鹿沼市議会 2020-09-09 令和 2年第5回定例会(第2日 9月 9日)
ただ、なかなか公金を使う話ですから、やっぱり財産を棄損をさせるような形の株式取得というのは非常に難しいし、今現在、鹿沼市が持っている株式というのは、鹿沼市の総合食品ですね、公設市場の総合食品株式会社と鹿沼ケーブルテレビと、この2社でして、そういう意味では、政策的な目的で取得をしていけということなものですから、なかなかその要望するために株を買うとしても、今100株なのか、1,000株なのか、よくわかりませんけれども
ただ、なかなか公金を使う話ですから、やっぱり財産を棄損をさせるような形の株式取得というのは非常に難しいし、今現在、鹿沼市が持っている株式というのは、鹿沼市の総合食品ですね、公設市場の総合食品株式会社と鹿沼ケーブルテレビと、この2社でして、そういう意味では、政策的な目的で取得をしていけということなものですから、なかなかその要望するために株を買うとしても、今100株なのか、1,000株なのか、よくわかりませんけれども
基金の運用につきましては、那須町公金管理及び運用基準を基に行っております。その基準に基づく基本的な考えとしましては、まず元本回収が確実であること、また流動性を確保しつつ効率的な運用を心がけて取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(薄井博光君) 池澤昇秋議員。
これをもうちょっと手順を立ち上げしやすいような、そういった簡素化的な基準、もちろん公金が提供されるから、それはそこで、行政側の考えとしてはしっかりとそれはチェックしなければという思いもあるからいろいろと役づけがあるのだろうと思うのですけれども、その辺のところ、もうちょっと簡素化になるようなそういったお考えはあるのか、再質問でお願いします。
続きまして、4項雑入、2目弁償金、収入済額52万9,530円は、公金詐取事件に係る損害賠償金です。 次に、36、37ページをお開き願います。 22款1項市債は、収入済額41億8,090万円で、前年度に比べまして15.4%の増となっており、1目総務債、2節合併特例事業債、3節地域活性化事業債、次のページの6目災害復旧債などの増によるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
嘱託員の立場は市非常勤特別職であり、市から連絡事務処理の対価として公金、ここでは報償金が支払われ、自治会活動に支払われるものではないということは、広報の配布は全戸に配られるべきではないかと思います。
のほうで委託する委託費としまして333万円、それから通信運搬費としまして各種の通知、またはいろいろな形のこちらからお届けするに当たっての搬送関係の通信費関係で40万、それからましやまさんの店舗のほうで賃借料として見ております11万、それから消耗品関係で16万、合計で620万になるのですが、観光協会と商工会からのこちら出資金分がございますので、10万ずつですが、それで収入、支出、620万という形で町からの公金
◎町長(入野正明) 先程お話し申し上げましたとおり、私が預かっているのは町民の公金でございますので、できるだけ少ない額を、1単位当たり最大の効果を発揮することが私に与えられた役割ですので、基本的な考え方としては、不況のときの景気刺激策と同じように、一番使いたいところにお金が行くとすぐお金を離しますので、公共事業と同じですけれども、一番お金が不足しているところにお金を入れるとすぐ離してくれますので循環
確かにこれは少額の予算でありますが、市民からの貴重な公金の支出になるのであります。それでありますのに、公職選挙法に触れるおそれがありますことを鑑みられますのであります。疑義を持たれながら認定に加担するわけにはまいらないのであります。ここに謹んで反対するのであります。
また、現在出張所の公金取扱業務を行っており、1件当たり500円、取扱い件数に応じて100円が追加で報酬が発生します。令和2年度以降については徴収嘱託員の立場が会計年度任用職員に替わることから、これまでの歩合の部分がなくなり、月額定額の形で予算計上しています」との説明を受けました。
〔6番 小牧敦子議員登壇〕 ◆6番(小牧敦子君) 相続放棄はご本人たちにしてみれば、親戚の知らないおじさんの土地を僕が相続するのというそういう、そちらから見れば本当に大変な話なので、ただそうはいっても公金を入れて代執行というのは大変厳しい話ですので、ぜひ善処お願いしたいと思います。 では、次の質問にまいります。 誰もが分かりやすい公共事業の契約についてお話をさせていただきます。
この公金の取扱いについて十二分に管理をしていただけるように求めまして、お願いしておきたいと思います。とにかく錦町市営住宅の入居率は75%で、25%の方がもう全部退去金を払って出ていって、その25%のものが全部、今貸し出ししていないのです。5階はエレベーターがないので、貸し出ししていないと思うのです。
その使い道でございますけれども、町には補助金の交付事業などもございますので、あくまで公金でございますので、それらにのっとった細かな制限はさせていただく必要はございますので、例えば補助金の基準の中では、賄い材料費はオーケーですけれども、食事等の食料費は駄目とか、そういう法令にのっとった基準はございますので、そういうものを確認させていただく手段として、実績報告書及び領収書の必要な事業もございますので、その
全てやったということで、伺いましたけれども、また4年ごとに見直しをしていくということでありますけれども、これは補助金は公金でありますので、私たちが頂いている予算書の中に補助金ということで書いてありますけれども、そこから引っ張り出すのは非常に大変なので、一覧表にして、公金であるので、ホームページに公表はできないかどうか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長(小保方昭洋君) 先ほど申し上げました判例と申し上げましたのは、平成元年7月4日の最高裁判決で、その公金の支出は違法ではないというふうな判例が出ているようでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。
まず1つ目は、公金詐取事件における超過勤務手当水増し分についてです。 職員による公金詐取事件発覚から約2年が経過しました。刑事事件の判決が確定し、民事における損害賠償請求も判決が出ております。ただ、現在被害総額とされている金額には、平成25年から平成27年にかけて行われたと見られる超過勤務手当水増しの取得分が含まれていないと思われます。
町の上位計画である塩谷町人口ビジョンを具体化したまち・ひと・しごと創生総合戦略の一つに位置づけて、6次産業化を構築し、雇用拡大で活気ある町づくりを目指す計画に、先に金ありきと公金に群がり食い物にする構図が調査の結果からはっきり露呈しました。
市役所1階百貨店には約10億円の公金が支出されました。1階の天井、床、照明、バックヤードにある冷蔵庫や出入りをするスイングドア、これも全て税金でつくりました。事業者を決める入札の仕様書には、スケルトン渡し、つまり骨組み状態で、市の負担はありませんでした。どのような過程で市が10億円の負担を行ったのか。市と業者への対応は適切であったのでしょうか。
しかしその原資は公金であり支出にあたっては適正な手続きにより運用されるべきものであることは言うまでもない。 しかしながら、今回の監査において提出を受けた補助金交付に係る書類の一部に、請求金額や請求年月日の記載されていない請求書等が見受けられた。
委員より、第2項の有利な有価証券ということで、国債等を買うような話だが、ほかに有価証券的に株などで運用するような考えはあるかとの質疑に対し、当局より、運用方法の決定に際しては、佐野市公金管理運用委員会で定めた方針に基づいて、それを運用する会計管理者、あるいは財政課との調整の中で運用方法が最終的に決定していくものと考えています。現時点では、まだ具体的に考えておりませんとの答弁がありました。
続いて、一般管理事務費について委員から、「公金詐取事件に関して弁護士へはどのような支払いをしたのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「事件に関する弁護士費用については、顧問弁護士に相談したところ、年間の報酬として支出している48万円の中で対応することになったため、報酬のみ支出した」とのことでした。