佐野市議会 2003-09-09 09月09日－一般質問－03号
ＮＰＯ法において情報公開に重点を置き、市民がその情報を見て公益性や信頼性を判断するという考えを強調しております。つまり市民が見てもわかるものを情報公開する必要があるわけです。そして、これからもＮＰＯへの期待はさらに膨らんでいくと予想されると思います。また、行政の課題に柔軟にＮＰＯが対応していくためにも、支援条例が重要な課題であります。
ＮＰＯ法において情報公開に重点を置き、市民がその情報を見て公益性や信頼性を判断するという考えを強調しております。つまり市民が見てもわかるものを情報公開する必要があるわけです。そして、これからもＮＰＯへの期待はさらに膨らんでいくと予想されると思います。また、行政の課題に柔軟にＮＰＯが対応していくためにも、支援条例が重要な課題であります。
議案第３号についてですけれども、この間、原価が 3,300円ぐらいもするというのに、その500 円にするにはそれだけの公益性がありやということや、住民票が１通 200円なのにそのカードというのはかなりなものなんですけれども、これらのバランスがとれないとかいろんな問題を感じるんですけれども、これらについての審議経過、意見などがあったかどうか伺いたいと思います。
基本的には、そういう補助をできないという考え方を私ども持っておりまして、補助ができないということで、その公益性では、公共性をどういうふうに着目するかというある部分に増資という手段がございまして、補助金ではございませんで、あれはあくまで出資金ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○手塚茂利議長 20番、野村広元議員。 ◆20番（野村広元議員） 非常に理解できないことですね。
補助金につきましては市が事業や団体運営費を公共性、公益性に基づき直接補助する自治会振興費補助金、敬老会補助金や市民病院事業会計補助金などの事業運営費補助金と、国、県の施策に基づき、国、県から補助を受けて事業主体に間接的に補助するものに分類されます。
したがいまして、減免というものをほとんどすべてに適用することなく、利用したものについては使用料を取れというのが原則でありますけれども、現段階では公益性の観点から、ほとんどが無料で使用しているような状況になっております。施設の維持費、さらには、施設の有効な利活用を考えた場合に、財務の原則に基づいて受益者負担を取るべきではないかという意見と。
団体の性格や公益性あるいは活動内容、それに財政力などを総合的に勘案して厳格にやっているのか、その考え方と、また事業への影響についてどのようにお考えになって補助金を決定したのかをお伺いしておきたいと思います。 次に、地域基盤についてお伺いいたします。
公益性の乱用に戒め、これは下関市、広島高裁においてなされております。実際地方自治体がこんなに苦労して企業を経営する必要があるのかどうか、非常に疑問であります。 次の項目、借り入れ金利につきましては、市起債、金利、その他と非常に重複する点があるので、その項で質問させていただきたいと存じます。 次に、市町村合併問題に移ります。この問題は、昨年当時の仙波議長より、芳賀郡市の議長会で発言がありました。
公益性や福祉に直結しているかなど、きちんと審査をし補助金の維持や減額、そして団体の内容によっては廃止を提言してもらうということであります。 当矢板市においても、利害に関係しない有識者による検討委員会を発足すべきであると思います。市当局には嫌みに聞こえるかもしれませんが、黒磯市においては各種団体の補助金について思い切った対応をいたしました。16団体の補助金を廃止したのであります。
小山市には、平地林所有者を確認できる平地林簿が整備されておりますので、所有者の方々にも平地林の公益性をご理解いただき、ご協力いただけるよう引き続きＰＲに努めてまいりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 ○大山典男議長 新階建設部長。
本件は、本議会の議案第70号 一般会計補正予算の中でご提案をさせていただいているところでございますが、これは小山都市開発株式会社が管理運営する駐車場として、現在大きな穴となり、また危険な状態で長年放置されている長崎屋跡地を、同社が所有者と話し合って借用し、市民のための開放された平面駐車場、約140台として整備するための資本の増資を行いたいとの要請に、公益性にかんがみましてこたえるためのものでありまして
このことから、広報紙には公益性や公共性、中立性、あるいは公平性などといったものが求められていると考えておりまして、「広報小山」の編集に当たりましては、これらの考えを基本といたしまして、市民の皆様により的確でより適時な情報を提供する方針で紙面づくりを心掛けているところでございます。
現在大田原市の水道事業は、採算的に見て困難であると考えられる地域でありまして、その公共公益性の観点から全戸給水の早期実現に向け、第３次拡張事業に計画的に取り組んでいるところであります。
また、他の金融機関から同様の申し入れがあった場合はどうかということでございますが、公共、公益性等、もろもろが考慮されて判断されるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 25番、寺内一夫君。
今、大貫議員のお話しがございましたように、市場の値段が高くなっているのではないかという話につきまして、私も大変不勉強で申しわけないんですが、二、三特定の人が、買受人が値段を決めているというような話も聞きますので、それらにつきまして、私も直接聞いた話でございませんので、それらの問題につきまして、どういったところが問題か、よく調べまして公益性のある公設市場でございますので、本来の姿に戻すべく勉強していきたいと
そのことには十分配慮したつもりで、第５条の中に工業団地管理組合等が実施する工業団地に関する公益性のある環境の整備維持及び保全活動に関する助成を行いますとひと言余分に加えさせていただいておりまして、このことを私ただいまの職責の中では工場の方に直接申し上げる機会はなくてまことに申しわけないのでございますが、その意を十分に酌んでこのグラウンドワーク基金ができていると私のほうでは考えておりますので、今後とも
市といたしましては、良好な住環境、そして市街地の整備に資する組合施行土地区画整理事業につきましては、市施行の事業同様、その公益性の高さから、問題解決のため懸命に対応策を模索しているところでありますので、議員におかれましてはご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○椎名寛議長 多田建設部長。
その中で、広報等の配布につきましては、できる限り負担にならないよう努力をしているところでございますが、その中には市以外の団体、例を挙げますと社会福祉協議会とか交通安全協会、こういう団体につきましても、数えるほどでありますが、区長にご依頼申し上げているところでございまして、その公益性、公共性、必要性、他団体との協力関係などから総合的に判断いたしまして、区長各位のご協力が得られるものと認識したものについて
私が思うのには、市民病院の赤字とか、そういったものを税金で穴埋めするというのは分かりますが、こういった流通業者のところにいつまでも税金をつぎ込むということ自体は、公共性というか、その公益性があるのかどうか、非常に疑問でございます。
支援策については、国においては大蔵省が公益性の有無等についての実態調査を開始し、県においても支援策が検討されているところでありますので、その動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
また、各種団体に対する単独補助金については、地方公共団体が果たすべき役割と住民が果たす役割が不透明になっていることから、昨年度は町民の代表者を含めた氏家町補助金審議会におきまして、補助金の公益性を根底から見直し、その団体、事業に対しての必要性について審議を進めてきたところでございます。