直ちに行動を開始するよう求め、世界118の国々が参加する非同盟運動や東南アジア中央アジアアフリカ南アメリカ、南太平洋など、地球を覆う非核兵器地帯の国々など、たくさんの国家連合が行動の先頭に立っております。

真岡市議会 2010-12-08 平成22年 12月 定例会(第5回)-12月08日−議案質疑、一般質問−04号

地球上は、常に核兵器の脅威にさらされ、人類を絶滅させる兵器と背中合わせで、到底人間と共存できるものではありません。そういう状況の中で、日本初め世界じゅうの国々が核兵器全面禁止、廃絶に向けて大きな世論の高まりと新たな広がりを見せております。   真岡市においても、既に非核平和都市宣言をし、地方自治体としてこの間における原子禁止運動に供し、関係者を励ましてきております。

真岡市議会 2010-09-14 平成22年  9月 定例会(第4回)-09月14日−議案質疑、一般質問−03号

ですから、もう夏はきょうあれで終わりますけれども、せめて来年のために東京都市部でこういった熱中症で亡くなるお年寄りをやっぱりつくらぬためにも、こういった温かい、近代兵器を使った、クーラーやまたその修理費、またこの電気代を半減だとか、そういった支援するような、そういった温かい行政が必要かと思うのです。

矢板市議会 2010-03-18 平成22年  3月 定例会(第302回)-03月18日−04号

矢板市としては、非核平和都市宣言していることもありますので、この再検討会議に向け、非核三原則を堅持し、平和市長会議が提唱する2020年までに核廃絶を目指す2020ビジョンを支持し、その実現に取り組むこと、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力をすること、特に、朝鮮半島日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること、核拡散防止条約の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約早期発効

小山市議会 2010-03-16 平成22年  2月定例会(第1回)-03月16日−06号

特に、朝鮮半島日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。  3 核拡散防止条約(NPT)の遵守および加盟促進、包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。   以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。   

鹿沼市議会 2007-03-08 平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)

有機燐系農薬は、地下鉄サリン事件で問題となった毒ガス兵器であります。サリンは、ソマンとかVSガスと同じ仲間で、症状や作用部位、性質もサリンとほぼ同様と考えられておりまして、国内外で一般的に広く使われているのが実態であります。この有機燐系の健康障害は、嘔吐とか下痢、高血圧、糖尿、抑うつ、記憶障害、幻聴等々さまざまな神経系の障害を発生させることが特徴だそうです。

那須町議会 2006-06-08 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月08日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

戦争の大量破壊兵器や生物兵器なども、宇宙から地上の1メートルの物体までが簡単に映像解析され、GPSによって今やピンポイントで標的を絞るなど、60年前とははるか兵器の性能は隔世の感であります。サイエンスフィクションの世界と混同して法律をつくる必要はありません。

那須塩原市議会 2006-03-22 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月22日−06号

航空機ミサイル攻撃、テロなどから国民保護するためと言いますが、政府の決めた国民保護に関する基本指針でさえ直接攻撃の可能性は低いと言っており、主な想定は、日本安全のためにはアメリカ協力して国際テロや大量破壊兵器の脅威と闘うため海外に出かけることであり、アメリカの言いなりに自衛隊をイラクに派兵したように、どこへでも出動させ、地方自治体や民間企業国民及びその財産を強制的に動員しようとするものです

真岡市議会 2005-12-09 平成17年 12月 定例会(第5回)-12月09日−議案質疑、一般質問−03号

つまり日米の世界における共通の戦略目標として、国際テロや大量破壊兵器の大綱が掲げられ、世界のどこででもアフガン戦争イラク戦争のような先制攻撃の戦争が行われた際、日米が軍事同盟を進めることが共通の戦略目標とされたわけであります。   こういう合意の中、今、日米軍事基地の機能の強化、永久化が押しつけられようとしているところであります。

佐野市議会 2005-09-07 平成17年  9月 定例会(第3回)-09月07日−一般質問−04号

また、長崎市長の伊藤一長氏は原爆で黒焦げになった少年写真を示して、核兵器は無差別大量殺りく兵器、その存在を許さない。核保有国が国際的仁義さえ無視する態度は断じて容認できないと力説したそうです。私は、この言葉は被爆してこの60年たった今も多くの方たちに深い痕跡を残している広島市長、長崎市長の心からの叫びだと思いました。

小山市議会 2005-06-08 平成17年  6月定例会(第2回)-06月08日−04号

例えば市内を走るJR宇都宮線や新幹線列車事故、黒磯のブリヂストンに見られたような工場等の大規模火災、ガスタンク等の爆発事故放射性物質輸送中の事故、通り魔による殺傷事件やイベントの大混乱に伴う死傷事故、電気、水道などライフラインの機能停止・阻害、配水場への毒劇物の混入、生物化学兵器によるテロ戦争、内乱、クーデターの発生、物不足、物価高騰による経済混乱、個人情報の漏えい、プライバシーの侵害、日照り

鹿沼市議会 2004-03-10 平成16年第1回定例会(第2日 3月10日)

アメリカがこの戦争の最大の大義とした大量破壊兵器が見つからない。それどころか、アメリカの調査チームを率いていたデビット・ケイ団長が、もともと保有していなかったと、こう証言したわけです。このイラク戦争には、もともと大義などなかったわけです。このうそで始められた戦争で殺されたイラクの罪のない民間人は1万人を超えております。