佐野市議会 1999-12-07 12月07日－一般質問－03号
必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだ」、「低所得の人たちが保険料を払えないと、公的サービスから排除される」、「各自治体では、基盤整備について財政負担が大き過ぎる」、「不安の中での船出」、「どれだけの負担でどれぐらいのサービスが受けられるか明確に示されず、金次第の介護を招く」、「人材、施設の不備は難航」、「高齢者介護法案である」、「当初2,500円、2010年には3,500円」、「中高年に厳
必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだ」、「低所得の人たちが保険料を払えないと、公的サービスから排除される」、「各自治体では、基盤整備について財政負担が大き過ぎる」、「不安の中での船出」、「どれだけの負担でどれぐらいのサービスが受けられるか明確に示されず、金次第の介護を招く」、「人材、施設の不備は難航」、「高齢者介護法案である」、「当初2,500円、2010年には3,500円」、「中高年に厳
これに対してスウェーデンの福祉政策に詳しい岡沢憲芙教授は、福祉の基礎、ファンダメンタルズができていない段階で公的サービスを抑えて、自助努力だ、助け合いだという議論を先行させてしまうと、非常に悲惨な福祉システムになる可能性があると指摘をされております。
加えて、租税は基本的に公的サービスのコストを賄うための財源であり、行政の簡素化・効率化を徹底して行った上で公平・中立・簡素という基本的な考え方に基づき、我が国経済社会の活力を維持、向上させていくという貴重な役割を担っております。我が国は、人生80年という世界一の長寿を誇り、高齢化社会を迎えております。
十分に公的サービスに対する理解がされていない、こういう様子がうかがえるわけです。ホームヘルパーの派遣とかデイサービス、あるいは日常生活用具の給付や貸し付け、ショートステイなどについては、６割以上の人が知っていると答えているわけですけれども、今後の利用意向について見てみると、介護するかどうかの選択は実に多様であることも明らかになりました。
まさに現代の世代は負担のすべてを将来世代にツケ回しをする形で、公的サービスを享受しているとも言われております。かかる観点からも高齢化社会をどうとらえた予算の配分にするのか、また次世代とのバランスをどう考えた予算編成をしていくのかをお伺いいたします。 次に、第２点、住環境について３点ほど質問をいたします。（１）ですが、巡回バスを運行し、高齢者や障害者の足を確保すべきではないかであります。
現在、郵政事業のあり方について、いろいろと議論がなされているが、郵便局は郵便、貯金、保険の３事業の公的サービスを通じて、地域社会に密着したサービスを提供しており、地域になくてはならないものである。
現在、郵政事業は、全国２万４千６百の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業を公的サービスとして全国に公平に提供し国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与している。
しかし、そうした流れを待つまでもなく、地方自治体の改革の基本的な課題は、縦割行政からの脱却であり、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドであり、何よりも市民を中心に置いた公的サービスの効果的な供給体制の確立にあります。
２、公的サービスの利用者負担が安いことは、民間事業が参入しにくくしている。３、保育所の措置制度のあり方を含めた総合的な検討が必要である。４、民間で新たな取り組みが進んでいることを踏まえ、利用者への利用料補助の仕組みを検討するなど提言しています。すなわち供給サイドへの支援から利用者への支援に子育ての比重を移していく方向へ視点が求められております。
既に高齢化と核家族化の進展の中で、家族介護がその基盤を失っていたにもかかわらず、厚生省は日本型福祉社会の幻想にしがみつき、公的サービスの拡充を怠り、事態を放置していたとも言えるのではないかというふうにも思います。
従来の福祉供給システムや公的サービスを補完する非営利的なサービスを供給する組織とするものですが、現在長野県の松本市で昨年４月に設立しており、着実な成果を上げているそうです。資料を拝見し、電話で詳しくお聞きしましたけれども、内容は会員制で、初めに利用会員、サービスを受けたい人と協力会員、サービスを担う人に登録をしてもらい、あとはすべて電話でということでした。
このゴールドプランをつくる上での実態調査の結果、公的サービスの認識度は極めて残念ながら市民の人たちは悪いわけであります。見方をかえれば行政の姿の鏡であると、行政の実際にやっている高齢化対策のそういうものが映っているという状況であります。高齢者福祉対策の施策を知らない、あるいは困っていても行政が実施している内容を知らされていない。