下野市議会 2021-03-03 03月03日－06号
この２つの相談員は、共にどちらも児童虐待やＤＶへの相談支援に当たっていると思います。家庭相談員のほうは令和２年度から２名に増強されたとは理解していますけれども、コロナ禍の中この分野の相談件数が増大しているというような新聞報道もありました。一時保護などの対応を含めた本市の状況はどのようか、それで、これから今後の相談支援体制は万全か伺いたいと思います。相談員数は同じのようでありますけれども。
この２つの相談員は、共にどちらも児童虐待やＤＶへの相談支援に当たっていると思います。家庭相談員のほうは令和２年度から２名に増強されたとは理解していますけれども、コロナ禍の中この分野の相談件数が増大しているというような新聞報道もありました。一時保護などの対応を含めた本市の状況はどのようか、それで、これから今後の相談支援体制は万全か伺いたいと思います。相談員数は同じのようでありますけれども。
産前産後の鬱は、男女とも自殺や児童虐待のリスク要因ともされており、男性への支援は女性の負担軽減、精神的安定につながるという意識を高め、両親学級など男性も参加する母子保健サービスの機会を通じて啓発するなど、可能な限り対応を強化していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○久保田武副議長 荒川議員の一般質問に対し、答弁を求めます。
また、ＤＶ相談者に子供がいる場合には、児童虐待につながることが多いことから、児童相談所や警察など関係機関と連携を図りながら、ＤＶ被害と児童虐待の両面からの対応も行っているところでございます。ＤＶは、家庭内で行われているため、周囲から気づかれにくいことや、被害者が自分が悪いと思い込んでいることなどから、相談につながりにくい現状にございます。
それ以外にも、自粛生活、これが長引くことによって、そのままひきこもりになってしまう方が増えているだとか、あと、ＤＶですね、家庭内暴力であったり、児童虐待、これも物すごく増加をしているそうであります。あと、独居高齢者の孤独死、これも増加をしているという、非常に今、深刻な状況なんだと思いますね。
先ほどご説明の中では地域の担当の保健師につなぐといった説明もありましたけれども、こちらフィンランドの保健師活動におきます担当保健師制度はネウボラにとって必須のシステムでありまして、担当医師と保健師が継続的に関わることで家族との信頼関係を築き、問題の早期発見、早期対応により、児童虐待の抑制につなげているものであります。
次に、子どもの居場所運営事業費につきましては、ネグレクト等の要支援児童に居場所を提供することで、健全な成長と自立を支援するとともに、児童虐待の未然防止を図るものであり、令和３年度は新たに１か所を開設し、市内２か所で運営してまいります。 第５は、「健やかに人を育み学び続けられるまちづくり」の分野であります。
さらに、児童虐待の一因でもある「子供の貧困」の実態を調査をし、課題解決のための取り組みを進めてまいります。 保育関係では、少子化や女性就業率の動向を見極めながら、多様な保育ニーズに的確に対応できるよう、引き続き、民間保育園等の施設整備を支援してまいります。 また、子育て世代の負担を軽減するため、多子世帯における第３子以降の国民健康保険税均等割の減免も実施いたします。
また、大切な命を守るため、こころの健康に関する相談回数を増やす対応や、家庭相談員を増員して児童虐待を未然に防ぐ対策を実施してまいります。 ポストコロナに向けましては、新しい生活様式に対応した、新しい働き方や新たな日常へ向けた取組を進めてまいります。
条例策定の経緯についてでございますが、平成６年、国は児童の権利に関する条約に批准し、これまで法整備等を行ってまいりましたが、依然として児童虐待、いじめや不登校など、子どもに関する課題は解決し切れていない現状でございます。このような状況を危惧した多くの市民が、平成31年２月に市へ子どもの権利条例制定の住民政策提案を行いました。
コロナ禍で児童虐待が急増しています。厚生労働省の統計では、実の父親が加害者となるケースが増えていることが報告されています。子どもの命を守ることに加えて、暴力を直接受けたり、自分以外の家族、母親や兄弟などが暴力を受けることを目の当たりにする心理的ＤＶなどによる心身のダメージから守ることも大変重要です。
３月にＮＰＯ法人全国女性シェルターネットが政府に対し、ＤＶ、児童虐待防止に関する要望書を提出しました。児童相談所での相談は、かなり増加している。夫が在宅ワークとなり子どもも休校となったためストレスがたまり、夫が家族に身体的に暴力を振るうようになったなど、日本でのＤＶ増加の兆候に警告を鳴らしました。
◆６番（羽良和弘君） 今のところ具体的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどに対する相談というのはあってないということでありますけども、全国的には不登校や児童虐待の認知件数は昨年よりも大幅に増えております。
社会との接点が少ないことから、貧困や児童虐待、ネグレクトなどとの関連性が指摘されています。北里大学の研究グループは、厚生労働省による21世紀出生児縦断調査のデータを分析した結果、３歳児で約５パーセントの児童が同児であり、低所得、多子、外国籍など社会、経済的に不利な家庭や発達、健康の問題を抱えた子供に多い傾向が明らかになっています。
①児童虐待防止対策について。 （１）コロナ禍により、児童虐待件数が全国でも問題となっております。 本市の現状を伺います。 ２つ目としましては、児童虐待対策対応の窓口は、こども総合サポートセンターでありますけれども、土日のサポート、問題があるケースの寄り添い方の現状を伺います。 ３つ目としましては、みんな議員がつけておりますが、オレンジリボンの運動の本市の取り組みを伺います。
コロナ禍で深まる子供の貧困と児童虐待。 新型コロナウイルス感染拡大・長期化によって、社会不安が高まっております。収入減による生活苦や自粛生活、移動制限によるストレス、これらの負のエネルギーは弱い立場の女性や子供に向けられやすいです。2020年上半期児童虐待の認知件数及び女性の自殺は過去最多に達しました。子供が生まれた環境によって、食事や学習、遊びの機会を損なわれないように支える必要があります。
大田原市では、いじめ、児童虐待など、子供たちの人権問題、時代の流れ、家庭環境を受けての様々な問題に取り組んでいると伺っています。いろいろな障害を持つ児童生徒、また一人ひとりの個性に合わせた教育環境の改善、合理的配慮に向けての全教職員への研修、啓発、幼い頃からの教育の重要性に鑑み、（３）、教職員研修、児童生徒への指導について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。
また、栄養相談や児童虐待相談及び支援を行います家庭相談室においては、緊急事態宣言中には定期的に訪問を必要とする家庭に対しても電話での支援体制に切り替えながら継続いたしました。この家庭相談室全体で対応した新規相談件数は、10月末時点で33件、うち児童虐待に関する相談は19件で、例年並みの相談件数となっております。
児童虐待の防止と支援策について。 児童虐待が年々増加しているところですが、コロナの影響による状況の変化をどのように捉えているか。 (1)児童虐待の実態をどのように把握しているか。 (2)児童虐待に関する相談体制はできているか。 (3)虐待防止策としてどのようなことが考えられ、子どもと保護者に対しどのように支援していくかということでお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。
発達支援システムを利用する、している方の中で、児童虐待のおそれがあるような場合には、早期に保護者の悩みとか不安に寄り添わなければなりませんので、こちらの子ども家庭総合支援拠点の支援につなげるように連携をしていけるのではないかというふうに思ってございます。 いずれにしろ、来年の４月から運用開始ですので、やっていく中で連携を取っていきたいというふうに考えております。
先日、志絆の会で児童虐待、そして子供の貧困についての講習を京都で受けてまいりました。この問題につきましては、金子議員がこれから一般質問でしっかり議論をしていただくと思いますので、ぜひ期待をしていただきたいなと思います。 その折でありますが、京都大学に行ってまいりました。市長、多分御存じだと思いますが、京都大学のこころの未来研究センターに行ってまいりました。