那須塩原市議会 2020-09-10 09月10日－05号
続きまして、２、児童虐待の根絶を目指して。 近年、児童虐待の報道が後を絶ちません。これらの原因は、家庭内の保護者等の事由によるものをはじめ様々な要因があり、それらの原因で子供たちが虐待を受けてしまっている現状があると考えられます。
続きまして、２、児童虐待の根絶を目指して。 近年、児童虐待の報道が後を絶ちません。これらの原因は、家庭内の保護者等の事由によるものをはじめ様々な要因があり、それらの原因で子供たちが虐待を受けてしまっている現状があると考えられます。
（２）その中で、児童虐待と見受けられるような、そのような数を伺います。 （３）問題を抱える家庭から子供に対する様々な虐待が生まれていると思いますが、そのような子供の環境を支える「子どもの居場所」事業というのがありますが、それが必要と私は考えておりますが、執行部の考えを伺いたいと思います。 それでは、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
子育て支援については、重要な施策として取り組むべきと考え、昨年度に作成いたしました第２次小山市子ども・子育て支援事業計画、第２次小山市子どもの貧困撲滅５か年計画、第３期小山市児童虐待・ＤＶ対策基本計画の３つの計画に基づき、これまで行ってきた子育て支援事業を継続するとともに、さらなる充実を図ってまいります。
（１）鹿沼市における過去３カ年で報告された、児童虐待件数と、また、相談件数を伺います。 （２）「子どもの貧困を断ち切るための取り組み」とは何か、具体的に伺います。 これは、何度か私のほうも質問させていただいていることでございますけれども、その後、進展があるかどうか、お聞きしたいと思います。 それでは、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
それでは、表題、「児童虐待の対応について」質問を行います。栃木県警が2019年に認知した児童虐待は前年比179件増の402件、これは前年の1.8倍、被害児童は248人増の587人、これは前年の1.7倍に上り、いずれも現在の形で統計を取り始めた2007年以降で最多であることを公表しました。
学校等の休業や外出自粛により、子供の運動不足や家庭で過ごす時間が増えたことによるストレスで児童虐待が増加することが懸念されたため、厚生労働省により今年の７月下旬に、市町村が支援ニーズの高い子供等を早期に発見し、定期的に見守り体制を確保するための取組として、子どもの見守り強化アクションプランが全市町村に周知されたところであります。
ＤＶということで書かせていただきましたが、ＤＶの中から児童虐待へつながるという話に持っていくつもりでおりましたが、時間があまりありませんので、児童虐待ということでご理解をいただきたいと思います。 今回の自粛のために、その長期間のストレスから児童虐待へ発展するケースが増加しております。これは全国的なものでございますけれども、休校が始まるときからこの問題は実は危惧されておりました。
続きまして、新型コロナウイルスの感染症で在宅勤務や休校に伴う自宅待機が長期化した中、児童虐待やＤＶ、ドメスティックバイオレンスの深刻化が懸念されております。人と会う際には距離を取るよう求められている中、学校も児童相談所も頻繁に家庭訪問を繰り返し、子供の安全を確認するのは難しい状況であります。
長引くコロナ禍により、家庭でのＤＶや児童虐待の事例も連日のように報道されております。 さきの臨時会、そしてこの６月議会に上程された補正予算を編成されるに当たり、執行部におかれては市民生活の実態に真摯に向き合い、市内中小事業者の現状をくまなく調査され、必要とされる支援策が盛り込まれたものが今回上程された補正予算だと考えております。まずは、その努力に感謝するものです。
第２に、児童福祉事業費、児童虐待対策費の子ども家庭総合支援拠点整備事業費は、現在の家庭児童相談室を改修し、子ども家庭総合支援拠点を整備するものです。この拠点は、今までの子育てや虐待の対策だけでなく、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を目指すとしています。年々増加する児童虐待などに対する専門的な相談員の配置や継続的なソーシャルワーカーの指導、助言などが期待できます。
まず、こども未来課について委員からの「養育支援訪問事業の詳細は」という質問に対し、「児童虐待の防止が大きな目的となります。低所得者や精神疾患のある方、育児不安や産後鬱などがある方、要保護家庭などリスクの高まる可能性がある場合、見守り等も含め家事支援、相談支援などを行う事業です。
子育て家庭を支える仕組みを充実するについてでありますが、近年子どもたちを取り巻く環境は著しく変化し、2018年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、５年前に比べ倍近い15万9,850件と過去最高を記録しています。また、不登校児童生徒数は全国で約16万人に及び、毎年増加傾向を続けております。子どもたちが伸び伸びと健やかに育つ環境づくりは急務な課題であります。
それで、こども未来部におきましては、結婚対策の推進、放課後児童健全育成対策事業、こどもの遊び場の整備、こども医療費助成など、経済的負担の軽減、また、子育て相談の充実、あと、保育サービスの充実、保育園等の整備、あとは障がい児保育の支援、こども総合サポートセンターの運営、児童虐待防止対策、ひとり親家庭支援、あと、子供の貧困対策など、様々な事業を展開して、住みよい鹿沼を目指して、展開しているところであります
子育ての孤立化や育児不安、児童虐待など子育ての諸問題に適切に対応することが子育て環境の充実につながると考え、子育て環境日本一を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 滝田一郎議員。 ◆12番（滝田一郎） この項目につきましては、後日星議員のほうでの一般質問がありますので、再質問を少なくしたいというふうに思います。１点だけ再質問させていただきます。
母子保健衛生費補助金は産婦健診、産後ケア事業で補助率２分の１、地域少子化対策重点推進交付金は結婚生活支援事業で補助率２分の１、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は子ども家庭総合支援拠点開設に対するもので、補助率２分の１でございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 高齢者支援課長。
また、第２期計画では、保育の「量から質」への見直しを基本に、発達支援システムの推進や子供の貧困対策、さらに「あおば園」における支援の充実や児童虐待防止対策強化のため、「子ども家庭総合支援拠点」の設置などを新たに位置づけたいと考えております。 今後は、「子ども・子育て会議」からの答申を受け、パブリックコメントを経て、本市の子育て支援の指針となる実効性の高い計画としていきたいと考えております。
子育て家庭への支援につきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートすること、また複雑化した子育て家庭のニーズに対応するため、子ども総合相談窓口や家庭児童相談室において、関係機関との連携強化を図りながら、継続的な支援や児童虐待の防止に努めてまいります。
小山市がこれまでに行ってきた多くの施策事業が、ＳＤＧｓの理念に沿ったものであり、例としまして、渡良瀬遊水地でのヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦は、ＳＤＧｓの目標15の陸上資源の保護、回復を目指すものであり、また児童虐待防止対策であるオレンジリボンの取組は、目標16の平和で包括的な社会の促進を目指すものであります。
また、「こども総合サポートセンター」を中心に、児童虐待を防ぐため、粘り強く対応に当たるとともに、その一因である「子どもの貧困」を断ち切るための取り組みを進めてまいります。 ４月には、花木センター内に「こどもの遊び場」がオープンいたします。
「人権尊重」の分野では、相談体制の強化等による児童虐待の防止などを図るため、国が定めた「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、令和３年４月から家庭児童相談室に子ども家庭総合支援拠点の機能を備えるための準備を進めてまいります。