那須塩原市議会 2022-09-06 09月06日－03号
雨漏りなんかも今もう一部発生しているというところでございますけれども、今後につきましては、現在のサービスの提供が低下しないように維持継続しながら、市の公共施設の在り方の中で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員） 古い図書館でありますので、本当に物理的にいろいろなところが傷んできている。
雨漏りなんかも今もう一部発生しているというところでございますけれども、今後につきましては、現在のサービスの提供が低下しないように維持継続しながら、市の公共施設の在り方の中で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員） 古い図書館でありますので、本当に物理的にいろいろなところが傷んできている。
６月のデータを基に９月の報告でありますが、本県の経済は持ち直しの動きで推移しているものの、弱い動きも見られるとしており、生産は横ばい傾向、消費は弱含み、公共投資は前年同月を上回っており、雇用情勢につきましては緩やかに持ち直しているとしております。この件につきましては、今後も推移を注視してまいりたいと思います。
続きまして、認定第６号「令和３年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。 平成17年より使用開始した公共下水道事業は、多田羅及び赤羽地区まで延伸し、現在105.3ヘクタールで処理を行っています。 本会計の歳入合計は２億4,179万8,900円、歳出合計は１億8,412万6,737円で、執行率は96.7％となりました。 初めに、歳入について申し上げます。
市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定に基づき、報告書が提出されております。 報告内容の説明を求めます。 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一） ただいま上程になりました報告第13号についてご説明申し上げます。
まだ示されておりませんけれども、令和３年度の財務諸表については、大型公共工事が行われた年度でもあると思いますので、また固定資産が増えて、今後負債が増えていくと、資産も増えていくということになっていきますので、この辺も注視していただければと思っております。 以上で(2)を閉じさせていただきます。 続きまして、(3)に入ります。
◎副市長（渡邉和明） 報告第22号 令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見を付して御報告を申し上げます。 令和３年度決算におきましては、全ての会計について赤字または資金不足を生じていないため、４つの健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は該当しません。
報告第25号 令和３年度鹿沼市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。 認定第１号から認定第７号までにつきましては、令和３年度鹿沼市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の意見を付して報告をするものです。 普通会計の実質赤字比率と、全ての会計を含む連結実質赤字比率はともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対して1.8％となりました。
次に、公共交通機関を利用している高校生に対して３万円を上限に補助金を支給し、８月末時点で50名からの申請をいただいている状況でございます。さらに、小・中学校の学校給食費の半額助成につきましては、学校との連携を図り、８月から翌年２月までの期間になりますが、半額助成事業を引き続き進めてまいります。
当局からの説明の後、委員からは、これらの団地については大田原市公共施設個別施設計画では廃止とされていますが、残りの物件に対しても解体を順次行う計画なのか、またその都度条例の改正を行うかとの質疑に対し、当局からは、これらの団地については全体を通して老朽化が進んでおりますので、退去の状況及び予算等を考え、早めの解体を行っていきたいとの答弁があり、また委員からは、解体費用についての質疑に対し、当局からは、
次に、（３）、公共施設に対する公衆無線ＬＡＮの整備状況やローカル５Ｇネットワークの構築などについて伺います。現在はスマートフォンやパソコン、タブレット型端末等の普及により、外出先でのインターネットを活用する場面が増えてきております。スマートフォンと違って、ほとんどのパソコンやタブレット型端末等にはモバイル回線がないものが多いと思いますが、Ｗi―Ｆiは使えるわけです。
大項目２、持続可能な地域公共交通の在り方について伺います。公共交通は、市民の日常生活に必要な交通手段の確保を目的としており、大変大切な支援と理解しております。 そこで、（１）、市民の移動を支える公共交通の現状認識について伺います。
財政調整基金、減債基金、公共施設整備等基金の各基金と、大田原市の全体の基金の総額についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 まず、財政調整基金でございますが、13億1,300万円程度になります。それから、ちょっと利子が最終的にもう少し増えますので。それから、公共施設整備等基金が４億5,784万8,000円でございます。
議案第36号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和３年度大田原市一般会計補正予算（第13号）でありまして、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税等の確定に伴い歳入予算の整理を行い、大田原市財政調整基金、減債基金及び公共施設整備等基金への積立金について補正措置を講じたものであります。
（２）としましては、公共施設への生理用品の現在の設置状況についてでございます。 １、鹿沼市における生理の貧困対策の現在の状況と実績を伺います。 ２、公共施設に生理用品を設置することについて、女性がより利用しやすい環境にするには、どうしたらいいか、どう考えるかを伺います。 それでは、お願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 中村仁教育長。
次に、(5)の公共交通の拡充についてお答えいたします。 市内の公共交通といたしましては、民間事業者による鉄道、路線バス、タクシーがあるほか、地域バスとしてゆーバスとゆータクがございます。近隣市町や交通事業者と連携し、今後も公共交通の拡充に努めてまいります。 ○議長（松田寛人議員） 次、お願いします。 市長。
それで、また、それの指示が出た後に、その公共分か、非公共分かと、分けなければなりませんが、基本的に水道料金は、利用している方全員からいただいております。 役所だろうが、学校だろうが、そういうところからいただいておりますので、それを分けるためのフラッグといいますかね、そういうのがシステム上立っていませんので、分けるとすると、手作業という形になるかなと。
また、担い手への農地集積や団地化が重要となっているため、農地中間管理機構による耕作放棄地や水田・畑地の担い手への集積、公共事業を活用した飼料基盤の整備を推進し、作業効率化と自給率向上に努めております。 次に、(5)の飼料の地域内自給の課題及び(6)の飼料の地域内自給のための今後の取組については、関連がございますので一括してお答えいたします。
というのは、市場といって、公共市場ですけれども、まず鹿沼全体で公共市場を、私らは知らないというわけではないのですけれども、実際に、例えば１年に１回かな、今は、正月か、正月前ですか、何かちょっと市場で売ったり何かする、市場まつりがあると思うのですよね、やっていると思うのですけれども、私はもうちょっと市場をやるのには、今の市場の状態だと、たとえ話、実際に、いろいろな面でかぶっているのではないかと思うのですよ
本市の財政においては、新庁舎建設や那須塩原駅周辺の事業、また、公共施設の維持管理等に関わる大規模な事業が予定されており、それに伴う財政悪化を招かぬよう、また、将来への財政負担軽減の観点から、歳入の確保及び歳出の削減を行いつつ、財政運営を行っています。