那須塩原市議会 2019-09-13 09月13日-06号
そこの下のほうなんですが、16、17行目に公金の取り扱いということで補助金交付要綱の整備状況について伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 補助金の交付要綱の整備状況についてでございますが、31年の4月1日現在、対象件数が216件でございます。そのうち、整備済みのものが184件、整備率が85.2%、未整備のものが32件となっております。
そこの下のほうなんですが、16、17行目に公金の取り扱いということで補助金交付要綱の整備状況について伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 補助金の交付要綱の整備状況についてでございますが、31年の4月1日現在、対象件数が216件でございます。そのうち、整備済みのものが184件、整備率が85.2%、未整備のものが32件となっております。
◆11番(髙橋家光) 公金徴収の一元化についてお伺いをいたします。 新ましこ未来計画の安定した財政運営の中で、具体的行動目標の中に租税負担の公平性の確保と徴収の向上を図るため、公金徴収の一元化を検討するとされております。しかし、なかなか未来計画も計画期間5年間と定める中、残り1年となった中で一元化について検討内容がなかなか私どもに伝わってきません。
各基金の運用につきましては、公金管理の基本原則の安全性の確保、流動性の確保、有利性の確保にのっとり運用管理しており、先ほどご説明したとおり、定期預金積み立てと債券購入により利子収入を得ております。しかしながら、定期預金利子につきましては、平成28年度当初からの低金利政策の影響により利子収入が低額となっております。
これら全てが議会軽視のまま公金の支出を伴っており、学校給食費無料に所得制限もなく、まさに津久井市政は金余りからくる血税の取り扱いが鷹揚で、気の緩みがあり過ぎると思っています。津久井市長自らの給料も前任者時代からの10%カットはやめて全額もらいます。退職金ゼロも1期目だけの公約で、2期目からは全額もらいます等々を初め、津久井市長の大好きな財政規律という言葉は津久井市政で既に死語になっています。
4項雑入、2目弁償金、収入済額110万6,993円は、公金詐取事件に係る損害賠償金でございます。 次のページ、33、34ページをお開き願います。 22款1項市債につきましては、収入済額36億2,190万円でございます。前年度に比べまして34.5%の増となっておりますが、次のページ、35、36ページ一番上の1目総務債、2節合併特例事業債、6目教育債などの増によるものでございます。
明細の1番、公金の管理運用についてでございます。地方自治法の235条の4項におきまして、市の歳入歳出に属する現金、これを俗に歳計現金と申しますけれども、この現金を指定金融機関を初めまして確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと定められております。
〔9番 橋本 巌君登壇〕 ◆9番(橋本巖君) 私は、通告書に基づきまして、1つ、森林経営管理法と森林環境譲与税の矛盾、1つ、小水力発電計画の決着と公金支出責任の明確化を求める、1つ、手話言語条例の早期制定を求める、1つ、町営大宮団地第2期工事の進捗状況について、以上4項目について質問いたします。 まず初めに、森林経営管理法と森林環境譲与税の矛盾。 1点目。
質問その1は、まことに残念なことでありますけれども、昨年1月に発覚しました職員による公金詐取、つまり横領に関する会計処理のあり方についてただします。 平成30年第1回定例会では、議決いたしました訴えの提起では、公金詐取事件による損害賠償金を詐取した額3,993万3,752円と、これに対する年5%の遅延損害金としています。
公金詐取事件は終わったことではありません。今後、損害賠償請求や再発防止策など、やり続けなければならないことが残っています。 そうした中、副市長に対し、あの事件のことを申し上げたら失礼になるのではないか、傷つけることになるのではないかとどなたもが触れにくい雰囲気をつくることは、市にとっても副市長ご自身にとってもよくないことと思います。 今回、あえて質問をさせていただきました。
そのようなやさき、昨年の1月に発生いたしました職員による公金詐取事件は、本市の評価や信用を大きく毀損させてしまいました。事件発覚直後から、全職員の協力を得ながら、徹底した再発防止策を講じましたが、このような事件を二度と起こしてはならないとの考えで設置いたしましたコンプライアンス確立委員会で、事件の検証や対策の検討が進められております。
帰ってきていただいて、数年間その免除をする、それを公金でやるにしたって、長い人生を考えればほんのいっときのことであるのだと思います。そのために市民みんなが協力をしていこうではないかというのがやはり私はすてきなまちになっていくのだろうというふうに思いますので、ぜひこちらのほうも前向きにお願いしたいと思っております。 次に、3番の真岡市新庁舎周辺整備について、2点ほどお伺いをしてまいります。
いますけれども、いつもいいことばっかりしゃべっていて、実行しないじゃないかとまた議員の先生方から怒られちゃいますが、まず実態がどうなのかしっかり把握した上で、先程話しましたが、こんな計画があるということで地に足がついた計画を、町長の頭の悪いそういうビジョンじゃなくて、しっかりとした地に足のついたそういうものをしっかりとつくっていただいて、町はそれを1つ1つこういうふうに見立てをして、吟味をしながらそこに公金
◎副町長(真瀬栄八君) 訴訟の相手につきましては通常町で、例えば公金とかあるいは事務執行について法令違反があったかどうかということで、住民訴訟とそれに引き続く訴訟が行われるわけでございますが、その当事者は当然執行したところの町という形でございます。 議会関係につきましては、議会の執行権であるとかそういう部分で議会のほうの責務に当たる場合はそちらになる可能性もあると思います。
また、内閣府では、自治体が公金の債権回収業務を民間委託した場合のモデルとなる公金債権回収業務における施行自治体の実施状況についてを公表しています。負担の公平性の観点から、着実な回収をするために民間サービサーや弁護士などを活用する自治体もあるようですが、収納対策の向上策として、民間委託の活用や必要性についてはどのようにお考えになっているのでしょうか、伺います。
9月の定例会前に公表した公金の不正取り扱いについて、現在までの状況をお伺いいたします。また、この事件について費やした職員の延べ日数、残業、休日出勤等の時間外手当等の経費がどのくらいかかっているのかをお伺いいたします。また、今後いつまでにこの案件を処理し町民の本当の信頼を回復できるのかをお伺いいたします。
まず、1番、さくら市に開所した児童発達支援センターの利用について、2番、旧大久保小学校の利用(児童館の設置)について、3番、公金等不適正処理の再発防止策について、4番、小学校の英語教育について。 質問の内容をご説明いたします。 1番、さくら市に開所した児童発達支援センターの利用について。 10月1日に栃木県で4番目、塩谷地区では初めての児童発達支援センターがさくら市に開所しました。
所有者が負担すべき解体費用に公金を支出するのはいかがなものかという考えから、多くの自治体が解体補助を敬遠した中で、栃木市ではあえて解体補助を行い、多くの実績を上げる一方、解体を希望する空き家を空き家バンクへ誘導し、活用の流れに乗せるという方法も行っています。解体補助が空き家バンクに役立っているというのは少々意外な気がしますが、これも解体補助のメリットであると考えられます。
そのときに、水回りとかその他、ちょっとした簡易な修理修繕については、補助の対象にしますよと言うんだけれども、やはり公金ですから、やはりあいまいにしたり、いいかげんにすることはあり得ないわけですから、ここらの1つの査定の仕方をよくやっているのかどうかですね。
13節委託料につきましては、新元号に対応するための税公金システムの改修委託料でございます。 説明は以上です。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 3項1目戸籍住民基本台帳費につきましては、16万5,000円の増額計上でございます。13節委託料におきまして、住基ネット業務システムというものが来年2月に更新となるため、2月、3月分の2カ月分の保守料を計上したものでございます。
その中で学校事務を中心としまして、そういった公金の話なんかも進めているところです。一例ではございますが、来年度につきまして中央中学校区の4校につきましては、学級費というものを各家庭から徴収しているところではあるのですけれども、そちらの口座振替、口座引き落としというものを今検討して動いているところでございます。 以上です。 ○議長(松中キミエ君) 高久淳平議員。