足利市議会 2020-09-10 09月10日－一般質問－03号
そこで、同処分場の公益性を確保するとともに、今後継続して管理していくことに鑑み、今回都市計画施設として都市計画決定をすることといたしました。 また、令和２年８月25日に開催された足利市都市計画審議会では、同処分場の残余容量や維持管理の在り方などについての質疑を行い、足利佐野都市計画ごみ処理場足利市小俣処分場として原案のとおり決定することに異存ない旨の答申をいただきました。
そこで、同処分場の公益性を確保するとともに、今後継続して管理していくことに鑑み、今回都市計画施設として都市計画決定をすることといたしました。 また、令和２年８月25日に開催された足利市都市計画審議会では、同処分場の残余容量や維持管理の在り方などについての質疑を行い、足利佐野都市計画ごみ処理場足利市小俣処分場として原案のとおり決定することに異存ない旨の答申をいただきました。
とりわけ足利市みどりと文化・スポーツ財団につきましては、市有施設を管理するために市が主導して設立した公共性、公益性の高い団体であり、足利市民会館や足利市研修センターの閉館などによります指定管理業務がなくなることは、大きな影響を受けるということになります。そこで、今後市有施設の再編計画の進捗に伴いまして、同財団と組織体制、業務内容など、同財団の在り方について適宜協議を重ねてまいりたいと思います。
これ、１回目の質問で触れた公益性とか、あとは公正性というものですね。契約する際に求められると思っていますし、また、これから新庁舎ができれば、職員の行動そのものが町民の注目の的になると私は思っているんですね。どんな内容なのか、我々議員にも提供してもらえることはできますか。 ○議長（直井美紀男君） 副町長。
まず、広報いちかいの編集会議についてでございますが、記事の掲載に当たってはその優先順位を、町政情報、町主催事業のお知らせ、２番目に、国・県が行うもので町民の暮らしに直接関わるもの、３番目に、その他、公益性が高く広報誌に掲載することが適当であると認めるものとし、掲載記事の選定を行っています。
今回が２例目ということで、過去にもこういった事例はないということでは、やっぱりきっちりとした公益性が、本当に公益上の特別の理由があるのかというのをきっちり見極め、ただ公益性があるから、公益性があるからというのではなくて、客観的に、ではこの施設は公益性があるのかどうかというのをやっぱり客観的に見るべきだと思いますけれども、その点本当に客観的に見ているのでしょうか。
また、市民団体対象の「市民協働モデル事業」では、平成24年度から令和２年度までに、38事業が実施をされて、公益性が高く、きめ細やかな草の根活動的な事業も展開をされております。
また、施設自体をサッカー目的以外にも様々な形で無料開放を行っていきたいというようなことも聞いておりますので、そういったところでも公益性というのはかなり高いものと考えております。 ○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君） 市民全体の共通の利益と言えるのかどうか、非常に疑問です。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 設置工事が行われておりますサッカー専用施設は、株式会社日本理化工業所が自己資金で整備、維持管理を行い、市は整備費用やその後の維持管理費用も支出しない予定であること、さらに同施設を活用した公益性の高い事業を計画していることなどから、本市ができる支援として市公園条例の第22条の免除規定により免除を行うものであります。
◆７番（直井睦） なかなか住民の皆様に納得していただくのが難しいかもしれませんけれども、公益性があれば料金は頂いていないと理解していますので、ぜひ私的目的の場合等には理解いただけるようなやっぱり検討を願っております。 あと、財産収入のところで１つお伺いしたいと思うのですけれども、21ページです。
◎財務部長（榎本佳和君） ご質問の補助金等の見直しにつきましては、平成30年12月に策定した補助金等見直し方針に基づき公益性、公平性、有効性の観点から見直しを進めており、見直し方針策定後、初めての予算編成である令和２年度の当初予算において、全ての補助金等について見直しを行い、一部補助金の廃止や削減を行いました。
また、自治会が所有する集会所等については、施設の持つ公益性等から、規則に基づき減免の対象としております。固定資産税につきましては、現況に応じて課税するもので、下水道管が埋設されていることだけをもって非課税や減免の対象とすることはありません。
これを農業者に任せる、あるいは助成するということでなく、もっと公益性を考えて、日常的にも市が積極的にかかわれないものか、ここについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（柳収一郎） 岩原産業観光部長。
まず、一つ目の補助期間が長期化することへの対応についてでございますが、補助金につきましては、平成27年10月に策定した市貝町補助金適正化ガイドラインに基づき、毎年度、各担当課において、補助事業ごとに補助金調書を作成し、公益性、必要性、妥当性及び有効性の観点から評価を行っております。
この事業の趣旨が、市民の連帯感を深め、市民の創意を生かし、将来にわたり市民が誇りの持てる個性豊かなさくら市の実現のため、市民全体が自発的に行う公益性が高く、助成金交付終了後も継続できるまちづくり活動に対して助成金を交付するというふうに、要綱には書いてあります。
例えば兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町の先行事例として、公益性が高く、まちの活性化に結びつき、かつ行政と利害関係がなければ報酬も得られる公務員の副業制度があります。行政職員の方々の実際の経験を通じたスキルアップ、仕事へのマインドアップという観点、さらにまちづくりにかかわる人たちの輪を広め形にしていく。
私は、この質問で税金の使われ方、また税金を使っている民間の公共性、公益性について問いたいと思っています。今回の質問、選挙期間中にＦＭくららで政党ＣＭを流したということなのですが、私は税金で施設整備を行い、そして放送法で基幹放送とされるＦＭくららが、１政党のみのＣＭを流すのは非常に問題があると思います。 そこで、質問の１、政党ＣＭに至る経緯についてお尋ねいたします。
審査に当たりましては、決算書その他関係書類等に誤りがないか、また、経済性の発揮及び公益性の観点から、公営企業である水道事業の経営が適正に行われたかなどの点に主眼を置き、実施をいたしました。 平成30年度の水道事業におきましては、安心安全な水道水の安定供給を継続するため、老朽管の更新及び配水管の布設工事等の業務が実施されました。 まず、意見書６ページをごらんいただきたいと思います。
本条例は、市が交付する補助金に関し、公益性等の調査を行う委員会を設置するため、制定するものであります。 次に、議案第74号についてご説明申し上げます。本案は、日光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
個人や団体などが事業を主催する際に、その事業が福祉の向上や教育、文化、スポーツなどの振興に寄与し、公益性があるなどの要件を満たす場合には、申請によりまして市の後援事業としての事業の実施を支援してございます。具体的には、ポスターやチラシへの後援の表記を認めまして、公共施設へのポスターの掲示やチラシの配布のほか、必要に応じて文化会館にあります古学器などの貸し出しなども行っております。
３点目として、活用内容が確実性、継続性、公共公益性を有していることなどが挙げられます。活用を提案する民間事業者におかれましては、事業資金の調達を始め、プロポーザルを見据えた資金計画や事業計画の策定、活用要件の確認などがございますので、これらのことを留意し、準備をしていただくことになるかと思います。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横井議員。