真岡市議会 2019-06-17 06月17日－02号
中学校３年生における公民分野では、地方自治及び地方公共団体の政治の仕組みに関する内容が学習されています。また、生涯学習課による出前講座、行政編を実施するなど、市政への興味を育むような取り組みを行っております。さらには子供たちに市議会の仕組みを理解してもらうため、小学校６年生と中学校２年生が隔年交代で参加する子ども議会を開催し、議事の体験を行っております。
中学校３年生における公民分野では、地方自治及び地方公共団体の政治の仕組みに関する内容が学習されています。また、生涯学習課による出前講座、行政編を実施するなど、市政への興味を育むような取り組みを行っております。さらには子供たちに市議会の仕組みを理解してもらうため、小学校６年生と中学校２年生が隔年交代で参加する子ども議会を開催し、議事の体験を行っております。
中学校では、地理や公民分野で持続可能な社会の構築の実現について考えたり、歴史分野や外国語において国際協調の精神を学んだりしています。その一助となっているものに、高根沢町中学生海外派遣事業があります。20名の中学生がフィジー共和国を訪問し、マングローブの植林やサンゴの定植体験、さらにウミガメの放流活動など国際的な環境問題に対する社会貢献活動を実施しております。
これまでも、社会科の歴史分野や公民分野を中心に、国語、音楽、道徳等々で平和教育を実践しております。こうした日々の平和教育の積み重ねにより、式典に行かずとも平和に対する正しい知識を理解し、行動できる生徒の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
例えば中学校３年社会科、公民分野では、人権や公共の福祉、社会保障の仕組みなど福祉について直接的に学ぶ機会となっております。 ３つ目は、福祉への実践力を養う取り組みです。福祉の心や福祉に関して得た知識を基盤として、さまざまな体験活動を通じて実践への心構えや積極的な態度を養っております。
中学校におきましても、３年生の社会科、公民分野の学習におきまして、選挙の仕組みや政治参加、地方自治などについて学習をしております。 さらには、校外学習として、市内全ての学校で小学校６年生のときに国会議事堂の見学をしたり、今年度実施いたしました市議会の傍聴を通しても選挙の重要性について学習をしているところでございます。
小学校では、具体的には小学校６年生の社会科で国民の権利としての選挙権、それから中学校では社会科の公民分野においてそれぞれ指導しております。さらに高校生、18歳からの選挙権を得たことについて小学校、中学校でのそういった指導は大変重要であると、先ほど言いましたように認識しております。
中学校では、国語や音楽に加え、社会科の歴史分野においては戦争を通して、公民分野においては憲法や国際関係を通して、平和について学んでおります。さらに、道徳においても、世界の平和と人類の幸福について考えを深める活動を行っております。学校によっては、修学旅行先として広島県を選択し、広島平和記念公園を見学するなど、特色ある教育活動を通して平和教育に取り組んでいる学校もございます。
中学卒業後３年で選挙権を有することになるわけですので、中学校社会科の公民分野などにおいては、極めて重要になると思います。 そこで、③、小学校、中学校での社会科の授業の政治的分野の内容についてお伺いいたします。 ④、小学校、中学校の社会科の授業において、政治的素養を身につけさせるための対策についてお伺いいたします。
特に中学校においては、社会科の公民分野で国民主権や選挙制度の詳細について学んでおります。 今回の法改正を受け、教育委員会としましては市選挙管理委員会とも連携し、市内小中学校での主権者教育が充実するよう支援するとともに、政治的中立の確保については継続して周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（引地達雄君） 選挙管理委員会事務局長。
中学校社会科の公民分野における民主政治の意義についての学習の狙いを、中学校学習指導要領解説では次のように整理しております。 政治に関する内容を学習する基本的な狙いは、民主政治の意義を国民主権という立場から国民生活と関連づけて具体的に捉えさせるとともに、主権者として政治に参加する意義を自覚させることを通して政治についての見方や考え方の基礎を養うことにある。
市内全中学校において社会科の公民分野等で平和に関する学習を行っており、小中学校の国語科でも戦争や原爆を題材とした作品を学ぶ機会があるなど、通常の学習の中で平和の大切さへの意識づけはできていると認識しております。
学校教育の中で選挙につきましては、小中学校ともに社会科の公民分野で学んでおります。 まず、小学校の授業におきましては、政治の働きと考え方を理解し、自覚させることを目標としております。その際、政治を行う議員は選挙で選ばれること、選挙は国民が政治に参加する大切な機会であることを学んでおります。
中学校３年生の公民分野になりますけれども、憲法に絡めまして参政権や選挙権、あるいは民主政治という単元におきましては、選挙の仕組みであるとか、地方自治等について学習を進めているところでございます。そういった中で選挙の意義、あるいは選挙に参加することの大切さを指導しているところでございますので、今後もよき社会人の育成に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
さらに、中学校の技術家庭科の１年生の家庭分野で商品の選択と購入などについて、社会科の３年生の公民分野で消費者の権利、消費者問題などについての学習を行っております。
中学校社会科の３年生の公民分野では、「暮らしの経済」の単元で「賢い消費生活」や「消費者の権利保護」、「消費者問題」などについて４時間の学習を行っております。
また、中学校社会科の公民分野では、経済にかかわる学習において金融についての内容もあり、その中でクレジットカードでの支払い方法について、自己破産の問題と関連づけて多重債務問題等の事例を紹介している中学校もあります。小学校におきましても、家庭科において、お金の計画的な使い方の学習をしています。
次に、中高生のうちに必ずそういった教育を受けさせるべきとの御質問でありますが、前段申し上げた消費生活センターの啓発活動のほか、中学校におきましては、社会科の公民分野や家庭科の授業においてクレジットカードの使い方やクーリングオフなどの消費者の保護に関する具体的な内容を学習するなどして消費者としての正しい判断力や態度の育成に努めているところです。
今後は、公民分野の学習を弾力的に展開するなどして政治的関心を高める努力をしていくよう、現場に指導していきたいと思います。 以上であります。 ○議長（木戸健志君） 斎藤都市開発部長。