小山市議会 2007-06-12 06月12日－02号
小山市では、こうした不当要求や暴力行為の情報を共有化し、発生した事案に対する問題点の所在や対処方法を具体的に検討するため、副市長を委員長に、各関係部課長、警察からの出向職員など20名を委員とする小山市不当要求等防止対策委員会を庁内に設置して対応しているところでございます。
小山市では、こうした不当要求や暴力行為の情報を共有化し、発生した事案に対する問題点の所在や対処方法を具体的に検討するため、副市長を委員長に、各関係部課長、警察からの出向職員など20名を委員とする小山市不当要求等防止対策委員会を庁内に設置して対応しているところでございます。
１つは、市民の皆様へさまざまな行政情報を発信し、行政サービスの提供に役立てるとともに、市民の皆さんと情報の共有化を図りながら、まちづくりに積極的に参画をしていただくこと。 ２つ目は、インターネットという世界を結ぶネットワークを通じて、広く那須塩原市を紹介し、知名度やイメージアップを図り、観光や企業誘致などの産業活動の振興や地域の発展につなげていくことであると思っております。
成長期なら隣のまちがそうなら我がまちもこうだと、隣の家がああなら、我が家もこうだとの一面地域社会や地域住民が共同の価値観や充足感、存在感を共有していたと思いますが、高度成長が終えんを迎え、真の実力や能力を備えたものあるいはその地域や団体等とそうでないものの格差がますますいろんな分野で顕著にあらわれている時代となり、場合によっては今後ますます格差社会と言われるものは拡大する可能性があるものと思います。
これは、町内の経済団体、農業関係者、商工業関係者、行政等の情報の共有化や有機的なつながりを推進することにより、関係者の融和と強調を強め、町内産業全体の活性化等を図ることを目的としております。
４点目に、教職員、保護者の発達障害への理解を深めるための研修や学習会及び指導体制の取り組みについて、具体的には共通理解、情報の共有も含めて医師による勉強会の開催や現場の教職員のマニュアルとなる指導資料の作成についてお伺いいたします。 ５点目に、５歳児全員を対象にした発達相談も含めた健康診査の実施への取り組みについて、大田原市においては平成17年度から５歳児健康診査を実施しています。
今まで史跡保存は市だけの予算ではやり切れないことや、国民みんなの共有財産であることなどから国費・県費を中心にかなりの費用を投入してきたことを考えますと、案内標識の段階で出し惜しんで、市外からの訪問者にご迷惑をかけることは避けなければいけないのではないかと思います。 ３つ目でございます。３つ目は入札制度改革についてであります。
今回の一般質問のテーマは、一つは国民健康保険税について、二つ目は定率減税の廃止や住民税増税等による市民負担増に対する軽減策について、三つ目には責任共有制度と制度融資の今後についてお尋ねをしたいと思います。 まず、国保税についてです。大変今格差社会の是正が大きな課題になっています。
目黒議員ご指摘の、庁舎間でインターネットの利用により、それらを改善できるのではないかにつきましては、これらの非効率を改善する一つの方法として３庁舎間を初め、各機関とのネットワークを構築することによりまして情報の共有化に努めているところでありますが、行政運営に際しましては意思決定など多くの場合に断続的な協議が必要な場合が多く、残念ながら、情報化のみでは解決できないことも現実のものであります。
そういうものをネットワーク化をするという、いわゆる情報提供の共有ということが必要だということがセンターの役割だと思っております。そういうことで、今後整備がされるに当たっては、それぞれのコミュニティセンターにおいて、その情報が発信できるような方策も考えていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
町民の皆様と価値観を共感、共有し、一部に突出することなく、バランスのとれた行財政運営をすることであります。幸い本年度から事務事業評価の実施をする計画となっておりますので、これを早急に実施してまいります。 次に、総合情報館の機能と維持管理の見直しですが、情報館には、図書館・博物館・文書館の機能があります。図書館は必要と認めますが、博物館・文書館は旧与能小学校の郷土資料館を利用します。
そこで、助成対象の重点化を図るとともに、利用者にも医療へのコスト意識を共有していただいて、皆で支える制度に見直すための改正となっております。 また、入院時食事相当の費用については、在宅時でも、施設や病院に入っているときでもかかる費用として、既に介護保険制度や自立支援医療制度においても給付の対象外とされております。このようなことから入院時の食事療養費を対象外とするものであります。
管理の行き届いた場所はよいが、30年以上前、別荘ブームで開発され、今は管理されていない別荘開発の住宅地や別荘地内の道路のほとんどが共有の私道となっていて、町の水道を供給しがたい状況のところもあります。なぜこのようになったのでしょうか。
答弁においては現在検討委員会において行政や団体などの役割や責務等を明確にする作業を進めているとのこと、これに期待を申し上げ、ぜひ協働による成果、具体的には予算の不用額の合計などを示していただき、職員はもちろん団体、市民とこれを共有化し、歳出抑制の喜びをともに味わう近未来型の市民社会、協働社会実現に一歩でも佐野市は先にたどり着きたいものと思います。
これも、まず数字で見てみますと、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限の生活を営む権利、これは国民等しく共有しているものでありますけれども、昨年は、秋田県では、生活保護の申請を拒否された男性が役所の前で焼身自殺するという痛ましい事件がありました。また、北九州市の門司では、申請を拒否されたやはり方が数日後、飢餓で発見されるという事件が、ショッキングな事件として新聞に報道されました。
現在、観光協会が旧市町村ごとに活躍をされておりますが、合併したことで多様な観光資源をどう生かしていくか、さまざまなお客様のニーズにこたえるために、全体の観光資源の共有とコミュニケーションが最大限に求められるのではないでしょうか。そのことにより新たな誘客へつなげて観光を盛り上げていく必要があると考えます。そこで、２点についてお伺いをいたします。
そういう課題の中で、どちらということはございませんけれども、いわゆる畜産農家と共有する中で施設の決定が方向づけられてまいりました。
市民とのなお一層の意識の共有に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（高久武男君） 次に、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部義美君） それでは、まず国民健康保険について３点、順次説明を申し上げます。 18年度の収納率につきましては、現年度分はまだ納期が残っておりますので確定はできませんが、１月末現在で昨年とほぼ同じ率で推移をしております。
議員ご指摘のとおり、今後も総合支所長を始め総合支所各課と情報を共有しながら地域づくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 藤井 豊議員。 ◆15番（藤井豊議員） ただいまの回答で市の考え等々が理解できましたし、高齢化率はますます上がっていくという状況ということも見えてきました。
人権が含まれていますよ、情報の共有という意味合いも含まれていますよ、町民協働という意味合いがふくまれていますよと今盛んに私、説明したんですね。それを皆さん議員さんも代弁して説明してほしいと思っています。
親の善良な価値観を家族が共有し、健全な家庭の文化、家風を継承していくことが大切であります。教育委員会といたしましても、学校におけるＰＴＡ総会や各種部会等を通して、子供の規範となるよう親自身が決まりを守る姿勢を示したり、しかるべきはしかり、悪いことは悪いと教えること、そして家庭教育の基本となる早寝早起き、朝御飯の推進やあいさつの励行など、子供たちの生活習慣の改善を図るよう働きかけております。