野木町議会 2019-09-20 09月20日－04号
常勤職である児童館職員及び学校給食調理員は、町がつくった社会法人である野木町社会福祉協議会の職員として雇用する形が最善策ではないかとの政策を提起し、討論いたします。 昨年は女性差別撤廃条約が批准され、33年を経過いたしました。
常勤職である児童館職員及び学校給食調理員は、町がつくった社会法人である野木町社会福祉協議会の職員として雇用する形が最善策ではないかとの政策を提起し、討論いたします。 昨年は女性差別撤廃条約が批准され、33年を経過いたしました。
さらに、体制強化を図るため、今年度には新たに、小学生と接する学童保育室や児童館職員などを対象にした研修を実施いたしました。 また、児童虐待防止には、関係機関のみならず、地域の方々の関心が大きな抑止力となることから、市民の皆様に向けましても、毎年８月に児童虐待防止講演会を開催しております。後援会のアンケート結果からも、児童虐待への市民の皆様の関心の高まりを感じているところであります。
ところが、昨年ある中学１年生の生徒が、自分には友達がいない、行くところがないと児童館職員に訴えかけてきたことがあり、人権センター職員から相談がありましたので、担当課である人権政策課、学校教育課及び学校等とも協議を行い、平成27年11月から試行的に那珂川北中学校の１年生を対象として利用を認めてきたものであります。