那須町議会 2014-03-04 03月04日－04号
先ほど課長から申し上げましたように、公共交通機関であるとか、また地域の経済力、これの低下を防ぐということを考えますと、いたずらに利用者の利便性だけを重点にやっていいものかという、これが前提になるものですから、その中での今回のこのいろいろな改善点の要求というのは、想定内だろうというふうに思っております。
先ほど課長から申し上げましたように、公共交通機関であるとか、また地域の経済力、これの低下を防ぐということを考えますと、いたずらに利用者の利便性だけを重点にやっていいものかという、これが前提になるものですから、その中での今回のこのいろいろな改善点の要求というのは、想定内だろうというふうに思っております。
一方、福祉有償運送につきましては、身体障がい者や要介護者など１人で公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の方を対象に、必要な介助等と一体として行われる個別的な輸送サービスを提供することを目的に運行していると理解しているところでございます。 以上のように、デマンド交通と福祉有償運送はそれぞれの役割に基づいて運行しているものであると考えているところでございます。 以上です。
運用する中で、公共交通機関も当然利用していただくようなことでは考えておりますけれども、運用した中で駐車スペースが足りないということであれば、それは今後の課題として対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（高岩義祐君） 大阿久議員。 〔16番 大阿久岩人君登壇〕 ◆16番（大阿久岩人君） わかりました。
その内容は、公共交通機関を利用した通学にかかわる経費について、小学校で年額３万5,000円、中学校で７万円を保護者負担の上限額とし、この額を超える定期券代の助成を行うものです。しかし、日光地域以外におきましても、遠距離地域から通学する児童生徒の保護者においては通学費にかかわる負担が大きいことから、補助の対象を市内全域の児童生徒に拡充する制度に改めるものであります。
駅舎は「港まち敦賀」の歴史やロマンをイメージできる二代目駅舎がベースとなったデザイン、バリアフリー化により市のシンボル的な役割を担い、駅周辺は、駅前広場整備だけでなく、周辺未利用地の整備により、まちの中へ人の誘導を促すための歩行空間と公共交通機関の動線の明確化を図るとともに、大学付属研究所誘致や宿泊施設整備などを進めています。
グリーンピアまでは公共交通機関が全くないため、車で行くしかありません。キャンプ村にあるバーベキューガーデンは目の前に自然プールもあって大人も子どもも楽しめる魅力的な施設となっております。ただ、皆さん言われるのがバスが通っていればもっと利用したいのに、大体の人がそうだと思いますが、バーベキューと言ったら少しはビールを飲みたいものです。
カードやバッジをバッグなどに他人から見える場所につけることで公共交通機関の優先席に座りやすくするのが狙いです。また、市営地下鉄の全ての優先席にも同マークを張り、市街地などにはポスターを張り、啓発活動を進めているようです。これが啓発のポスターです。バッジは大好評で、当初の1,000個は配布が終わり、追加で1,000個作成したようです。
公共交通機関についてでありますが、先ごろ、市営バスのほうの運行路線追加・変更がありました。その後につきまして市民からもいろいろ声が上がっておりますが、当局としては、今現在の状況、そして、今後どういうふうにされていくのか、また、先ごろダイヤのほうの改正がありましたが、その辺も含めてご説明をお願いいたします。 ○議長（大島文男君） ２番、宮澤礼人議員の質問に対し、答弁を求めます。
高齢者、障がい者、妊婦、傷病者などが移動したり公共施設などを利用する際の利便性、安全性を向上させるために、公共交通機関、施設及び広場、道路などのバリアフリー化を一体的に推進することを定めた法律、「バリアフリー新法」が平成18年に施行されています。 高齢者が多く利用する町内公共施設、例えば町民会館や農業者トレーニングセンターなどのバリアフリー化にどう取り組むのか、伺います。
現在進めております新庁舎周辺地域におきましては、本市のほぼ中央に位置し、公共交通機関の利便性が極めて高いことなどから、将来的なまちづくりの発展性が強く望めるところであります。総合計画におきましても、市の都市構造の中心となる拠点、つまり都市核として位置づけられ、行政機能の集積はもとより、文化施設の整備を促進するエリアでもあろうかと考えておるところであります。
続いて、災害時の帰宅困難者対策ですが、東日本大震災当時、各地で公共交通機関の麻痺による帰宅困難者が広範囲で起こりました。その際には、小山市でも同様に多くの被災者を受け入れましたが、改めて当時どんな様子で、どのような対応をされたのかお伺いいたします。 ○大山典男議長 答弁、宮嶋副市長。
その中で公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通院などのために自動車を必要とする場合であって、次のいずれの項目に該当する場合には認められるということで、単なる障害者とかだけではなくて、通院などで生活をしていく上で自動車が必要な場合には認めるということが５項目にわたって書かれているわけなのです。
あわせて公共交通機関である市のふれあいバスや蔵タクも病院の玄関前で乗りおりできるよう市と法人で調整を図っているところであり、市といたしましても来院者にご不便がかからないよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（氏家晃君） 海老原議員。 〔７番 海老原恵子君登壇〕 ◆７番（海老原恵子君） 再質問をさせていただきます。
公共交通空白地とは、公共交通機関を使っての移動のニーズがあるにもかかわらず、公共交通がない地域を指しております。具体的には、自宅からバス停までの距離が遠く、公共交通が利用できない地域です。この交通空白地となる基準につきましては、条例等で定めている自治体は少なく、本町においても定めておりません。
治安のよさや公共交通機関の充実も大切です。また、自然に恵まれた環境も転入を促す選択の基準となります。ですから、出生率が多く、共働きが多い本町では、さらなる子育て支援の充実、特定住宅地域の建ぺい率などの見直しや市街化調整区域の用途変更、また道路整備などが転入促進や転出の抑制につながり、人口増加の大きな力となります。
また、どのくらいの方がどのような経路を使って公共交通機関を利用しているかというのが、まだ実証運行中でございますので、その乗りかえの状況等を見ながら、今後東野さんとか、他の事業所等とも話し合いをしていきたいというふうに考えておりますので、まだそこまでのデータは、今ある程度は入っておりますけれども、先ほど議員さんから言われたとおり、今回のデマンドの利用者、実はバス停の乗り継ぎが一番多いというふうなデータ
これらの施設への通級手段でありますが、若杉学級の通級者の大部分は保護者の送迎によるものであり、公共交通機関の利用はごく少数となっております。また、なんとなくのにわへの通所者は全て、保護者の送迎によるものです。保護者送迎が大部分を占める理由は、不登校児童生徒の通級が不定期的であるからと考えております。
しかし、この事業は過疎地有償運送の制度によるものであり、タクシー等の公共交通機関では十分な輸送サービスが確保できない過疎地域、その他これに類する地域であるなどの条件があります。したがいまして、当市での導入が可能なのは一部地域に限定されます。今後導入可能な地域については、議員ご提案の事業の仕組みも選択肢の一つと捉え、効果的な交通弱者支援の方法を研究してまいります。ご理解をお願いいたします。
その中には、省エネ家電、ＬＥＤ照明の購入、節水、食用廃油の回収、レジ袋の辞退、公共交通機関の利用、自転車通勤など多くのエコアクションが挙げられております。 そこで、お伺いいたします。市民のより多くの方が参加できるエコアクション、省エネ家電、ＬＥＤ照明の購入、節水、食用廃油の回収等がエコアクションポイントの拡充としてできないか、お考えをお伺いいたします。
これらはさまざまな要因で公共交通機関が発達しなかったのが大きな理由に上げられております。通勤や買い物など外出になくてはならない必需品となっております。 しかし、児童生徒の登校時と通勤時間帯が重なり、慌ただしさもあり、交通事故の危険性も非常に高いものとなっております。昨年度時点での本市の通学路における危険箇所が75カ所あると伺っております。