市貝町議会 2019-06-11 06月11日－02号
なお、新たな法律の規定につきましては、法律の施行日以後に公示または告示される国政選挙、最高裁判所裁判官国民審査について適用されますので、７月に予定されております第25回参議院議員通常選挙から新たな報酬単価での支払いとなる見込みでございます。 また、県、町の長及び議会議員選挙におきましてもこの単価で報酬の支払いをしております。
なお、新たな法律の規定につきましては、法律の施行日以後に公示または告示される国政選挙、最高裁判所裁判官国民審査について適用されますので、７月に予定されております第25回参議院議員通常選挙から新たな報酬単価での支払いとなる見込みでございます。 また、県、町の長及び議会議員選挙におきましてもこの単価で報酬の支払いをしております。
文科省は、平成27年３月31日、新学習指導要領「生きる力」を公示しました。そこでは、予測不能な変化に対して柔軟に対応できる生き抜く力を育むために、主体的・対話的で深い学びの実現が大きなテーマに挙げられています。
都市再生整備計画事業の支援対象である公示都市施設の中には、地域の観光情報を提供する施設があることから、国の重要無形民俗文化財となる間々田のじゃがまいたを全国に発信し、地域の活性化に役立てるため、今後地元保存会等と相談し、また庁内でどのような支援ができるか検討した上で、計画に位置づけられるかどうか国、県と協議してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
６月にはＧ21が日本で初めての会議が大阪で行われ、そして７月には参議院選挙が公示されます。９月には、日本で初めて行われるラグビーワールドカップが開催をされます。そして、10月には国民から余り歓迎されない消費税が導入され、本年の日本は激動の年のスタートであります。 そんな新しい年を迎えましたが、新年早々、衝撃的な報告がございました。さくら市の課長職の職員が海外で急死したとの報告であります。
◆８番（髙久一伸君） ただいまの特別措置法とそれに呼応するように本年５月には農業経営基盤強化促進法という法律が改正されて、所有者不明農地について相続人の一人が農地中間管理機構に貸し付けできるよう農業委員会の探索公示を経て不明所有者の同意を得たとみなす制度などが新たに設けられています。 関連質問として質問させていただきます。
この中に入っている処理計画は毎年年度初めに公示するものというふうに示されているようなんです。私はちょっと記憶が、議会に対して見せていただいた記憶がないんですが、これはものはあるということで理解してよろしいでしょうか。 その三点、お願いします。 ○議長（楡井聰君） 川又孝司生活環境課長。 ◎生活環境課長（川又孝司君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。
次に、都市計画決定の手続の進捗状況につきましては、平成30年７月17日に福岡県公園街路課へ都市計画決定に係る事前協議資料の提出を行ったという報告を受け、その後の予定として福岡県からの回答後、計画案の公示及び縦覧を経て、町都市計画審議会において審議をするという報告を受けました。以上で報告を終わります。 ○議長（高原隆則君） 以上で閉会中の調査事項の委員長報告を終わります。
昨年３月に公示された小学校の新学習指導要領により、2020年度の小学校でのプログラミング教育の必修化に向けて、プログラミングへの関心も高まってきています。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行ことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと。
このような産業界のＩＴ人材不足を背景に、昨年３月に公示された小学校の新学習指導要領では、小学校でのプログラミングの必須化が盛り込まれました。必須化まで２年を切った今、民間によるプログラミング教室の開催や雑誌での特集記事の掲載、学習用ロボットのテレビＣＭが放映されるなど、注目が高まっております。
特別養護老人ホームに多くの入居待機者が生じているが、平成27年、23区の平均地価公示価格、平米当たり131万6,000円で、用地確保が容易でない状況です。 プロジェクトに、これは、静岡県南伊豆町に杉並区はぜんそくで過ごす子どもの施設を開設したことで、自治体同士が連携した全国初の特別養護老人ホームを完成しました。
認定こども園法において、認定こども園に対する都道府県等の公示について従来第３条第９項に定めていたものが第３条第11項に変更となったものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものです。 以上が議案第88号 小山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての概要でございます。
また、氏は、公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会に所属をし、これまでにも国の地価公示及び県の地価調査における県内基準値の鑑定評価にも長らく携われており、県内の不動産情勢に精通をし、専門的な知識や経験を有しておられる方であります。 なお、選任に当たりましては、公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会から同氏をご推薦いただいております。 次に、賀長勝彦氏について申し上げます。
土地の権利にかかわる不動産登記制度では所有権の登記は第三者への対抗要件であることを公示するものであり、その登記行為を義務化させているわけではないため、相続登記がされずに登記簿の名義人が現在の所有者でない場合がふえていることもありますが、行政から相続登記を催促することができない難しさもあります。
2017年３月に公示されました新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力や問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、小学校においてはプログラミング教育が必修化されることになりました。その教育内容がどのようなものなのか、また今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。 ○副議長（斎藤昌之） 若井教育長。
これは、選挙の種類とか、公示、告示の期間が違いますので、多少の前後はあるかと思います。ですので、昨年度の190というのは、昨年度に限った特異なことかと思います。 そのほかに、そういったものがない中でということであれば、月95時間の時間外を行ったという職員がおりました。これは、年度の切りかわりの時期ということで、年度末、年度初めのこの事務が集中したためというふうに思ってございます。
平成30年７月17日に塩谷町庁舎整備基本構想策定支援業務が公募型プロポーザルで行う旨、公示されたわけですけれども、その仕様書の第３建築計画に関することの３の建築計画に関する考え方というのが載っております。ページで言いますと、たしか５ページか６ページだったかと思うんですけれども、あとその下に、仕様書の中にあるんですけれども、実際のところ整備計画とその後の部分について載っていたかと思います。
◎建設産業部長兼都市計画課長（大関一雄君） ただいまの北條議員のご質問の中で、土地の単価について、公表されているものとして地価の公示価格というようなものがございます。その中で、残念ながら、これは農地についての単価は示されていないんですが、例えば、宅地ですと、稲毛田の屋敷添というところでは平成29年度で平米１万1,400円。
議員ご質問のＥＳＤ教育についてですが、これは2008年、小学校・中学校の学習指導要領が公示されまして、その中で持続可能な社会の構築という観点からこのＥＳＤ教育が盛り込まれていますが、このＥＳＤ教育は持続可能な開発のための教育と訳されております。
昭和33年、小中学校学習指導要領が当時の文部省告示として公示され、道徳の時間が教育課程に位置づけられてから60年が経過し、子供たちは義務教育９年間で300単位時間以上の道徳の時間の授業を受けてきました。一方、この60年間に我が国の社会情勢は著しく目まぐるしく変化してきており、今後の社会構造においてもＡＩの飛躍的な進化が期待されており、キーポイントになるものと思われます。