那須塩原市議会 2021-06-14 06月14日－05号
その中で、昨年度、これ、学校の児童生徒というところ、これは全員対象にしたものの中では、昨年度、私、教育部にいたものですから、ちょっと頭の中にある資料ということなんですが、インターネットの環境整っているかどうかと、臨時休校になったときに、家庭でできるかどうかというところ、学習ができるかどうかというところで、調査した内容によっては、約８割の家庭はインターネットの環境は整っているけれども、残り２割が整っていないという
その中で、昨年度、これ、学校の児童生徒というところ、これは全員対象にしたものの中では、昨年度、私、教育部にいたものですから、ちょっと頭の中にある資料ということなんですが、インターネットの環境整っているかどうかと、臨時休校になったときに、家庭でできるかどうかというところ、学習ができるかどうかというところで、調査した内容によっては、約８割の家庭はインターネットの環境は整っているけれども、残り２割が整っていないという
小山市の小中学校に在籍している子供たちが、ほぼ全員対象となっているのは、「はじめの一歩プロジェクト」など、数少ないようです。総合的学習の時間についてもあるとお伺いしたわけですが、これはたくさんの分野に分かれており、それぞれの分野に参加した子供たちだけの体験ですので、今後できる限り多くの子供たちが参加できるような機会をつくっていただけるよう、ご配慮をお願いいたします。 再質問させていただきます。
これは、本年、29年度の予算につきましても、昨年の10月12日に予算編成方針を決定しておりますが、その後、10月26日に全職員、予算編成をする担当職員全員対象に、予算編成説明会といったものを開催しまして、通常予算編成の中の１項目で市単独補助金について説明をしておりますが、ことし、29年度の予算に当たりましては、特出しをして、市単独補助金については、さらに再度の見直しを図るようにということで、予算編成方針
次に、議案第６号 益子町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正につきましては、昨年フレックスタイム制が国において一般職全員対象とされ、地方公務員にも拡大されたこと、人事院勧告により育児休暇に係る子の対象範囲が拡大されたこと、介護休暇について介護時間が新設されたことなどにより、国の制度に準じた改正を行うものです。
私の勝手な想像ですが、やはり今までの研修の仕方というのは、本当に全員対象でというような形だと思うので、今市長からのご答弁もありましたように、ご指摘があれば個人的な研修もありということですので、私はやっぱり市民に対してのサービスは職員の皆様にはぜひやっていただきたいので、今後、そういう職員を見かけたり、お聞きした場合は、必ず執行部のほうにお伝えしまして、研修を受けていただきたいと思っています。
◎教育長（植竹福二君） 厳密に言いますと、全員対象ではなくて、最初は、まだ大田原市は全員対象のイングリッシュデイをやる段階までは来ていないということで、英語検定委員会の話し合いの結果としましては、各学校のリーダーを養成して、その子供たちがある程度研修の結果が身についたらば、今度は、本市は全校ふれあいの丘で宿泊学習３日間やっておりますので、その中の２時間程度、また次は３時間とだんだん時間を延ばして、その
◆１３番（森弘子君） 町内にいる５歳児の子どもたち全員対象ということなので、それで町のほうも集団保育の中で、幼稚園や保育所の保育士さんたちが一番日常生活の中で子どもたちの状態を集団行動の上で把握していると思います。
なので、450万円くらいであるというのはあれですけれども、450万円であれば全員対象にしてもいいのではないかなと強く思いました。 それと、もう一つです。毎年未使用で送付が停止となる人数が、女性のがん検診だけで1,800人ほどということでした。その1,800人ほどで、そのほかにも検診が大腸がんなり前立腺がんなりあることを考えると、もっと多くの方が送付停止になっているのではないかと思います。
25年度の把握事業で、介護認定の申請を進めた方と、みずから認定の申請をした方の人数割合はという質問に対し、２次予防で町内を３カ所に分け、３年間で全員対象にアンケートを送り、チェック項目に該当する方には一般の運動とか口腔ケアとかにお誘いし、参加していただいて、介護予防につなげているということです。
経過措置として平成26年度から平成30年度までの間、当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる者は、平成30年度までの間は、節目、節目で受けられますよという改正でございますので、65歳以上の者が全員対象ということではございません。 以上です。 ○議長（黒子秀夫） 16番、鶴見平君。 ◆16番（鶴見平） ある町の保健センターだよりというのが出ております。
緊急時のときだけそれを使うということなんですけれども、やはり個人情報のこともありますので、なかなか進むのには難しかったそうなんですけれども、とにかくまずこれは全員対象にということをやったものですから、保護者の方には個人情報外部提供同意書をまず出して、その後、同意を得られた保護者のみ渋川子ども安心カードというＡ４のあれを出していただくということで、中には個人情報のこともあるけれども、これを出すことによってすごく
◎教育部長（牧田淳君） 対象はもちろん全員対象ですが、必ず全ての人が表彰されるということは現段階ではないと思っております。ないというのは、絶対ないかどうかは別なのですけれども、そういう目的ではありません。ただ、賞賛ですので、何でも構わずやるということにならないと思います。
なぜ全員対象でないのか。対象としている学年の範囲と対象を限定している根拠をお聞かせください。 また、この検査に関して、否定的な意見は聞こえてきませんので、それならば全学年を対象として実施したほうがよいだろうと思います。実施対象を拡大することへの考え方をお聞かせください。 以上、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。 教育長、角田君。
したがいまして、今全国的には認知症サポーター100万人というようなことで、そういうキャラバンをやっているわけでございますけれども、益子町といたしましてもその認知症を理解していただけるサポーターの養成については今後たくさん一般の方、例えばいろんな団体ですとか、あとは募集して行うとか、来年度以降予算の関係もございますので、来年度以降に、今年は職員を全員対象にサポーター研修を行いますけれども、来年度以降は
文部科学省の定める学校給食調理員の標準的研修プログラムに沿って教育委員会が実施する食中毒防止や衛生管理の研修を初めとして、おいしい給食を目指すための新メニューや地産地消献立の調理講習など全員対象で１人年３回受講するようになっております。さらに、鹿沼共同調理場では、毎月１回実施する安全衛生委員会においても研修を実施しています。
昨日の代表質問の中でのご答弁の中にもあったんですけれども、ゼロ歳児から中学生まで全員対象で行うということで、室井俊吾議員の質問の中の答弁の中に、今現在鍋掛小学校、金沢小学校、関谷小学校、箒根中学校、この４校で１月20日から３月19日にかけて541名、測定を行っていると。このとき90％の方に同意をもらって行っていますという答弁がありました。保育園に関しては３歳以上の園児ですね。
この方を全員対象にしまして、この方全員に話をしまして、通知を差し上げまして、話をさせていただいて、こういった有機農業での取り組みができないものでしょうかというようなことで話をしたところ、２名の方が対象といいますか、できますという形で実施していただいているわけでございます。そういうことで、その２名の方を、今回この事業にのせたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
したがいまして、具体的にいつからどのように中学生全員対象に講習会が実施されるのか、具体的な説明をお願いしたいと思います。 それから、小学校ではまだ考えていないというような趣旨かと思います。
補助事業は全員対象となるわけではなく、補助要件もいろいろあるので、全農家に対して一方的な周知も難しいとの答弁がありました。 続いて、農林整備課について申し上げます。 松くい虫防除事業の伐倒駆除の単位はの質疑には、市内全域の民有林が対象で、単位は立米としており、本数やエリア分けはしていないとの回答がありました。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人全員対象とし、今まで加入していたすべての医療保険から抜けさせ新しい制度に加入させられます。保険料も、今まで被扶養者となって払っていなかった人たちも含め全員から保険料を徴収、原則的には年金天引きになります。長期滞納者には保険証が届きません。さらに、診療報酬改定により差別診療が行われることになります。