下野市議会 2021-06-07 06月07日-03号
また、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、待機児童、児童虐待、子どもの貧困などの問題が顕在化しております。厚生労働省が公表している令和2年4月1日時点の待機児童者数は1万2,439人であり、減少を続けているものの、女性の就業率が上昇傾向にあることから、令和2年12月に新子育て安心プランを公表しております。
また、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、待機児童、児童虐待、子どもの貧困などの問題が顕在化しております。厚生労働省が公表している令和2年4月1日時点の待機児童者数は1万2,439人であり、減少を続けているものの、女性の就業率が上昇傾向にあることから、令和2年12月に新子育て安心プランを公表しております。
この2つの相談員は、共にどちらも児童虐待やDVへの相談支援に当たっていると思います。家庭相談員のほうは令和2年度から2名に増強されたとは理解していますけれども、コロナ禍の中この分野の相談件数が増大しているというような新聞報道もありました。一時保護などの対応を含めた本市の状況はどのようか、それで、これから今後の相談支援体制は万全か伺いたいと思います。相談員数は同じのようでありますけれども。
長引くコロナ禍により、家庭でのDVや児童虐待の事例も連日のように報道されております。 さきの臨時会、そしてこの6月議会に上程された補正予算を編成されるに当たり、執行部におかれては市民生活の実態に真摯に向き合い、市内中小事業者の現状をくまなく調査され、必要とされる支援策が盛り込まれたものが今回上程された補正予算だと考えております。まずは、その努力に感謝するものです。
子育て問題に関係するんですが、例えばいじめ問題、児童虐待問題、ひとり親世帯の就業状況、母子世帯の相対的貧困率、そして子供の貧困の解消など、子育て支援と関係のあるテーマもまだまだありますが、これは住みよさランキングの盲点の部分であると僕は考えます。
続いて、2款7項1目人権総務費における男女共同参画推進事業について、委員から、「配偶者やパートナーからの暴力(DⅤ)について男女共同参画プランに含まれているが、現実問題としてDⅤは増加しているし、児童虐待についても増加している。
平成29年4月、児童虐待の防止等に関する法律の改正により、児童虐待防止対策強化プロジェクトが策定され、児童虐待の発生予防として、子育て世代包括支援センターの法定化、支援を要する妊婦の方の確実な情報把握など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援及び孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援の実施が示されました。
平成12年に制定されました児童虐待の防止等に関する法律の施行から19年が経過しております。この間、児童福祉法とあわせて必要な改正が行われ、児童虐待については発生予防、早期発見、早期対応、虐待を受けた子供の保護、自立に向けた支援など、切れ目のない支援が行われるよう対策が推進されてまいりました。
子供の見守りに関しては、児童の登下校時における見守りのほか、全国的に増加傾向にある児童虐待、通学路の危険箇所の報告まで含めており、日ごろから地域に密着している郵便局ならではの「気づき」を生かした迅速な危険察知につながるものと期待しております。 また、災害時には、火災や家屋倒壊、河川の氾濫など、緊急を要する危険箇所のほか、被災者の避難先リスト等の情報提供も行っていただきます。
平成29年度からは、児童福祉法の一部改正により、母子保健事業が児童虐待の発生予防、早期発見に努めることとなったことを受けまして、医療機関の協力を得て、産後1カ月健診で母体の身体的機能検査に加えまして、EPDSでのチェックを実施しているところであります。 一般的には、先ほども議員からもご指摘がありましたが、EPDSでのスクリーニングでうつ可能性のある妊婦の割合は、10から15と言われております。
児童虐待とか自殺とか、少子化、孤独死などの問題にも貧困が影を落としているものと思われます。 さらに深刻なのは、日本の子どもの貧困率の上昇が端的にあらわしていますように、貧困が若年層を直撃していることでございます。次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税とか社会保障制度の担い手層を細らせる結果にもなるわけでございます。
あるいはそういったものがさらに進みますと、児童虐待といったものに進展する可能性というのが非常に多いものですから、やはり同じような対応ケースをとっております学校教育のほうの学校サポートも同じような内容的にはそういったケースもございます。片方は学校が子どもさんを預かっている保護者の問題、それから子どもさんの問題。そういった関係から予算的には一体化してということで、今年度2名ほど配置の予定でございます。
下野市における子どもの人権等に関する施策といたしましては、児童福祉法や次世代育成支援対策推進法等に基づきまして、保育事業の充実や児童虐待防止、子育て相談体制、子育て環境の整備など、主に子育て支援事業を実施しているところであります。
歳出、3款2項1目児童福祉総務費における児童家庭相談事業費について、委員から、「オレンジリボン運動の成果について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「児童虐待については、22年度の通告が50件、23年度が45件と5件減っている。オレンジリボンキャンペーンは浸透していると思う」とのことでした。
最近、私は児童虐待の件数は急増しているというふうに聞いたんですが、そのこととこの相談件数、相談指導件数がどう相関するのかも教えていただきたいと思います。 そして、子供の保護措置に至った例は何件ぐらいあるのかを伺いたいと思います。 ○議長(高山利夫君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蓬田優君) お答えいたします。 議員おっしゃったのは附属資料の75ページでよろしいのでしょうか。
家庭相談員は、児童虐待等、学校関連のそれらの調整、いろいろアドバイス、それら、あと指導、そういうものの仕事をしていただいています。これは非常勤ということなので、一応9時から5時まで二十日来ていただいております。そういうことで月額になっております。
近年特別な教育的ニーズを持つ子供たちへの対応のあり方や生徒指導にかかわる問題、あるいは児童虐待を含む問題、これらが社会問題として取り上げられておりまして、下野市内の小・中学校におきましても、その対応に一層の充実が求められ、関係諸機関が組織的に連携対応することが極めて重要となっております。
御存じのとおり、全国的に児童虐待に関する痛ましい事件が毎日のように報道され、後を絶たない現状であります。 本市におきましても、児童虐待を含む要保護児童の相談は年々増加しており、相談内容といたしましても、複雑な問題を抱える家庭がふえている現状であります。
次に、同じ児童福祉総務費において計上されているオレンジリボン作成委託について、委員から、「児童虐待防止のキャンペーン時のリボンだと思うが、この事業の全体像は」との質疑があり、執行部の答弁は、「全国的なキャンペーン月間で使用するリボンの作成と、講演会などの開催を考えている」とのことでした。
質問しております内容は、児童虐待とか、あるいは自殺防止などのように、昔々は市役所の仕事としてはなかった、きちっと認識されていなかったような仕事でございまして、大変高度な行政ニーズではないかと私は思います。決して単純ではないし、すぐに成果の出るものでもありません。
しかし少子化や親のライフスタイルの変化などが進む中で、過干渉や過保護、児童虐待が社会問題化するとともに、親が規範を示すという家庭教育の基本が忘れられつつあるなど、家庭教育の低下が大変心配な状況になっております。