318件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足利市議会 2020-06-10 06月10日-一般質問-02号

平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長平澤敏明) 足利社会福祉協議会足利市みどりと文化・スポーツ財団などの公益法人への職員派遣につきましては、公益的法人等への一般職地方公務員派遣等に関する法律、いわゆる派遣法でございますが、この2条におきまして、「その業務の全部又は一部が当該地方公共団体事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助

益子町議会 2020-03-04 03月04日-議案説明・質疑・討論・採決-02号

◎町長(大塚) 議案第1号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法が一部改正されたことに伴い、益子職員公益法人等への職員派遣等に関する条例等について、所要の改正を行い、整理するために制定するものであります。  本案の議決をよろしくお願いいたします。 ○議長星野壽男) 説明を終わります。  

足利市議会 2019-12-11 12月11日-一般質問-04号

そもそも指定管理者制度は、小泉政権時代民間活力導入の考え方に基づき創設されたもので、当時、多くの自治体業務の一部の委託先としていた、いわゆる行政補完公益法人についてもその対象としたものであり、結果的には、行政補完公益法人指定管理者制度に沿ったものに組織改編するなど、大きな公益法人制度改革になった政策でありました。  

野木町議会 2019-02-14 03月05日-01号

第2条の町が関係する団体というのが、社会福祉法人と、あと公益法人シルバー人材センターと書いてあるんですが、それともう一つ、第5条にこのほかにその他公益法人及び一部事務組合と書いてあるんです。これ、5条には(3)のその他の公益法人及び一部事務組合というのは入っているんですが、野木町は小山広域事務組合に加入していますよね、もちろん。議員まで出していますから。 

栃木市議会 2017-12-05 12月05日-02号

ふるさと納税とは、納税者自治体公益法人寄附をした場合に、所得税住民税寄附額に応じて軽減されるもので、平成20年に始まりました。その後、ふるさととは関係なく返礼品の多いところに集中し、大きな問題になっております。寄附控除を受ければ、市民税2,000円の負担で済みます。税を控除され、返礼品でほくほくとなる仕組みです。

足利市議会 2017-09-07 09月07日-一般質問-02号

また、スポーツ少年団公益法人である日本体育協会が設立した公的な団体ですので、加入することにより、その活動は私的な活動から公的な活動へ移行し、地域に貢献する団体として認知されるなど多くのメリットも考えられます。地域を主体とする新たなスポーツ環境等整備には、スポーツ少年団組織は欠かせないものであります。  

大田原市議会 2017-03-06 03月06日-02号

導入当時は、公益法人指定管理者として指定しておりましたが、公共性が高い施設を除きまして民間団体も参入できるよう、公募形式による指定管理者選定方法を多くの施設で取り入れてきております。現在16の公共施設指定管理者制度対象となっておりますが、そのうち10施設公募により指定管理者の募集を行っております。

大田原市議会 2016-12-09 12月09日-04号

特に、いわゆる1号法人の均等割については、公益法人あるいは公共法人、人格なき社団ほか非営利型の一般社団法人一般財団法人等納税義務を負います。県内14市中、大田原市を除く13市が最高税率である制限税率を採用しており、県内11の町のうち8つの町が制限税率を採用している。今や標準税率を採用しているのは、本市のほか那須町、茂木町、市貝町、芳賀町、合計5市町のようであります。  

大田原市議会 2016-12-08 12月08日-03号

教育部長益子正幸君) 私どものほうでも、宝くじ助成スポーツ振興くじといったもので何とか補助をいただきながら整備が図れないかという検討はしてはおりますが、いずれにしても、こちらの補助宝くじ補助等については市町村への助成はないということで、宝くじについては自治会であるとか公益法人などに、それからスポーツ振興くじについては学校施設はだめですという条件がついておりますので、こちらにも頼ることができないというのが

那須塩原市議会 2016-11-30 11月30日-03号

やはりこういった団体につきましては、今申し上げましたのは、公益法人化をしております。ということは、なかなか営利目的事業展開をすることが難しいというふうなことになりますし、そういったところでは、やはり継続的な行政側の支援というのが必要だろうというふうには考えております。 ○議長中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員

野木町議会 2016-11-14 12月05日-01号

3年間公益法人化いたしました。その公益法人として独立性を尊重するため、我らが役場の事業としても使用料を払わせていただいておりますし、それは尊い税金を使ってでございます。学校が各学校として使用するときにも予算化させていただいておりますので、学校独自で先生たちが皆様からお金を集めて払っているという認識はございません。

さくら市議会 2016-02-26 02月26日-02号

ただし、同第13条及び同条例施行規則第5条により、公益法人又は公益法人に準ずるものと認められる受湯者で、その温泉利用目的公益性がある場合、その他、市長が市の行政推進に必要と認める場合においては、使用料の2分の1以下の額を減額または免除することができると、使用料減免措置が規定されております。現在供給している3施設とは、この条文に基づきまして10リットル当たり1円で許可しております。 

野木町議会 2015-12-07 12月07日-03号

公益財団認定方法によりますと、公益事業というのが、収入が支出を超えないこと、また、収益を増やして公益比率が50%以下になりますと、公益の取り消しとなりますので、公益法人としての目的達成に支障を来します。 したがいまして、指定管理者として収益を増やすこと、支出を削減することにより一層努力しまして、公益比率が50%以上という制約の中で、最大限目標を達成できるよう取り組むことが大切かと思います。 

大田原市議会 2015-09-11 09月11日-04号

◆23番(小野寺尚武君) それで、実はちょうど震災のあったときなのですけれども、公益法人日本生産性本部、これで各全国自治体アンケート調査が参ったと思っているのです。ちょうど震災を挟んでだったものですから、被害に遭われた、震災に遭われた自治体では当然アンケートにはお答えしていなかったのではないかと、こう思うのですけれども、大田原市ではいかがでしたでしょうか。