鹿沼市議会 2005-12-09 平成17年第6回定例会（第4日12月 9日）
特に児童虐待、養育放棄等の現実があり、将来人間形成する上で危惧するところであります。子育てや教育するには、行政、学校、家庭、地域社会等の連携・支援が重要不可欠であるととともに、基本は家庭が中心であると考える一人であります。「子供は親の姿を見て育つ」と言われますように、毎日の生活が重要で、そのために家族の意識や関心を持った子育て、教育が重視されております。
特に児童虐待、養育放棄等の現実があり、将来人間形成する上で危惧するところであります。子育てや教育するには、行政、学校、家庭、地域社会等の連携・支援が重要不可欠であるととともに、基本は家庭が中心であると考える一人であります。「子供は親の姿を見て育つ」と言われますように、毎日の生活が重要で、そのために家族の意識や関心を持った子育て、教育が重視されております。
（３番 中島由美子議員登壇） ◆３番議員（中島由美子） 続きまして、年々ふえ続けている児童虐待ですが、児童虐待防止対策として、地域や関連機関の連携で虐待防止ネットワークや要保護児童対策協議会が各地で構築されているところでございます。周りからの情報や相談員の判断は、虐待防止の大きな手がかりとも言えるのではないでしょうか。
子供を育てることのすばらしさや喜びを小学生のときに体験し、出産、育児に対するプラスイメージを持つことで、将来の児童虐待、育児放棄などを減らすのがねらいとのこと、ビバ赤ちゃんは同市の子育て家庭支援センターとＮＰＯ法人子育て支援の会が連携して行っているもので、今年度に実施されているのは児童数932人の浜松市立白脇小学校、１カ月に１回地域に住む乳児の親子14組が同小学校を訪れ、昼休みの時間を利用して30人
また、児童虐待防止ネットワークを要保護児童対策地域協議会として初めて法的に位置づけ、早期発見のために子育ての中の家庭を見守れる体制としました。また、状況の把握や情報交換しやすいように協議会参加者の守秘義務を設け、協議会の運営に必要な規定が整備されました。そこで、児童虐待防止ネットワークから要保護児童対策協議会への移行についてお伺いいたします。
ことし４月に児童虐待防止法及び児童福祉法が改正され、市町村ごとの児童虐待防止ネットワークの充実と地域での見守り体制の構築が図られることになります。また、この法改正によって、児童虐待要保護児童にかかわる通告先が児童相談所、福祉事務所に加え、新たに市町村が追加されました。これによって、市の担当業務が明確化されてきております。
１、特別支援教育について、２、児童虐待防止対策について、３、感性をはぐくむ教育の推進についてです。まず、１点目、特別支援教育について、教育長への質問です。（１）、特別支援教育体制推進事業モデル地域としてどう取り組んでいくのかについてです。
次に、大きな３番、児童虐待についてであります。児童虐待は、地域や親類、縁者からまた同じような子育て世代からも孤立し、閉鎖状態に陥った環境の中で発生します。そこで、小さな１番、深刻化する児童虐待などの対応で、改正された児童虐待防止法では、これまで児童虐待の通告先は、児童相談所、福祉事務所でしたが、新たに市町村が追加されています。大田原市としては、児童虐待をどの程度把握されていますか。
さらに低下する出生率、後を絶たない児童虐待など子育てに関する問題は依然として深刻化をしております。最近子供をしっかり育てていく重要性を感じている大人たちの声を聞くようになりました。子育てを社会全体の問題とする意識の高まりと解釈をしております。過去に子育て支援に役立ててほしいと保育園保護者のＯＢが保育園の移転に伴いバザーで得たお金を寄附したいと申し出ました。
その中には、児童虐待に当たりかねない養育力の不足している家庭を保健師等が継続的に訪問しているケースもあり、その都度対応しているところでございます。今後さらに家庭訪問事業を重視させるために乳幼児育児相談並びに新生児及び妊産婦訪問指導事業並びに要保護児童対策地域協議会の設置、子育て支援センター事業等を進める中で連携し、検討してまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、地域福祉の充実や次世代育成支援、児童虐待防止対策など、地域における社会構造の変化に伴う、市民の新しい福祉ニーズに速やかに対応できる体制づくりと施策を推進していく必要がありますので、国においては障害者支援費制度への一部自己負担の導入など、今後も国と地方の負担割合等についての見直しがなされる予定であり、これらの動向を注意深く見守りながら、財源の確保に努めていきたいと考えております。
児童虐待でしたら児童虐待防止法、ＤＶでしたら防止法ができていて、何らかの形で、ただそこに駆けつけるというだけでは解決に結びつきませんので、法的にも何らかの権限とかがないと、個人のうちに入り込むというのはとても大変。 そういうところで、この地域包括支援センターが虐待防止という部分のところには、私はそんなに、ほかの児童虐待とか何かのところよりは劣るだろうなというふうに思うんです。
質問の３番として、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。昨年９月中旬に小山市で兄弟誘拐殺人事件が発生し、本県では子供の命が脅かされるような悲惨な児童虐待事件が後を絶たないのが現況であります。平成16年度の県内三つの児童相談所が受け付けた虐待相談は461件で、前年度比62％増と過去最多でありました。
次に、児童虐待について伺います。児童虐待といえば、小山市で起きたあの痛ましい事件が思い出されますが、あの教訓をむだにせず、再発防止のためにさらなる対策が必要です。
少子化が進展する中、地方での都市化や核家族化が進み、児童虐待など、子供や子育て家庭をめぐる問題が全国的に深刻化されております。 本市では、次世代育成支援対策行動計画を策定し、対策を進めておるところであります。現在、公設公営の保育園は15園、1,635人の子供たちが保育を受けております。このほかに民設民営の認可保育園が５園設置され、330人が在籍いたしております。
次に、児童虐待の虐待防止ネットワーク構築の進捗状況について質問いたします。児童虐待は、昨年の小山の事件で知られるように、メディアの報道により、全国に波紋を広げました。昨年10月に児童虐待防止法が改正施行され、市町村は、必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材確保及び資質の向上のために必要な措置を講じることを義務化することとなりました。
あれから10年、今、日本においてＤＶや児童虐待、高齢者への虐待などが頻繁に発生、特に弱い立場の子供たちが命を奪われる痛ましい事件が発生をしております。心のゆとりのなさ、コミュニティーの崩壊など様々な要因が考えられると思いますが、被害者の早期発見、対応が必要と考えられます。その取り組みについてお伺いをいたします。 まず、（１）の児童虐待その後の対応と強化についてであります。
中国、韓国の反日デモは、日本とアジアの関係を考えさせるし、少女監禁、ネット呼びかけによる集団自殺、児童虐待も後を絶たない状況を見るとき、生活の利便性が格段に高まった反面、孤独、人間不信にさいなまされる無機質な現代社会の課題を見る思いがします。 そういった中、先月、財団法人栃木県青年会館の30周年記念式典が挙行され、下野新聞に特集記事が掲載されました。
子育て支援コーディネーターの職務については、健康福祉課をキーステーションとし児童館に出向いている元気子供相談員や、学校、子育て支援センターなどと連携を深め、児童虐待防止、子育て支援の啓蒙などに努めるとのことでした。 福祉センターの予算に関することとして、元気あっぷむらから運んでいる温泉入浴サービスがあるが、その利用者数の質疑では、平成15年度の実績は6,597名で、一日27.3名を数えております。
まず、３款民生費において、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費にある児童虐待防止ネットワーク会議費に関し、委員から、児童虐待が増加しており、昨年小山市でも重大事件が引き起こされているが、この会議では具体的にどのような取り組みがされているかといった質疑があり、執行部からは、平成16年度当初は役員改選があり、改めて協力関係の強化を図り、９月の事件後は事件の反省を踏まえ、ネットワークの強化のため加盟団体をふやし
児童福祉法の一部が改正されまして、第10条第１項、２項で市町村の業務として児童虐待の問題に適切に対応できるよう、児童相談に関する体制の充実を掲げており、子育て支援のさらなる充実が求められております。本市では、相談事業の目標指数を積極的に示しておりますが、継続事業の子育て支援事業と新規の家庭訪問事業への取り組みについてお聞かせください。 次に、幼稚園と保育園の交流について質問をいたします。