那須塩原市議会 2024-02-29 02月29日－05号
まず、(1)18歳までの子供の均等割額の全額免除についてですが、均等割額の軽減措置につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割額の５割を公費により軽減する制度として、令和４年度に導入がされました。
まず、(1)18歳までの子供の均等割額の全額免除についてですが、均等割額の軽減措置につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割額の５割を公費により軽減する制度として、令和４年度に導入がされました。
２、国民健康保険税の子供の均等割は18歳まで全額免除を求めることについて、（１）、国民健康保険には、自営業者や非正規雇用労働者などが多く加入し、様々な社会保険料の中でも重いのが国民健康保険税です。大田原市は、所得割と均等割の２方式で、均等割は１人当たり４万4,000円です。ゼロ歳児や収入のない子供に係る均等割の廃止を求める声に押されて、国は2022年度から子供に係る国保の均等割を半額にしました。
自治公民館に対する固定資産税につきましては、大田原市市税条例施行規則のほうでこれは全額免除という規定になっております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 滝田議員。
④ゼロ歳から２歳児の保育料支援についてですけれども、ゼロ歳から２歳児の保育料は、第二子の場合は半額免除で、第三子以降は全額免除です。 なお、ひとり親家庭と在宅障害児のいる世帯については、第一子の場合は４分の３免除、第二子以降は全額免除です。 未就園児の現状と課題です。 市内の未就園児、令和４年４月１日現在、就学前児童数が4,923人いますが、その中で保育園などの利用児童数が3,774人です。
事業費、一般財源としては４億1,000万円、これを事業中止にすることによって生み出したということで、この財源を基に約５億3,000万円、これを一般財源でコロナ対策ということで、まず１つは、エール子育て特別給付金ということで、国のほうで特別給付金、児童手当を頂いている方、その方に出したものに上乗せ分ということ、それから、７月、８月分の水道料の基本料金の部分を、これ個人、事業所に限らず、基本料金分を全額免除
国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の一定の収入が減少した世帯につきまして、所得金額に応じて、保険税額及び保険料を全額免除から10分の２の範囲で減免しております。
まず、対象者でございますが、今子供という御質問でありましたので、18歳以下ということでお答え申し上げますと、約2,700人が対象になっており、その2,700人に対しての軽減措置ということで、全額免除をした場合には6,400万円余が見込まれることになっております。 ○議長（栗原収） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。
本市独自の支援策といたしまして、保育所の保育料及び副食費では、同一世帯で扶養している18歳未満のお子さんから数えて第３子以降の子供に対しまして、全額免除の支援を行っているところでございます。 今後、さらに出産祝金ですとか第２子を対象とした支援、こういったことも含めまして多子世帯への負担軽減に向けた支援策について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。
それらについては、使用料の全額免除が適切なのか、あるいは一定割合の減免が好ましいのか、あるいは通常の使用料を徴収すべきか等についても、一度、再整理をすることが必要であるとは考えておりますので、今後、庁内での検討組織を立ち上げまして、見直しに着手してまいりたいと思っております。
介護保険料の減免の内容ですが、新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者の死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除、世帯の主たる生計維持者の事業収入等に著しい減少が見込まれる場合は、算式に基づき減免額が決定されます。
緊急事態宣言期間中の外出自粛や家庭での手洗い等により増加した水道料金の負担を軽減するため、７月及び８月請求分の基本料金、約１億900万円につきまして、全額免除を実施しております。 ＬＩＮＥによるアンケート調査では、納税の猶予と併せて約半数の方から効果的との回答があり、料金収納の際にもとても助かったとの声をいただくなど、経済支援として一定の効果があったものと考えております。
今回というか、これは全額免除ですよ。 〔「確認してさっきの、昨日と違うから」と呼ぶ者あり〕 ◆17番（白石幹男君） 違うのですか。半額免除だというふうな認識なのですけれども、今回は全額免除。そういったことでそこら辺の、もう一回再質問いたします。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
足利市運動場条例施行規則の第５条では、足利市体育協会、小中学校体育連盟、市内小中高等学校、短期大学、大学及び専修学校が正規教育課程として主催する体育またはレクリエーションの行事のために使用するときは全額免除となっています。2019年の使用料収入は、陸上競技場は約170万円、硬式野球場は約120万円となっています。
担保は不要、延滞税は全額免除、固定資産税などの軽減もあります。電気、ガス、水道などの公共料金については、３月25日から支払い猶予の受け付けが始まっています。本市でも、コロナ危機対応としての納税猶予の取り組みが行われていますが、現在の申請状況についてお答えください。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
（小林 廣教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（小林廣） 使用料の減免対象と条件については、足利市や足利市体育協会、小中学校体育連盟が使用する場合、また小学校から大学及び専修学校が教育課程として主催する体育・レクリエーションの行事のために使用する場合は、全額免除となっているほか、他の官公署が使用する場合は、半額免除としているところです。
片や、誘致したわけでもないのに、そういうところに10年間も免除すると、それも全額免除ということは本当に公平性に欠けると思いますけれども、いかがなのでしょう。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
全国の９自治体では、所得制限なしで第１子が減免、３子自体は全額免除となっております。全国知事会など地方団体は、国に均等割の見直しを要求しております。 1997年の国民健康保険改悪により、滞納者への保険証取上げが行われ、栃木県では全国ワースト１位になっています。保険証取上げは、窓口で全額医療費を支払わなければいけない。受診を抑制する事態になっております。
もし固定資産税について全額免除ということになりますと、その交付税の絡みで、いつも私言っているのですけれども、企業立地奨励金と同じように200万円の固定資産税が入れば、150万円の固定資産税が、交付税が、入らなくなるということですよね。そうすると、それだけ減収になると、市の収入は。ということになると思いますけれども、いかがなのでしょうか。
また、建物については無償譲渡となり、公共性が高いため、減免申請をしていただくことにより、固定資産税は全額免除となりますとの答弁がありました。 また、委員から、残りの集会所の今後の考え方について質疑があり、執行部から、集会所の今後のあり方に関しては、集会所運営委員会において今後の管理運営について検討された結果、地域発展のために自治会公民館として有効活用を図ることが望ましいとの方針が定められました。
国に確認しましたところ、現時点では改正後の制度につきましては、現在対象となっている女性の寡婦に加え、未婚のひとり親について所得が制度改正後の基準額以下の場合に免除申請をして承認されると、国民年金保険料が全額免除されるというもので、男性の寡夫についても同様の案が示されているところです。今後の国の動向を注視し、制度改正後においては日本年金機構と連携し、被保険者への制度周知を図ってまいります。