那須塩原市議会 2018-12-07 12月07日－06号
先ほど研修ということでも、出張扱いと、あと自主でという話もありましたが、例えば県内の自治体に公衆衛生学会といった学会などもございまして、そういうところにも参加をされているのでしょうか。また、そこで発表している自治体などもあると伺いました。そういった学会への参加というのは必要だと思いますが、那須塩原市のほうではやられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
先ほど研修ということでも、出張扱いと、あと自主でという話もありましたが、例えば県内の自治体に公衆衛生学会といった学会などもございまして、そういうところにも参加をされているのでしょうか。また、そこで発表している自治体などもあると伺いました。そういった学会への参加というのは必要だと思いますが、那須塩原市のほうではやられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
過去の災害でペットと飼い主が離れてしまう事例が多発したのを受けたもので、離れた動物を保護するのに多大な労力と時間が必要となり、その間にペットが負傷、死亡しかねないという動物愛護の観点、また、不妊去勢処置がなされていない場合、繁殖してしまい、住民の安全や公衆衛生環境の悪化等が懸念されることから、必要な措置として明記しています。
一方、公共下水道事業については、昭和52年に市街地中心部で供用を開始して以来、その区域を拡大しながら、公衆衛生の向上と公共水域の水質保全などに寄与してきました。今日では、下水道の整備と河川美化のための活動が相乗効果を生んでいます。その結果、市民生活の中で、憩いや潤いなど、さまざまな恩恵をもたらす河川の環境は、サケの遡上が見受けられるなど昔の清流に戻りつつあると感じています。
先月も空き家敷地内での火災というのもありましたが、防災にとどまらず、防犯、公衆衛生など多岐にわたる懸念が生じることから、各所管の連携により横断的な対策が求められます。 そのため、まず、庁内検討委員会を設け、次年度には特別措置法に基づく法定協議会を設置して、総合的・計画的な対策に取り組めるよう臨んでまいります。 次に、空き家と農地のセットでの空き家対策についてお答えいたします。
日本国憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、そして、「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としており、ここで示す国民生活のアンダーラインとして、生活保護の制度によって救済されていくというところでもありますが、こうした基準も下回る相対的な貧困率の中で、高齢者の方が含まれているということが危惧されているところです
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」これが憲法25条です。この精神を日ごろの自治体の仕事に生かしていただきたいと。強くお願いをいたします。 私は今回が最後の質問なりましたけれども、町長を初め執行部の皆さん、お世話になりました。また同僚議員にも、ご協力いただきましてありがとうございました。質問を終わります。
下水道法では、下水道の整備により都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を目的とし、その役割は、生活環境の改善、雨水の排除、地域の水質保全であります。 本市の生活排水処理基本構想では、公共下水道を整備する地域、農業集落排水事業で整備する地域、浄化槽で処理する地域に分け整備を進めています。
その理由としては、下水道事業は下水道法第１条で都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とすると定められ、極めて公共性が高い事業として重視されてきたことによるものであります。
このため、民泊サービスの活用に当たり、無許可での営業や公衆衛生の確保、地域住民等とのトラブル防止に対応することを目的に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が平成29年６月に公布され、平成30年６月から施行されることとなりました。この法律の施行により、県への届け出により営業することが可能となります。現在、市におきましては、市内宿泊事業者などに民泊に対する考え方についてご意見を伺っているところです。
地域猫対策を進めることは、人と猫との共生社会を実現し、環境美化、公衆衛生の観点からも市民の利益向上に結びついていきます。 平成27年度の犬猫の殺処分数を御存じでしょうか。環境省の調査によりますと、その数は年間約８万2,900頭でした。そして最新の平成28年度の殺処分数は、なんと５万6,000頭、およそ２万7,000頭も減少しております。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と義務を明記しています。 そこで、第１点目の質問は、公道沿線における雑草、雑木、落ち葉などの障害によって交通事故が発生し、事故当事者が損害を受け、泣き寝入りしている現状が起きています。
公共下水道の役割は、汚水については公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全であり、雨水につきましては浸水の防除であり、市街化区域内の雨水を速やかに排除し、まちを浸水の被害から守ることにあります。小山市は、市街化区域における大規模な雨水排水対策として、平成14年度から喜沢、若木町３丁目地区を、平成18年度から駅東通り１丁目、２丁目地区の雨水幹線新設工事を実施してまいりました。
下水道事業につきましては、生活排水の収集処理を行うことにより、生活環境の改善や河川の水質保全、公衆衛生の向上等に大きな役割を果たしております。平成28年度の主な事業内容につきましては、幸町１地内の枝線管渠布設工事及び湯本浄化センター水処理施設の耐震計画の策定業務委託であります。
公衆衛生施設は、市民や来訪者が気持ちよく利用できるものであると私は考えます。施設の状況と、今後の整備計画のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦） 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁） 観光エリア内のトイレは、そこを訪れた方の印象を左右するほど重要なものだと認識をしております。それはおもてなしをあらわしており、当然観光誘客につながるものでございます。
公共下水道・合併処理浄化槽の目的は、生活排水を衛生的に収集し、病原体を消毒することにより公衆衛生を改善すること、また汚水中の有機物を酸化分解し、公共用水域の水質汚濁を防止すること、そしてこれらに加えて環境保全、リサイクル、情報経路等が目的となっているようです。そこで伺います。平成25年第４回定例会で同僚議員の野沢一敏議員が生活排水処理事業について質問して、もう４年が経過をしています。
このように、住民の生命と公衆衛生という観点から、災害時におけるトイレ対策の重要性を改めて認識しております。 災害直後における下水道が果たすべき機能の一つに、トイレの使用の確保があり、避難所等における災害用トイレの設置は大変重要な課題であると考えております。
しかし、将来とも市民の安全で安定した飲料水を確保し、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るためには、水道の普及が重要でありますので、要望に基づいて地元説明会を実施してまいりました。 今後は、地元説明会やチラシ配布などのさらなるＰＲの取り組みを通して地域の方々に水道の必要性をご理解いただきながら、事業の採算性を考慮しつつ未整備地区の整備に努めてまいります。
社会保障は、国民の生存権の確保を目的とする保障で、我が国では社会保険、生活保護、社会福祉事業、公衆衛生を主たる内容としてと、そういうふうになって社会保障という観念を定義しています。
◎生活環境部長（高橋一典君） 家庭ごみなどの一般廃棄物の処理は、収集運搬も含めまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の規定により、市の責務と定められておりまして、法令の基準に従って処理し、生活環境を清潔に保つとともに、その保全と公衆衛生の向上を図ることで、市は市民が安全で安心して暮らせるまちを実現していかなければなりません。
しかし、将来とも市民の安全で安定した飲料水を確保し、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るためには上水道の整備が重要でありますので、今後もＰＲ等の取り組みを通して地域の方々に上水道の必要性をご理解いただきながら、上水道の普及に努めてまいります。 次に、下水道についてお答えいたします。