那珂川町議会 2020-03-12 03月12日－03号
窓口の電話番号や患者の入院措置とそれに伴う医療費が公費で負担されること等を、市庁舎を初めとした公共施設や公共交通機関でのアナウンス、掲示などで広く周知する。４つ、幼・保、学校や福祉施設で予防対策及び感染確認の場合の措置を徹底する。５つ、検査キットを保健所などに配置できるよう国に要請する。市内全ての医療機関に適切かつ迅速な情報提供を行う。
窓口の電話番号や患者の入院措置とそれに伴う医療費が公費で負担されること等を、市庁舎を初めとした公共施設や公共交通機関でのアナウンス、掲示などで広く周知する。４つ、幼・保、学校や福祉施設で予防対策及び感染確認の場合の措置を徹底する。５つ、検査キットを保健所などに配置できるよう国に要請する。市内全ての医療機関に適切かつ迅速な情報提供を行う。
また、交通手段などの支援につきましては、デマンド交通の利用、公共交通機関の利用などを考慮し、（住民、事業所を含む）地域での相互連携扶助の地域づくりについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ答弁といたします。 ○議長（楡井聰君） 玉田秀夫議員。 ◆８番（玉田秀夫君） 答弁ありがとうございました。
本市では、平成16年に「環境都市宣言」、平成28年に地球温暖化防止に向けた「国民運動クールチョイス賛同宣言」を行い、公共交通機関の利用促進や地球温暖化防止に向けた環境教育など、様々な取り組みを行っております。
まず、小中学校への通学方法についてでありますが、小学校は、徒歩・スクールバス・公共交通機関のバス、中学校は、徒歩・自転車・スクールバス・公共交通機関のバスであります。 次に、対策についてでありますが、「鹿沼市スクールバスの管理及び運行規則」に基づき、統合を行った小中学校の遠距離通学者に対して、スクールバスを運行しております。
次に、②のＭａａＳの研究についてでございますが、公共交通機関をＩＴを活用して効率よく便利に使えるようにするといった次世代型の移動手段であるというふうに伺ったところでございまして、ヨーロッパ等の都市では、近年もうスタートしているというところがございますが、県内でも幾つか研究をしているところがあるということでございますが、この那須塩原市のこういった地方都市においても活用が可能として研究するのか、お伺いをしたいと
また、コンパクトシティーを進めることによって地域の公共交通機関との連携というのも重要になってきます。ですから、そういった観点から考えますと益子駅及びこの役場周辺、この地域を一つの中心としてコンパクトシティーを進めることによっていわゆる都市機能の誘導を図ることによって地域経済の活性化を図るというふうな方向性を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
地域共助型生活交通とは、バスやタクシー等の公共交通機関では住民に対する移動手段が確保できない場合において、ＮＰＯ法人等の地域団体が営利とは認められない範囲の運送の対価によって自家用自動車を使用して運送するものであり、急速に進展する少子高齢化や運転免許証返納者の増加などを背景にして、交通不便地域の解消に向けた取組の一つと考えられます。
〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番（小堀良江君） 県南福祉センター等に相談した際に、疑われる方は指定医療機関のほうに出向くわけでございますけれども、国のほうは公共交通機関はなるべく使わないようにというようなことを公表されておりますけれども、本市におきましては、そのような公表というのか、発表というのは、ホームページ等を見てもなかったように感じます。
まず、今年度に補助金が増額となった理由でありますが、真岡鐵道が地域の重要な公共交通機関として安全、安心、快適輸送の確立と収益向上を図るために、真岡鐵道経営支援協議会が策定した令和元年度からの第３期真岡鐵道経営計画で、今後予想されるレール、枕木、通信設備等の鉄道施設の老朽化対策として施設の修繕が増額となったためであります。
また、最寄りの岩舟駅にはバスの乗り入れというのが、ちょっと難しいところはございますが、栃木駅、あるいは静和駅といったところから公共交通機関を使った方のバスの移動といったことでも対応をしていきたいというふうに考えていると伺っております。 ○議長（大阿久岩人君） 入野議員。 〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君） 分かりました。
さらに、ＡＩやＲＰＡ等、ＩＣＴの先端技術を活用するスマート自治体に積極的に取り組むとともに、公共交通機関を滞りなく結ぶシステム、ＭａａＳ等の新技術の活用に向けて検討を開始するなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい仕組みづくりに取り組むため、予算を重点配分いたしました。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 28番、関良平議員。
運転免許証の返納であったり、なかなか公共交通機関が利用できないという方もおられるわけですから、今のご質問についてご説明申し上げますと、まずは先ほど言われました市貝町地域公共交通会議において、運行範囲拡大についてご承認を得た上で、幾つかの手順を踏んで、新たな芳賀赤十字病院等への乗り入れについて協議を進めるということになるかと思いますが、そういったほかの地域公共交通機関との協議、もしくはその先へ、市ですね
本市では、65歳以上の免許返納者に対し、５年間の有効期間で公共交通機関の無料乗車証と乗車券を配布しています。これはありがたいことと評価をしております。しかし、返納者が思うようにふえていないのも現実ではないのでしょうか。
次に、２点目として、台風第19号では甚大な被害が予想されていたことから、関東地方では10月12日の台風接近に備え、民間商業施設等では多くの店舗等において閉店等の対応がなされ、公共交通機関では多くの路線で計画運休が実施されるなどの状況でありました。本市の指定管理者へ委託した公共施設にはどのような対応を指示していたのか、お聞かせください。
また、あしかが路線バスの旅事業を行い、参加者に生活路線バスの利用方法等を知っていただくなど、高齢者の外出支援や公共交通機関の利用につなげております。 さらに、令和元年度高齢者や障がい者の利用に配慮し、国が定めるバリアフリー基準に適合する運行車両を３台更新しました。今後も高齢者を含め、誰もが利用しやすい地域公共交通を実現するため、市民や交通事業者と協力して利便性の向上に取り組んでまいります。
この区間につきましては、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法に基づく特定道路といたしまして、平成18年度に街路樹を伐採し、点字ブロックを設置するとともに、車道と歩道との段差の少ないセミフラット型の歩道に改修したところであります。
特に、台風19号は３連休中に台風が接近し、公共交通機関の運休などにより予約者からのキャンセルが多く、観光客数は大幅に減少いたしました。 次に、(3)の本市温泉地の最大のマーケットである観光客が甚大な被害を受けていることによる、本市の所見についてお答えをいたします。
障がい者支援施設やグループホームなどの設置につきましては民間活動によることが基本でございまして、設置の際には立地条件や公共交通機関等のアクセス面、人口規模に影響を受けることから、自治体における障がい者福祉施策によって確実に増やしていくということは困難性が高い状況でございます。
９月５日の日本疫学学会誌に、車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べまして、要介護状態になるリスクが2.2倍、そして、公共交通機関や自転車を使って外出をしている人のリスクは1.7倍になるとの、高齢者の運転中止による要介護のリスクについて追跡調査の非常に興味深い研究結果が発表されました。
重度の障害者の中ではご自身で自動車の運転ができる方や、家族による送迎が可能な方、公共交通機関の利用ができる方など、タクシーを利用する必要がない方がいらっしゃいます。また、対象者が利用目的は限られておりますけれども、障害福祉サービスにおける通院等の介護や同行援護、行動援護において移動を伴う支援を同時に実施する場合などがございます。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 慶野議員。