野木町議会 2018-12-12 12月12日－04号
症状が進展しますと、児童虐待や育児放棄など深刻な事態を引き起こすケースもあり、お母さんたちが安心して産み育てられる環境の整備が急務であります。 そのような中、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター（野木町版ネウボラ）が野木町総合サポートセンター内にいよいよ来年４月１日よりオープンいたします。
症状が進展しますと、児童虐待や育児放棄など深刻な事態を引き起こすケースもあり、お母さんたちが安心して産み育てられる環境の整備が急務であります。 そのような中、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター（野木町版ネウボラ）が野木町総合サポートセンター内にいよいよ来年４月１日よりオープンいたします。
それと、続きまして、今よく新聞等で児童虐待のことで非常に痛ましい事故というか、これはもう非常にあれなんですけれども、野木町の今そういったような状況、現状は、余り個人的なことだったり、個人情報だとまずいんですが、大体の町の状況というのは、どういう対策をとって、どういう相談が来ているのか、その辺のことは話せるだけで結構ですから、お願いします。 ○議長（鈴木孝昌君） 教育次長。
また、児童虐待など、社会的な支援を必要とする家庭も多くなってきているのが現状であります。 このような中、子育てや地域づくりに豊かな経験や知識を持ったシニア世代が、子供たちに慕われる「イクジイ」、「イクバア」として、地域の子育ての担い手となることが期待されております。
産後うつは、児童虐待につながりやすい上、虐待死に占めるゼロ歳児の割合は約44％と高く、産後の母親を孤立させないために対策が必要となります。 このように時代とともに家庭や地域のあり方が変化し、妊娠、出産、子育てと切れ目なくワンストップ、１カ所で総合的な相談、支援を行う仕組み、子育て世代包括支援センターが極めて大切になることから、政府は平成27年度、17億円を計上し、138市区町村に設置いたしました。
児童虐待防止対策緊急強化事業というのは具体的にどのようなもので、また虐待等、野木町の現状というのはどうなんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（館野孝良君） こども教育課長。 ◎こども教育課長（渡辺郁郎君） この事業は、議員おっしゃるとおり、児童虐待、それからＤＶとか、そういうのを防止するためのＰＲ等の事業でございます。
◎こども教育課長（渡辺郁郎君） 児童虐待防止対策緊急強化事業ということで、今、問題になっておりますＤＶ、親の、それから、子供の虐待防止対策ということで、現に取り組んでいる事業につきましては、小山市と共同でやっておりますオレンジリボンたすきリレー、それから、町のイベントの際、産業祭、商工祭等で啓発ティッシュ等を配布しまして啓発活動を行っております。
◆２番（鈴木孝昌君） それではもう一点、昨年の決算書から児童虐待防止対策事業費というのが県のほうから補助金がおりていたわけなんですが、今回はその事業費の県からの補助金がなくなっちゃっているんですが、野木町において児童虐待がなくなったのでその事業の県のほうの補助金がなくなったのか、野木町が虐待があってもなくても関係なく、県のほうから補助金の事業がなくなったのか、その辺ちょっとお聞きします。
２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金22万2,000円の補正は、３節民生費補助金で、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費の補助金です。 ３目土木費国庫補助金2,013万2,000円の補正は、１節土木費補助金で、社会資本整備交付金として、佐川野地区の１級幹線５号線改良事業と潤島地区の１級幹線５号線舗装工事の補助金等でございます。
児童虐待防止対策緊急強化費15万6,000円は、対象経費の増によるものです。 ４目農林水産業費県補助金155万9,000円は、環境保全型農業直接支援型対策費ほか２事業が新規に認められたことによるものです。 ６目教育費県補助金６万円の補正は、対象者が１名増となったものによるものです。 ３項委託金、１目総務費委託金４万2,000円の補正は、就業構造基本調査員が増となったものです。
そこの中には、児童虐待防止のために、親御さんも避難する場所までも確保されてありました。ですから、やっぱりそういうさまざまな野木町の中には施設もあります。そういうところといち早くこれは連携していくべき必要性があるのではないかっていうふうに思いますけれども、担当課長としては、その辺のところはどういう感覚で今後進める計画を立てていらっしゃいますか。 ○議長（眞瀬薫正君） 健康福祉課長。
２目民生費県補助金130万円の補正は、２節児童福祉費補助金で児童虐待防止対策緊急強化費の補助金です。 ４目農林水産業費県補助金55万8,000円の補正は、１節農業費補助金で県単独農業農村整備事業費は若林区の農道整備事業の補助金です。 ７目労働費県補助金47万3,000円の補正は、緊急雇用創出事業費でございます。
特に高齢者や障害者、児童虐待、孤立死の問題などの対応が急務となっており、このような状況の中で地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動がより一層期待されるところであります。 町としましても民生委員・児童委員の存在や活動について、地域住民や関係機関、団体に広く理解を求めていきたいと考えております。