那珂川町議会 2021-06-14 06月14日－04号
この那珂川市子どもの権利条例は、協働のまちづくりを目指して、初めて住民参画手法により取り組まれた条例であり、近年増加する子どもの貧困、児童虐待やいじめ問題など、次世代を担う子どもたちが置かれている危機的な状況に対して、子どもを一人の人間としての権利を認め、子どもが心身ともに健やかに成長することができる、そんなまちづくりを目指してつくられました。
この那珂川市子どもの権利条例は、協働のまちづくりを目指して、初めて住民参画手法により取り組まれた条例であり、近年増加する子どもの貧困、児童虐待やいじめ問題など、次世代を担う子どもたちが置かれている危機的な状況に対して、子どもを一人の人間としての権利を認め、子どもが心身ともに健やかに成長することができる、そんなまちづくりを目指してつくられました。
◆１３番（田中夏代子君） 本年の３月４日に、公明党の佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について国会で質問をし、女性や子どもの貧困、児童虐待などの観点から、実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策の検討を要望いたしました。先月28日には、内閣府の調査で、全国で255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施検討しているとの調査結果が明らかになりました。
条例策定の経緯についてでございますが、平成６年、国は児童の権利に関する条約に批准し、これまで法整備等を行ってまいりましたが、依然として児童虐待、いじめや不登校など、子どもに関する課題は解決し切れていない現状でございます。このような状況を危惧した多くの市民が、平成31年２月に市へ子どもの権利条例制定の住民政策提案を行いました。
コロナ禍で児童虐待が急増しています。厚生労働省の統計では、実の父親が加害者となるケースが増えていることが報告されています。子どもの命を守ることに加えて、暴力を直接受けたり、自分以外の家族、母親や兄弟などが暴力を受けることを目の当たりにする心理的ＤＶなどによる心身のダメージから守ることも大変重要です。
３月にＮＰＯ法人全国女性シェルターネットが政府に対し、ＤＶ、児童虐待防止に関する要望書を提出しました。児童相談所での相談は、かなり増加している。夫が在宅ワークとなり子どもも休校となったためストレスがたまり、夫が家族に身体的に暴力を振るうようになったなど、日本でのＤＶ増加の兆候に警告を鳴らしました。
◆６番（羽良和弘君） 今のところ具体的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどに対する相談というのはあってないということでありますけども、全国的には不登校や児童虐待の認知件数は昨年よりも大幅に増えております。
子育て家庭を支える仕組みを充実するについてでありますが、近年子どもたちを取り巻く環境は著しく変化し、2018年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、５年前に比べ倍近い15万9,850件と過去最高を記録しています。また、不登校児童生徒数は全国で約16万人に及び、毎年増加傾向を続けております。子どもたちが伸び伸びと健やかに育つ環境づくりは急務な課題であります。
子育て家庭への支援につきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートすること、また複雑化した子育て家庭のニーズに対応するため、子ども総合相談窓口や家庭児童相談室において、関係機関との連携強化を図りながら、継続的な支援や児童虐待の防止に努めてまいります。
しかしながら、今日、社会の急激な変化によるひずみが子どもの育ちや学びにも影響を及ぼし、子どもの貧困とその連鎖を初め、児童虐待、いじめや不登校など、問題は深刻化している状況でございます。このような状況を危惧した多くの市民が、地域社会において子どもの権利が尊重され、子どもが大人とともに心豊かなまちづくりを未来に向かって歩み続けていくことを願い、市へ子どもの権利条例制定の政策提案を行いました。
母子への支援体制を強めることが児童虐待の発生を予防する観点も踏まえ、包括支援センターの整備は市町村の努力義務とされています。那珂川市の状況をお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
最近の文科省の調査では、全国的に不登校の小・中学生が増加してきていると報告をされているとおり、児童虐待、ひきこもり、ＳＮＳでの密室化したいじめの増加など、教育現場における問題はますます複雑化、多様化し、その解決は困難さを増してきています。そのような昨今の教育現場は、教員の業務がますます拡大し、多忙をきわめ、学校現場での業務に支障を来しているのも事実です。
また、家庭児童相談室に寄せられた相談内容には、育児に関する相談や子どもの不登校の問題など多岐にわたっているというふうに思われますが、そのうちの児童虐待に関する相談件数はどのようになっているのかお聞かせください。それと、この児童虐待に関して、市民からの通報はどれぐらいの件数があったのかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
平成29年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は13万3,778件と公表されました。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年度から27年連続で増加しています。最近、政府が国会に提出する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案の骨子が明らかになりました。これには親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこととすると明確に盛り込まれました。
子育て家庭への支援につきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする体制の充実、また関係機関との連携を図りながら継続的な支援や児童虐待の防止に努めてまいります。
地方自治総合研究所では、近年、児童虐待や生活困窮者への対応など、市町村の業務負担は確実に増えている、国から定員削減を求められながら、新たな仕事もこなさなければならず、財政力が弱い自治体では非正規化が進んでいるのではないかと分析をしています。
近年、子どもたちを取り巻く環境は、児童虐待、ひきこもり、不登校、ＳＮＳを介したいじめの増加など、ますます複雑化、困難化し、教員がその対応で慢性的な長時間労働を強いられ、過労に陥っている例も珍しくありません。教師は、子どもたちにとって最高の教育環境であります。
また、子ども応援課においては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する事務、ひとり親福祉に関する事務、児童相談、児童虐待に関する事務、ふれあいこども館の管理運営に関する事務が担当となります。平成30年度の市制施行に伴い児童扶養手当やひとり親福祉に関する事務が県から移譲されますので、円滑な事務の移行を行ってまいりたいと考えております。
いじめ問題や不登校の増加、児童虐待や家庭内暴力など、近年子どもを取り巻く環境は大きく変化をしており、それらはますます増加をしております。そのような中で、子どもの居場所づくりが注目されるようになり、本町においても、子どもの居場所づくりが議論されてまいりました。
２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金、説明欄２つ目の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金でございますが、児童の安全確認等のための体制強化事業に係る補助制度の施行に伴い、計上するものでございます。７目災害復旧費国庫補助金でございますが、本年６月の豪雨に伴う復旧工事に対し、補助金の内示があったため計上するものでございます。26ページをお願いいたします。
厚生労働省のまとめによりますと、全国の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の件数は、前年度比20.5％増の８万8,931件で、過去最多を更新し、年間の増加件数もこれまでで最も多くなっています。集計を始めた1990年度から24年連続で増加し続けており、件数は61倍にも上っています。本町の児童虐待の状況はどのようになっているでしょうか。