那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
本件は、令和３年２月15日、那須塩原市上大塚新田地内において、市職員が運転する公用車が相手側車両に追突し、損傷させたものでございます。 両者協議の結果、市側が100％の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金21万6,277円を支払い、今後この件に関し双方決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。 報告は以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） 報告が終わりました。
本件は、令和３年２月15日、那須塩原市上大塚新田地内において、市職員が運転する公用車が相手側車両に追突し、損傷させたものでございます。 両者協議の結果、市側が100％の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金21万6,277円を支払い、今後この件に関し双方決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。 報告は以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） 報告が終わりました。
業務内容は、公用車や公共福祉車両、スクールバス等の運転手の手配及び運行やメンテナンス、また、事故対応などの運行に関わる一切のサポートを行っております。 業務の実績につきましては、平成18年から平成27年まで、民間企業の社用車の運行管理委託業務、平成20年から現在まで、他自治体の公用車及びバス３台の運行管理委託業務などを受託しております。
（１）、庁舎東エリア（Ａ・Ｂ別館仮設庁舎、東別館、文化会館、体育館、公用車駐車場等）の面積及び利用状況並びに今後の利用計画を伺います。 （２）、那須農業振興事務所のＢ別館退去、文化会館の貸出し中止、大田原体育館の修繕等を機に、庁舎東エリアの官民連携導入等も視野に再開発調査費を計上すべきと考えますが、見解を伺います。
それから、入野町長は、公務遂行をするときに公用車を使用しないというのが、大変、私としては心配をしているわけであります。公用車を使用すれば、町長の動向も明確にできますし、自家用車では公務遂行に理解されないときもあるんではないかと思います。 そして、もし、加害や被害にかかわらず、交通事故に遭ったらどうするんですかということですよ。
公用車とか軽トラックとか。それが何にも書いてないんですよ。分からないから質問をするんです。だから、何で書かなかったのかというその理由をお願いしたいんです。 ○議長（小林俊夫君） 齊藤企画課長。 ◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。
次に、新庁舎表玄関東側に配置される車庫についてでありますが、公用車用として整備をいたしまして、市長車、副市長車、議長車、電気自動車の４台を駐車する計画であります。 なお、これらの駐車場の配置は、設計業務において、まず、バリアフリー駐車場を利用者の安全確保の面から西側に計画したため、公用車車庫は東側に配置することとなったものであります。
駐車台数は、来庁者用、職員用、公用車用と合計500台程度で計画されております。なお、那須合同庁舎建設につきましては、栃木県が全体説明会としまして近隣の深川自治会及び那須塩原市緑地内の住民の方を対象に令和２年10月22日に旧那須農業振興事務所で開催しております。 ご指摘のように通行量が増大することで、特に小学生の通学路の安全確保に努めることが重要であります。
報告第４号 市長の専決処分事項の報告については、令和４年３月１日に大田原市役所内駐車場で発生した公用車の物損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解でありまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたもので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 詳細につきましては、総合政策部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
まず、任意保険の加入状況のところで、「マイカー通勤の場合の」ということなので、公務上、公用車を運転した場合には、市の保険としては、対人では無制限で、対物は500万円ということで入っております、そこはご理解いただきたいと思います。 それから、運転をする際ということなのですが、実は、今、アルコールチェッカーというのがありまして、必ず鍵をとっていく前には、アルコールチェッカーでチェックをします。
さきの３月の真岡鉄道の会議、また、栃木県庁での会議の際、町長の公用車を使わず、自家用車を使い会議に出張されていますが、危機管理意識は大丈夫なのでしょうか。 町長は通常、公用車で移動をします。それは大切な町政を担う首長の安全確保のため、公務における自動車の使用は、町長公務の遂行のため、機動的な交通手段を確保するとともに、危機管理を徹底するため、町長公用車を設置し、使用しています。
それで、このやってしまった、この公用車はどうなってしまっているのですか、今、これは。 相当それだって、では、修理代だってかかるはずでしょう。 それで、これも、わからないのですけれども、普通、僕ら、自動車を運転していると、自動車保険に入るわけですけれども、何か、運送会社とかは入らないのだというのですね。
５目財産管理費の庁舎維持管理費には、庁舎空調中央監視装置サーバー更新業務185万9,000円など、町有施設管理費には、町有地管理に係る軽トラックの更新、効率性向上のための草刈り機の購入など備品購入費716万3,000円、公用車管理費では、軽トラック２台の更新に係る備品購入費294万8,000円などを計上いたしました。 31ページをご覧ください。
それぞれ例えば、ゆーバスもそうですし、それから市の公用車等も入るかと思います。本市が所有する車両の電動化について、今の現状と今後の計画についてお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 車両に、公用車に関することですので、総務部のほうでお答えさせていただきたいと思います。
本件は、令和３年６月21日、那須塩原市上厚崎地内において、市職員が家庭訪問先で駐車していた公用車を発進させた際に、相手側住宅のブロック塀に接触し、これを損傷させたものであります。 両者協議の結果、市側100％の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金６万500円を支払い、今後この件に関し、双方決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。 以上でございます。
残りの旧耐震基準施設は26施設となり、今後、個別施設計画や再編計画に基づき、役場新庁舎建設や仮称でございますが総合福祉センター建設に伴い、役場旧庁舎、公用車車庫倉庫及び老人福祉センターと旧やまゆりの湯の解体を行います。
また、令和３年２月にはゼロカーボンシティを宣言している全国の130の自治体とともに、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国へ提言を目的とするゼロカーボンシティ市区町村協議会に参加をし、３月には東京電力ホールディングスなどが設立した電動自動車活用推進コンソーシアムに特別会員として参加をし、公用車の電動化に向けて情報を収集しているところでございます。
二酸化炭素排出量の削減対象は、本市の行政事務及び事業のために管理、使用しております施設、公用車などでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉野議員。
事故の状況は、市職員が家庭訪問時に公用車を駐車した際、相手側住宅のブロックフェンスに接触し、これを損傷させたものでございます。 両者協議の結果、市側100％の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金８万4,900円を支払い、今後、この件に関し、双方決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。 報告は以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） 報告、説明が終わりました。
（１９番 渡辺 悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟） 公務ですから、随行員を伴い公用車での出張であるということでありますが、県内他市町の市長、町長は、公用車を使用せず、自家用車等で参集されたと聞いておりますし、足利市の対応に大変驚かれた方々がいたとお聞きしております。この対応についてはどうお考えでしょうか、伺います。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。
周知方法につきましては、昨年度、車につけるマグネットを作成しまして、公用車とか、商工会、ＪＡ関係、銀行、駐在所とかに配付いたしまして車のほうに貼っていただきまして、カヌー競技の周知をしております。また、今後になりますけれども、３月号の広報「しおや」のほうでもカヌー観戦のガイドということで、見開きで掲載をする予定となっています。