矢板市議会 2024-02-26 02月26日－02号
現行の小学校学習指導要領は令和２年度から全面実施となりました。これにより、英語教育は５、６年生でそれまで行っていた外国語活動から外国語科という教科になり、３、４年生で聞く、話すを中心とした外国語活動が必修となりました。本市では、これに加え１、２年生も年間10時間、外国語に慣れ親しむ活動を行っております。
現行の小学校学習指導要領は令和２年度から全面実施となりました。これにより、英語教育は５、６年生でそれまで行っていた外国語活動から外国語科という教科になり、３、４年生で聞く、話すを中心とした外国語活動が必修となりました。本市では、これに加え１、２年生も年間10時間、外国語に慣れ親しむ活動を行っております。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるように、道徳につきましては、小学校は平成30年より、中学校では平成31年から特別の教科道徳という形で全面実施になりました。小学校の１年生は年間で34時間、それ以外の学年は年間で35時間の時間を履修することが義務づけられたわけですけれども、この教科になったということは大きく２つございます。 １つ目は、いわゆる国の検定を通過した教科書を使うようになるということです。
本市における小中一貫教育は、平成29年度に若草中学校区、金田北中学校区をモデル地区として指定し、本市の小中一貫教育の方向性を確認した上で、平成30年度から市内全地区で全面実施をいたしました。本年度で、モデル地区の取組を含めると６年目が終わろうとしております。
今教育界は国の中央教育審議会答申を受け、学習指導要領の全面実施、ＧＩＧＡスクール構想の実現、働き方改革、学校安全の推進など、やらなければならない教育課題が山積しています。このような中、教育長として大田原市の教育の舵取りをすることは大きな使命であり、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。
学校現場は、新学習指導要領の全面実施により、大きな転換期を迎えており、主体的・対話的で深い学びを目指した授業づくりや１人１台タブレットを利活用した、個別最適な学びや協働的な学びの実現が求められています。それにより、教職員は、研修や授業研究などに費やす時間が増えております。 また、不登校や発達に課題がある児童生徒など、特別な配慮を要する児童生徒への対応も増加しているのが現状です。
これらの取組については、新学習指導要領の全面実施に向けた移行期間中に行ってきたものであります。 新学習指導要領が全面実施となった昨年度当初は、実際のところ小学校の教員からは、授業の時数増加や教科書の教材研究等、新たな業務が増えて負担に感じると、こういったような声もございました。
道徳は、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から、特別の教科道徳として、全面実施をされております。 検定教科書を主な教材として、「考え、議論する道徳」、「主体的・対話的で深い学び」を視点とした授業が着実に行われ、授業の質の向上が図られていることが、成果として挙げられます。
教育行政の推進につきましては、昨年度から小学校、そして今年度から中学校において全面実施となりました新学習指導要領をはじめ、各種法令、国の教育振興基本計画、栃木県教育振興基本計画－とちぎ教育ビジョン－に基づき策定しております下野市教育大綱、下野市教育振興計画を基本に施策を展開しているところでございます。
令和３年度から中学校の新学習指導要領にがん教育が明記され、全面実施されます。足利市においては、これまで２か年にわたり栃木県がん教育総合支援事業として、平成30年度には足利市立西中学校、令和元年度には足利市立毛野中学校の２校がモデル校として委託を受け、がん教育の推進や指導体制整備をする先駆的な役割を果たしてきました。モデル校としての役割を終了した令和２年度は移行期間でありました。
本市教育委員会では、中学校学習指導要領の全面実施を見据え、平成29年度から先行して小学校英語教育の充実に向けた取組を始め、段階的に中学校英語教育の充実が図られるよう、４年間をかけて研究及び情報提供を行ってきました。まず、平成29年度、30年度には、久下田小学校において対話活動の充実を中心に、授業の実践研究を進めました。
現在教育現場は、小中学校の学習指導要領の全面実施、そして新教育課程がスタートしている、そんなときを迎えております。社会に開かれた教育課程、主体的、対話的で深い学び、またＧＩＧＡスクール構想などは、それらの代表的なキーワードとして周知のとおりでございます。改定と申しますと、とかく変わる部分にのみ目が行きがちなのが世の常でございます。
次に、「健やかで生きる力を持った子どもが育つまちをつくる」につきましては、令和２年度の小学校に続いて、令和３年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施されます。今後は、新学習指導要領に基づいて、これまで以上に情報化やグローバル化など、社会動向に対応した生きる力を確実に育み、学力向上と社会ニーズに対応した教育を推進することが必要となります。
栃木県では、既に35人学級が実現しておりますが、新外国語の教科制の導入など新学習指導要領の全面実施やＧＩＧＡスクール構想の導入など、新たな学びの実現に向けた準備も始まっております。また、コロナ感染症対応なども含め、必ずしも直ちに教員の負担軽減につながるとは申し上げられないのが現状でございます。
今年度から全面実施となった新しい小学校学習指導要領においては、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標の下に学校教育を進めていくことが示されました。このことは、社会に出てから生かせる資質や能力を高めることを含んだものとなっており、このために各学校では児童生徒や地域の実態を十分考慮した上で、創意工夫を生かした特色ある教育を展開することが求められます。
この新学習指導要領が小学校では今年度から全面実施、中学校では来年度から全面実施となりまして、各教科の指導に当たっては、この主体的、対話的で深い学び、これを実現するために授業改善に取り組んでほしいということで、全ての教科でこれに取り組むということが求められております。新しい学習指導要領におきましては、特に子供たちに授業の中で身につけさせたい能力ということで、１つは知識、技能という能力があります。
小中一貫教育が全面実施となり３年目を迎えておりますが、これらの取組を通して小中一貫教育の目標としている子供たちの豊かな人間性、確かな学力、コミュニケーション、社会適用力の育成と向上が着実に図られております。
次年度から全面実施となる中学校における新学習指導要領につきましては、予測困難な時代にあっても未来の作り手となるために必要な資質、能力を子供たちに確実に育むことができるよう、学校教育を通じて子供たちが身につけるべき資質、能力や学ぶ内容の全体像が示されております。
令和２年４月より、小学校から順次全面実施となりました新学習指導要領でも、情報活用能力を学習基盤となる資質・能力としており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、教育現場においては３密を避けながら、継続して学習環境を提供することが重要でございます。
特に小学校は今年度から新学習指導要領が全面実施になりまして、５、６年が外国語科、教科に変わりました。そして、３年、４年が外国語活動ということは引き続きやっております。それで、できれば益子町としては全ての学年にＡＬＴに入っていただいて、専科教員の先生方と一緒に授業をやっていただくということで、ＡＬＴは、どちらかというとサブになります。
幸い今年度小学校におきましては、新学習指導要領が全面実施になりました。ここで今も外国語科年間指導計画につきましては見直しをしております。そういうことで、とにかくどの立場の子供であっても誰１人置いてきぼりにしないということでありますので、この意味を深く受け止めて、丁寧にしっかりときめ細やかな指導を行ってまいりたいと、そのように思っております。