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大田原市議会 1999-12-16 12月16日-03号

いわゆる団体規制法では、その第5条で観察処分規制をうたっており、公安調査庁長官申請により公安審査委員会申請から1カ月以内に当該団体公安調査庁長官観察に付する必要があるかどうかを決定し、観察処分に付する必要があると決定された場合には、当該団体公安調査庁長官当該団体役職員並び構成員の氏名、住所等一定期間ごとに報告する義務が生じ、さらに公安調査官による土地、建物への立入調査等が可能となります

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