小山市議会 2002-06-10 06月10日－02号
市としては、裁判所の公示する最低売却価格をもって土地の取得を行うとの考えから、現在その公示を待っている状況にあります。裁判所の事務手続きの関係にもよりますが、７月末頃には公示されるものと思われることから、公示があり次第、取得に向けた手続きが進められるよう準備している最中でございます。
市としては、裁判所の公示する最低売却価格をもって土地の取得を行うとの考えから、現在その公示を待っている状況にあります。裁判所の事務手続きの関係にもよりますが、７月末頃には公示されるものと思われることから、公示があり次第、取得に向けた手続きが進められるよう準備している最中でございます。
また新聞報道によると、合併に向けた準備会の発足、勉強会の設立の取り組みの方向など検討を開始したとも聞くが、本市を初めとする５町の住民に対する構想の開示、公表する時期、あるいは公示の時期などについてお尋ねいたします。
次に、市営住宅用地の借地につきましては荒町市営住宅だけでありますが、真岡市土地開発公社所有分が2,846平方メートル、１億5,007万4,200円、民有地の借地につきましては5,821平方メートル、地価公示価格などを参考にいたしますと約３億670万円となり、都合取得金額の合計額は４億5,677万4,200円となります。
また、公民館運営費の中の不動産借上料の存在について質したのに対し、「平成８年度から用地交渉に入ったが、近隣の売買実例との間に価格の差が生じ、やむなく一部借地利用となったためである」との答弁があり、これを受けて、「用地交渉をする際、当局側の一方的な取り組みに問題があったのではないか」と質したのに対し、「用地交渉については、価格の地価公示、地価調査、不動産鑑定士等の価格を参考にしたものであり、極端に安い
２つ目として、地価公示価格は９年連続で下がっておりますけれども、公共用地の取得価格は年々上昇してきています。適正な価格で公共用地の取得ができるように努力していただきたい。 説明を申し上げますと、県や町には公共事業が積極的に実施されておりますけれども、土地の取引が数多く行われている中、買収価格にバランスを欠いているように思われる。地価公示価格は下がっているのに対し、公共用地の取得価格は上昇している。
教科書は国定教科書に変わり、学校教育法によって検定制度となり、昭和33年学校教育法施行規則を改正し、学校指導要領を文部大臣が官報で公示することによって法的拘束力を持つに至りました。昭和38年に公明党の努力により教科書無償配布を行う際、教科書の広域採択制の実施により国定教科書に近い形になったと言います。文部省は、それ以降10年ごとに学習指導要領の改訂を行っています。
一つには、平成６年の評価替え、地価公示価格の７割まで引き上げたということです。二つ目に、実質的に課税標準を圧縮する措置が講じられましたが、市民には非常に理解しにくく、そもそも逆転現象を生ずる自体問題であるし、根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。三つ目には、土地の評価と課税標準価格は違うということの理解の啓発がいま一つ不足していると。
一部には、製造業空洞化を心配している論調もありますが、そのことについてはご所見を伺うと同時に、最近新聞記事に県の工業用地価格見直しの必要があり検討しているとありましたが、値段を設定した時期などもあるかと思われるが、過去に売却益を出していれば痛みは伴っても始末はつけられるが、第４工業団地の価格は公示価格が年々安くなっている中でどうなのか、お聞きしたいと思います。
今の社会情勢が急激に変化しておりますのでなかなか予測も難しい点もありますし、本地内の公示価格についても年々下がるような傾向になってございますので、その時期に適正な判断をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小堀剛君） 15番、岡田議員。 ◆１５番（岡田盛君） ただ私が心配しているのは、買収価格が相当高価な価格になっていると。
当該土地の取得価格につきましては、近隣の取引事例や国の地価公示価格、県の地価調査価格を参考といたしまして、１平方メートル当たり12万1,000円、土地の面積が1,836平方メートルでありますので、約２億2,000万円で取得したところであります。
委員より、仕事が多くなったということかとの質疑に対し、当局より、評価額が地価公示価格の７割と引き上げられた。全国的に審査の申し出がふえている。現に佐野市もなかったものがことし３件出ている。今後も増加が予想されるので、とりあえず１名増員して都合のつく委員さんから３名で審査をしていただくとしているとの答弁がありました。
本年度の市内企業の設備投資の伸びをどう見込んでいるのか、また地価は実勢価格も公示価格も、さらには固定資産税の算定の基準となります路線価もここ数年下がり続けております。そうした中、本年度は評価替えの年度でありますが、３年前と比較して下落率はどうなのか、税収見込みはどうなるのかお尋ねいたします。
平成11年８月６日付で市町村合併についての推進についての策定が自治省から公示され、都道府県に対し、具体的な市町村合併の推進についての要綱の作成を要請されたことは周知のとおりであります。また、地方分権一括法が４月から施行され、地方分権時代がスタートしたわけであります。
税金を取るときには、固定資産税の評価のときには公示価格だとかそういう価格を利用して、今度は買収だ何だのときにはそれからはるかに低い金額を地権者にお願いをしているわけです。
固定資産税の評価額を負担調整措置を図りながら公示価格の70％に近づける、そういう増税施策が強行されて、地価が下がっても固定資産税は上がり続けると、こういうことになっています。佐野市においては、平成６年には税収の中で固定資産税が市民税の税収を上回りました。平成11年度には、固定資産税の税収は59億2,000万円となり、税収の49.1％を占めるに至りました。一方、市民税は35.4％となっています。
本市保留地処分価額の設定につきましては、地価公示価額、地価調査価額、売買実例価額に基づいた不動産鑑定評価額を基礎に、評価員の意見を聞き、適正な価格設定に努めているところであります。 なお、価格の推移につきましては、西真岡第２区画を参考に申し上げますと、最も価格が高かった平成５年度をピークに年々下落し、平成12年度では約28.9％、昨年からの比較では約2.9％の下落幅となっております。
このうち公用、公共用の利用が見込まれない物納等未利用不動産について、一般競争入札、公示定価売り払いにより売却を行い、民間での有効活用を促進しております。しかし、買い手が決まらないままでは、いつになっても活用ができない状態です。数多い物件が、木ぐいを打ち、有刺鉄線を引いた空き地であります。まちの景観や環境から見ても好ましくありません。
去る６月25日に執行されました衆議院議員総選挙の公示日の日前に町会の回覧板が利用され、特定の候補者の講演会のチラシ等が回ってきたということで、選挙管理委員会の事務局にも何件か連絡がございました。
この際、価格の決定基準につきましては、国、県の地価公示価格及び地価調査価格を参考にするほか、当該土地の固定資産税評価価格及び土地取引実例等々、可能な限り必要とされる資料を精査しながら、総合的な判断のもとに取得価格を決定してきております。
新しい日本を目指し、第42回衆議院選が本日公示をされました。社会構造が大きく変化をする中、21世紀への橋渡しとなる今回の選挙は、政策本位の政治と二大政党制政治をより明確にするための第２回目の小選挙区比例代表制選挙であります。