鹿沼市議会 2000-09-13 平成12年第4回定例会（第2日 9月13日）
新聞報道により、大谷川導水が、今回与党３党、建設省の公共事業の抜本見直しリストに挙がったことは、233事業を抱える自治体においても一様に戸惑っていることと思います。本市は、ダム事業の反対、賛成を言うのではなくて、地域の不利益の解消が原点でなくてはなりません。鹿沼市の置かれた立場は複雑で、公共事業の不利益が一つに集まっている地域と考えています。
新聞報道により、大谷川導水が、今回与党３党、建設省の公共事業の抜本見直しリストに挙がったことは、233事業を抱える自治体においても一様に戸惑っていることと思います。本市は、ダム事業の反対、賛成を言うのではなくて、地域の不利益の解消が原点でなくてはなりません。鹿沼市の置かれた立場は複雑で、公共事業の不利益が一つに集まっている地域と考えています。
そのころから、今度は公共事業で何とか景気刺激をということで、公共事業どんどん、どんどん国の方で奨励しました。そして、何とか地方単独事業をやってほしいということを４、５、６、７、８とずっと続けてきたわけでありますが、大田原市は大型事業だけやって、やらなければならない事業だけやって、それ以外はほとんど断り続けたわけであります。
後期計画においては（仮称）与一伝承館並びに道の駅、水辺公園が計画をなされ、一部実行されているわけでありますが、地元の方々を初め多くの市民の望むところと思い一日も早い実現をと思う反面、当初計画の社会経済の背景、または現在の国家財政の逼迫、政府与党による公共事業の大幅な見直し、例えば事業採択をし、５年が経過しても着工しない事業は中止をするなどを考えると、現状の背景は格段の厳しさがあります。
公共事業ではないのであります。第一段階の事前協議は、隣接地権者の同意としてにせの他の同意書を見せて署名をとったり、これを取り下げた隣接地権者や反対同盟の役員に偽りの領収書を見せて、毎日のように「 6,600万円出せ」と脅迫したり、夜中の１時、２時ごろ、毎夜のように脅迫電話をかけてきたのであります。
まず最初に、思川開発事業に関する政府の公共事業見直しとの関連についてであります。６月の総選挙で、無駄な公共事業ばらまきに対して国民の厳しい審判を受け、自民党は７月末、公共事業抜本見直し検討会を立ち上げました。この検討会への建設、運輸、農水産省の報告によると、採択後５年以上経っても未着工という事業は5,700件に上りました。
自治体が行う必要な市民サービスの分野も、このような自治体リストラを通じてできる限り民間に任せる方向、そして大きくなった財政は新たな大型公共事業の財源にできるというねらいがここにあります。ですから、本当の意味で住民本位の財政危機の解消につながる施策とはとても言えない、こんなふうに思います。
三つは、公共事業の見直しについてお伺いします。国において、政府与党３党による公共事業の見直しが行われ、去る８月28日に233事業について原則中止を政府に勧告し、そのうち24事業について公表がされたところであります。
しかし、これも公共事業を中心としました政策主導による部分と、それにも増して議員ご指摘のように民間企業における血のにじむようなリストラ策の結果であろうと思います。個人レベルにおきましては、収入の低迷や多くの失業者に見られるように、依然として厳しい状況が続いておりまして、このことが個人消費の伸び悩みにつながり、自立的かつ力強い経済回復までには至らない大きな理由であると考えております。
具体的には、新しい施策、課題等に対応した事務事業の見直しの観点からの推進に図りつつ、組織機構の簡素化、民間委託の推進、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、適正な定員管理、給与の適正化、公共事業のコスト削減等の重点推進を図ることはもとより、地方分権の推進に対応した総合的な人材の育成や行政サービスの質の向上など、地域独自の工夫を凝らしながら行財政全般にわたる改革の取り組みを一段と強化していく必要があるとしています
このところかなり新聞紙上をにぎわし、自民党の公共事業抜本見直し検討会の状況等を聞きますと、やはりこの思川開発事業は極めて残念なことでありますが、縮小の方向にあるようであります。思川水源に高まる依存度を考えてみますと、開発の縮小は小山市にとっては大変な問題であります。暫定水利権として取水をしているこれらの関係等にどのような影響が出てくるのか、お伺いをしておきます。
ちなみに、ＪＲ両毛線の開通は、平成14年度と聞くが、公共事業の見直しが叫ばれている今日、南北市街地を一体化する高架下の道路あるいは地下埋設物、上下水道などまちづくりの施設に要する費用の財源に影響を及ぼさないのか、また市や国鉄清算事業団が管理、所有している土地についても地域一体化での活用の推進を図るべきと考える次第であります。 さて、駅周辺の商業環境整備についてであります。
以上、今議会に提案されております各会計決算の審査の概要を申し上げましたが、我が国を取り巻く経済情勢は緩やかな改善が続いているとはいえ、なお厳しい状況を脱していない状況にあり、市税収入等が落ち込む一方で、数字の景気対策による公共事業の追加や減税の実施により市債残高が急増しており、今後その元利償還が財政を圧迫し、一方では生活関連社会資本の整備、少子高齢化社会への対応など財政需要は今後ますます増大するものと
思川開発事業がいかにいい加減で無駄な大型公共事業であることかが浮き彫りになったのではないでしょうか。また、この事業計画の変更が現実のものになると、黒川や大芦川からの取水量を大幅に増加しなければならないことは容易に想像がつきます。すると、黒川と大芦川の下流への流量は減少し、よって地下水や伏流水にも大きな悪影響が出ることが予想されます。
政府自民党は、今回の選挙の公約、衆議院選挙の公約の中で、本年度5,000億円の補正を組んで景気対策の柱としたいと表明をしていますが、片や民主党は公共事業の削減を公約としています。現状を考えれば公共事業の削減は常識的には私は考えられないと思います。その点についてお伺いしたい。 また、鹿沼市では商業活性化計画が既に提案をされ、それに基づき中心市街地の活性化を進めてまいります。
今日の国や地方の財政破綻一歩手前という状況を生み出した大型公共事業への反省が全くないというのが、この五全総の中身であります。
記（閉会中の継続審査に付されていたもの）受理番号件 名審査結果意見措置陳情 第11－17号国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情書不採択 小議建第７号 平成１２年６月１２日 小山市議会 議長 本 橋 徳太郎 殿
道路整備の予算の確保に関する意見書、これについてはたびたび議会で採択をされてきているところですが、そのたびごとに公共事業のあり方、見直しという立場からしますと大変大きな問題を含んでいると。そういうことで反対をしてきたところです。 そして、今回の意見書についても、趣旨の部分については同意をできる部分もたくさんあるんですが、主要な６項目の要望については、やはり同意をできないところが何点かあります。
全国的に見ても、むだな公共事業の一つに数え上げられておりますこの思川開発事業については、取りやめるべきだという自治体の声を本市でも上げていくべきだと考えますが、今後この問題についてはどのような対処をされるのか、市長の姿勢をお聞かせいただきたいのであります。 次に、30人学級の問題について質問をいたします。
公共事業は、私たちの生活環境、生活基盤あるいは生活空間を豊かにする事業であり、いわゆる住民福祉の向上に寄与することを目的とするものであります。そして、実施に当たっては後世に残していくことができる、より質の高いものが求められることは当然であります。この目的を達成するため、発注に当たっては競争を通じて納税者の利益を最大限に実現するという入札制度が根幹になければならないと思っております。
支払い方法というけれども、先ほど申し上げたとおりであって、この起債というものがなければ、あるいは起債をやらなければ、これはこの公共事業というものは思うようにやっていけない。むだ遣いをしているような言い方するけれども、振り返ってずっと真岡市を見てごらんなさい。