242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小山市議会 2021-09-04 09月04日-02号

感染症は、もはや単なる公衆衛生上のリスクではなく、国際協調が求められる国境を越える数少ない脅威の一つと捉えるべきである」と。ワクチンこそが感染症に対抗する最も強力なツールで、感染経路を遮断できる唯一の武器であること。また、日本健康意識が高く、海外に比べると感染症が少ない。学問でも、微生物学は世界のトップクラスと言われております。

足利市議会 2020-06-11 06月11日-一般質問-03号

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない。」とあります。この第1項で規定した国民生存権の実現のため、国に対し、生存権を具体化する努力義務を課しています。  生存権を具体化した法令としては、生活保護法国民健康保険法労働者災害補償保険法児童福祉法老人福祉法障害者基本法などがあります。

下野市議会 2020-06-05 06月05日-02号

であるなら、早期検査早期隔離公衆衛生的にも大事な取組方であろうと思われます。 今までのように、日々のPCR検査数を絞り込み、後にずらすことは、重症化リスクを高めると同時に感染伝播力の高い感染者社会にとどめ、感染者数を増やすことになるだろうと思われます。 また、このたびの緊急事態宣言で、学校や経済活動を止めることの弊害が非常に大きいこともよく分かりました。

那珂川町議会 2020-03-12 03月12日-03号

感染拡大防止には、本市が実施する対策の徹底と対策実施に当たり、筑紫保健福祉環境事務所公衆衛生に関する専門的な助言を求めるなどの連携を図る必要があります。今後の状況に適正に対応できるよう保健所と密接に連携情報共有を図ってまいります。次に、夜間の相談窓口の設置、患者の入院措置医療費公費負担などを公共施設公共交通機関でのアナウンス、掲示などの周知についてのご質問にお答えいたします。

足利市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

新型コロナウイルス感染症を耳にするようになった頃は、ヒトヒト感染はないなどと騒がれていましたが、WHOによる国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態との宣言を受け、日本でも令和2年2月1日付で指定感染症とすることが決められてから、今もなお日本も世界的にも危機的な状態が続いております。本市でも新型コロナウイルス感染症に対する不安や対処について、相談の声が多く寄せられていると考えられます。  

那須塩原市議会 2020-03-03 03月03日-02号

本来、公衆衛生上の緊急事態に際しては正確な情報を適切なときに隠さずに公表する必要があるにも関わらず、中国はその初動において適切な対処を怠ったために被害が拡大してしまったと言われています。 本市においても、今後、新型感染症などによるパンデミックが予想される際に適切に対処するための体制を整備する必要があると思うことから、以下の事柄について伺います。 

益子町議会 2020-03-03 03月03日-一般質問-01号

個人的になりますけれども、私一応公衆衛生業をなりわいとしていますので、以前手洗いの講習というのをしたことがあります。保健所管轄ですか。ブラックライトに手を当てて、わざとそこ手に汚れをつけるのです。その中で一生懸命洗ってもブラックライトを当てると必ず汚れというのは残っています。手のしわであるとか、爪の中とか。

真岡市議会 2020-02-27 02月27日-02号

真岡市の水道事業は、公衆衛生向上生活環境改善を図るため、市内全域に順次拡張事業を進めながら、あわせて料金改定を行ってまいりました。栃木県で発行している栃木水道平成29年度版では、口径13ミリで、1か月の使用量10立方メートルの場合について県内市町料金が示されており、真岡市は1,512円で、県内25市町の中で第12位であり、県内平均金額の1,510円とほぼ同額となっております。

壬生町議会 2019-12-11 12月11日-03号

環境省平成28年に発令した一般廃棄物処理計画では、市町村廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき、同法の目的である生活環境保全公衆衛生向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村区域内の一般廃棄物処理に関する計画を定めなければならないとし、基本計画実施計画ごみ処理基本計画及びごみ処理実施計画生活排水処理基本計画及び生活排水処理実施計画策定義務化を唱えています。

壬生町議会 2019-12-11 12月11日-03号

環境省平成28年に発令した一般廃棄物処理計画では、市町村廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき、同法の目的である生活環境保全公衆衛生向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村区域内の一般廃棄物処理に関する計画を定めなければならないとし、基本計画実施計画ごみ処理基本計画及びごみ処理実施計画生活排水処理基本計画及び生活排水処理実施計画策定義務化を唱えています。

市貝町議会 2019-09-05 09月05日-03号

3点目は、少ない費用で短期間に設置できる特徴を有する効率的な汚水処理システムである浄化槽は、生活環境保全及び公衆衛生向上への寄与という点で、下水道と同等の生活排水処理施設と認定されるようになってきました。 こうした中、し尿のみを処理し、生活雑排水処理することができない単独処理浄化槽は、平成12年の浄化槽法改正により、原則として新規に設置することが禁止されました。 

那須町議会 2019-08-30 08月30日-01号

下水道事業につきましては、生活排水収集処理を行うことにより、生活環境改善や河川の水質保全公衆衛生向上等に大きな役割を果たしております。平成30年度の主な事業内容としましては、上ノ原地内の管渠実施設計業務湯本浄化センター水処理施設長寿命化及び耐震補対策工事委託湯本浄化センターコンポスト施設長寿命化工事であります。 

矢板市議会 2019-06-10 06月10日-02号

伊藤雅康札幌学院大学教授執筆の「現代憲法入門」文献からの引用によると、憲法25条2項で、社会の中の環境衛生を守る公害規制公衆衛生は国の責任としております。公衆衛生向上増進を図るために、栄養や衛生のこと、日々お世話になっている水道下水道ごみ処理のこと、伝染病予防対処に関することを考えています。

壬生町議会 2019-03-15 03月15日-04号

従来は、都市の汚水を集めて排除処理し、公衆衛生生活環境向上、そして地域の発展に寄与してきた下水道事業は、下水道施設ストック増大に伴い、生活用水量の8割を超える汚水処理場収集され、それに付随し、有機物等有価物や熱も増加する中、汚水処理と雨水の排除による浸水の防除、生活環境改善及び公共水域水質保全の機能を果たすため、さきの議員全員協議会で壬生町公共下水道事業経営戦略農業集落排水事業経営戦略