塩谷町議会 2021-03-11 03月11日－03号
本陳情の趣旨は、妊産婦医療費助成制度は栃木県では既に実施しているが、全国的には未実施の自治体も少なくないことから、平成30年12月に公布されました成育基本法を実りあるものにするためには、住んでいる自治体による差をなくし、妊産婦について費用の心配なく医療が受けられるようにすることが不可欠であるため、国に対し妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書の提出を求めるというものであります。
本陳情の趣旨は、妊産婦医療費助成制度は栃木県では既に実施しているが、全国的には未実施の自治体も少なくないことから、平成30年12月に公布されました成育基本法を実りあるものにするためには、住んでいる自治体による差をなくし、妊産婦について費用の心配なく医療が受けられるようにすることが不可欠であるため、国に対し妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書の提出を求めるというものであります。
2018年に公布された成育基本法は、妊産婦に対し必要な成育医療を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律であります。また、その基本理念には、社会的、経済的状況にかかわらず、安心して次世代の社会を担う子供を産み育てることができる環境が整備されるよう推進するとしています。この理念を実現するには、この制度の創設は欠かせません。 陳情の審議が民生教育常任委員会で行われました。
今回の改正は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」等の一部を改正する省令が令和３年１月25日に公布され、令和３年４月１日付で施行される予定であることから、本町においても条例の一部改正を行い、令和３年４月１日から施行するものでございます。 それでは、改正内容について新旧対照表により概要を申し上げます。 まず、議案第12号の新旧対照表をご覧ください。
この改正案は現在衆議院で審議されているところでありまして、成立した場合は公布後１年以内に施行される予定となっております。 餌を与える以外にも、国立公園の利用に支障を及ぼすような、野生動物の生態に影響を及ぼすような行為は、別途、政令で定めるものとされております。 ○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員） 那須塩原市も特別地域に入るということで、答弁をいただきました。
公職選挙法の一部を改正する法律が昨年６月に公布、同年12月に施行され、条例で定めることにより、町村議会議員選挙及び町村長選挙において選挙運動の公費負担ができるようになりました。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、これまで都道府県知事等が行っていた放課後児童支援員の認定資格研修を中核市の長も実施することができるようになったこと、また受講猶予期間が延長されたことを踏まえ、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４号 塩谷町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 先ほど議案第18号 大田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明のうち、69ページにあります条例の施行日について、「公布の日」から施行すると申し上げましたが、正しくは議案書のとおり「令和３年４月１日」からの施行であります。おわびして訂正をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（前野良三） 市民生活部長。
今後、１か月のパブリックコメントを経て、運営基準と報酬告示は３月下旬に公布される予定となっております。 今回の改定の基本的な考え方は、次の６項目となっており、これらを踏まえまして各サービスの報酬、基準を見直すこととなっております。 １つ目といたしまして、障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等。
本議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業、指定介護予防支援等事業、指定居宅介護支援事業に関する基準が改正されたため、「感染症対策の強化」や「ハラスメント対策の強化」、「高齢者虐待防止の推進」等に関する規定を追加するなど、関係条文の改正を行うものであります。
附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上、議案第18号の内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第19号 下野市にぎわい広場条例の制定についてご説明申し上げます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 次に、議案第43号、中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） 議案第43号について説明いたします。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本４案件は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、それぞれの条例を改正するものであります。 主な改正点は、感染症対策の強化、感染症や災害が発生した場合の業務継続計画の策定、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用、ハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進などの基準を追加するものであります。
ただし、附則第３項の規定は公布の日から施行することとしております。第２項及び第３項は経過措置を定めております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） ここで川口総務部長から発言の申出があっておりますので、これを許可します。川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君） すみません。議案第14号について説明が不足いたしておりましたので、追加をさせていただきたいと思います。
この陳情は、平成30年12月14日を公布日とする成育基本法に基づく妊産婦医療費助成に対する意見書を国に提出することであります。その基本的施策を見ますと、成育過程にある者、妊産婦に対する医療、さらに成育過程にある者等に対する保健、教育及び普及啓発、記録の収集等に対する体制の整備等について調査研究するとしており、多岐にわたる基本法でございます。
陳情の内容は、2018年に公布された成育基本法による国や自治体の努力義務に沿って、妊婦が疾患や受診科目による制限のない医療助成制度を国の制度として早期に実現するよう、那須塩原市議会に国への意見書の提出を求めるものです。 日本の出生数は、2016年に初めて100万人を割り、昨年は86万5,000人まで減少しました。
は平成30年12月14日に公布され、令和元年12月１日から施行された。 成育基本法は、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対して、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的とし、社会的及び経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進すること」を基本理念としている。
次に、議案第８号については、地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたこと等に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第９号については、地方税法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
主に、食品ロスの削減の推進に関する法律ということで、５月の31日に公布されて、令和元年の10月１日から施行ということで、各都道府県、市町村、自治体にそれがお知らせになったということなのですが、この中では、食育も通して、食品ロスについて、さらに取り組んでいってほしいということでの内容です。
平成30年12月に公布されました成育基本法は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的に掲げ、社会的、経済的状況にかかわらず、安心して次代の社会を担う子供を生み、育てることができる環境が整備されるように推進することを基本理念としています。