57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市貝町議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月18日−01号

日本がかつて公害で大騒ぎしていたころ、いろんな公害対策基本法、あるいは自然環境保全法、そういったのもつくりました。しかし、それだけでは無理だということで、今は国のほうでは環境保全法という形で全部統一したわけです。これ非常に範囲が広く、県の条例もそういう形になります。  

小山市議会 2017-09-20 平成29年  決算審査特別委員会-09月20日−01号

4款衛生費、1項保健衛生費、6目公害対策費です。ページ中段の環境課の菜の花・バイオマスエネルギー利活用事業費でございます。本事業は、小中学校や事業所などから廃食用油を回収し、精製したバイオ燃料を公用車等の軽油の代替燃料として使用することで、地域でのエネルギーの生産利用と温室効果ガスの排出量削減を図るものです。

小山市議会 2017-03-14 平成29年  2月定例会(第1回)-03月14日−06号

また、別の委員から、小山市で工業敷地の緑地面積を5%に緩和している理由について問う質疑があり、執行部から、昔は公害等で厳しい規制がありましたが、近年、環境公害対策が進歩したことにより、周辺の市町村公害等の問題等が生じていないところでは、地域性を重視し、基準を緩和できるとの国の法令が改正されたこと、また立地企業からの敷地拡張の要望もあり、平成25年から基準の緩和をしていますとの答弁がありました。

野木町議会 2016-09-13 平成28年  9月 定例会(第5回)-09月13日−01号

4款衛生費、1項保健衛生費から3項公害対策費までで、7億372万5,547円でございます。1項保健衛生費につきましては、小山広域保健衛生組合負担金及び予防接種事業、検診事業等の委託料が主なものでございます。  5款農林水産業費は、1項農業費、2項林業費で4億7,786万8,115円でございます。

野木町議会 2016-03-11 平成28年  3月 定例会(第2回)-03月11日−05号

それと、129ページ、公害対策の一般事務費の中で委託料、水質検査の業務ほか4事業とあるんですが、この水質検査のほか4事業というのは何と何があるんですか。 ○議長(館野孝良君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(石渡真君) それでは、お答えさせていただきます。  1つが農業用の排水路の水質検査になります。2つ目が、その他事故発生時の近隣家庭井戸等の水質検査が2つ目になります。

小山市議会 2015-12-18 平成27年 12月定例会(第5回)-12月18日−06号

次に、同じく歳出の部、4款1項6目、公害対策費の地球温暖化対策推進事業費について、減額補正する理由を問う質疑があり、執行部から、太陽光発電システム設置事業費を本年度予算として住宅用2,700万円、事業用として430万円計上しましたが、現在の申請件数が昨年度の半分しか申請されていないため減額補正するものですとの答弁がありました。   

小山市議会 2015-11-26 平成27年 12月定例会(第5回)-11月26日−01号

6目公害対策費500万円の減額は、住宅用設置補助の支給見込みの減少に伴う太陽光発電システム設置事業費の減額でございます。   7目こども妊産婦医療対策費700万円の増額は、支給見込みの増加に伴うこども妊産婦医療費扶助費350万円の増額及び養育医療費助成事業費350万円の増額でございます。   2項1目清掃総務費251万6,000円の増額は、職員給与費の増額でございます。   

小山市議会 2015-09-16 平成27年  決算審査特別委員会-09月16日−01号

4款衛生費、1項保健衛生費、6目公害対策費です。ページ中段の環境課の住宅太陽光発電システム設置費補助金でございます。本補助金は、地球温暖化防止対策として再生可能エネルギーの普及促進に向け、みずから居住する市内の住宅太陽光発電設備を設置した方468軒に、その費用の一部を補助し、環境に優しいエネルギーの普及促進を図りました。決算額は2,103万5,000円でございます。  

小山市議会 2014-09-17 平成26年  決算審査特別委員会-09月17日−01号

ページの中段にございます環境課の公害対策費、住宅太陽光発電システム設置費補助金でございます。決算額は3,332万9,000円でございます。本補助金は、地球温暖化防止対策として再生可能エネルギーの普及促進に向け、みずから居住する市内の住宅太陽光発電設備を設置する方586人の方に、その費用の一部を補助いたしまして、環境に優しいエネルギーの普及促進を図りました。  

野木町議会 2014-09-11 平成26年  9月 定例会(第5回)-09月11日−05号

96、97ページ、4款衛生費なんですが、3項の公害対策費の中で、今回、豚の臭気について案件がなかったので計上しなかったと、予算ではその分はとったんですけれどもということだったんですが、これは実際公害として認定されているわけですよね。それに対して何の手も打たないというのは、これはいかがなものかと思うんですが、その辺について町はどのような考えがあるかお聞かせください。

市貝町議会 2014-06-04 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月04日−01号

 行政報告 第3 会議録署名議員の指名 第4 会期の決定 第5 一般質問    12番 豊田 功     1 市塙地区に内科医院の誘致について     2 ねんりんピックの運営と環境整備について     3 「子ども110番の家」の実態について     4 役場職員接遇研修について    10番 和久和夫     1 農林業自然災害に対する対応、対策について     2 リサイクル施設安全公害対策

栃木市議会 2014-03-20 平成26年  3月定例会(第1回)-03月20日−委員長報告・討論・採決

次に、4款衛生費中、公害対策費に関し、自動車騒音常時監視業務等委託料の内容について質したのに対し、国が指定した110区間の騒音を5年間で測定し、評価、分析するものであり、国はそれをもとに道路整備を行うものであるとの答弁があり、これを受けて、事業実施のための財源について質したのに対し、全て市の持ち出しであるとの答弁がありました。   

小山市議会 2013-10-17 平成25年  決算審査特別委員会-10月17日−02号

◆福田洋一委員 67ページなのですが、この公害対策費の中でダイオキシン類の調査分析というので86万1,000円上がっているわけですが、これダイオキシン類、有害物質の測定だと思うのですが、これ1回どのぐらいかかるのですか。何回ぐらいこれやっているのですか、どういった内容になっているのですか、これ。 ○山野井孝委員長 答弁、橋本環境課長

野木町議会 2013-09-19 平成25年  9月 定例会(第6回)-09月19日−07号

4款衛生費の公害対策費、13節の委託料です。農業用水路水質検査業務そのほかとなっていますけれども、この件についてお伺いいたします。  この農業用水路の水質検査はどこの箇所をやっていらっしゃるのか。これは野木町の排水を全てのところをやっていらっしゃるのか。この件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小杉史朗君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(真瀬栄八君) 池田議員のご質問にお答えします。  

那須塩原市議会 2013-02-28 平成25年  3月 定例会(第2回)-02月28日−01号

じゃ、議案資料の24ページと25ページを見ていただいて、ここで環境保全費のところで19億からの減額があったことによって、それで最終的に37億9,000万の環境保全費の中に放射能対策費が含まれているというふうに思いますけれども、この中で今までのところで、放射能対策費の金額37億9,000万のうち、大まかでいいですけれども、放射能対策公害対策の推進費とか、ほかのものも入っているでしょうから、単純に、この

小山市議会 2012-12-14 平成24年  予算審査特別委員会-12月14日−04号

◆大出ハマ委員 これは26、7ページの中の公害対策補助金のことでちょっとお聞きいたします。  住宅太陽光発電システム設置事業費ということで885万円ということなのですが、これはちょっと今までの件数と今後の見込みで要するに補正出ていると思うのですが、この数字的なものを教えていただければ。  

小山市議会 2012-11-29 平成24年 12月定例会(第4回)-11月29日−01号

6目公害対策費1,085万円の増額は、7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度開始に伴い、太陽光発電の需要が高まり、申請件数が増加したことによる住宅太陽光発電システム設置事業費885万円の増額、国のエコカー補助金制度によりクリーンエネルギー自動車の需要が高まり、申請件数が増加したことによるクリーンエネルギー自動車普及促進事業費200万円の増額でございます。   

小山市議会 2012-10-17 平成24年  決算審査特別委員会-10月17日−02号

もう一つが、決算書104ページ、実績報告書67ページ、同じ衛生費の公害対策費なのですけれども、報告書のほうを見ると上から3行目、クリーンエネルギー自動車購入費補助金とあります。この補助金の99件とありますけれども、補助目的や対象、またその告知方法がどうなっているかというのをちょっとお教えください。 ○関良平委員長 答弁、飯村課長

小山市議会 2012-09-19 平成24年  決算審査特別委員会-09月19日−01号

次に、67ページ、4款1項6目公害対策費のうち、住宅太陽光発電システム設置費補助事業についてご説明申し上げます。太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、地球温暖化問題の解決に向け平成18年度から、みずから居住する住宅太陽光発電システムを設置する方に、その費用の一部を補助することにより、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及促進と、二酸化炭素排出量の削減を図っております。