那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日-06号
来年4月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 子育て支援課長。
来年4月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 子育て支援課長。
1つ目は、コロナ禍ということで、そのストレスで親がどうしても子供に暴力をふるってしまうというのが1つあるのかなというのが1つ目の理由でありまして、2つ目としましては、これは決して悪い傾向ではないんですが、市民の方が児童虐待について関心を持ち始めているというのが挙げられるのかなと。
近年、地域のつながりが希薄化し、ひきこもりや児童虐待など課題が深刻化しており、民生委員の活動が複雑化している中で、民生委員が活動しやすい環境整備が求められていることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)民生委員・児童委員や主任児童委員の欠員状況、男女比など、本市の現状及びその所見についてお伺いいたします。 (2)欠員が生じてしまう理由についてお伺いいたします。
子供に関する相談の主な内容は、子育ての悩み、子供の養育上の問題や児童虐待に関することなどです。 支援内容といたしましては、家庭相談員による電話や家庭訪問等による相談者の話の傾聴、各種支援内容の説明や案内等を行っております。 課題といたしましては、問題解決の長期化、緊急的な経済支援や精神障害等を抱えた保護者への対応が困難であることが主なものだと捉えております。
それ以外にも、自粛生活、これが長引くことによって、そのままひきこもりになってしまう方が増えているだとか、あと、DVですね、家庭内暴力であったり、児童虐待、これも物すごく増加をしているそうであります。あと、独居高齢者の孤独死、これも増加をしているという、非常に今、深刻な状況なんだと思いますね。
児童虐待の防止と支援策について。 児童虐待が年々増加しているところですが、コロナの影響による状況の変化をどのように捉えているか。 (1)児童虐待の実態をどのように把握しているか。 (2)児童虐待に関する相談体制はできているか。 (3)虐待防止策としてどのようなことが考えられ、子どもと保護者に対しどのように支援していくかということでお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。
発達支援システムを利用する、している方の中で、児童虐待のおそれがあるような場合には、早期に保護者の悩みとか不安に寄り添わなければなりませんので、こちらの子ども家庭総合支援拠点の支援につなげるように連携をしていけるのではないかというふうに思ってございます。 いずれにしろ、来年の4月から運用開始ですので、やっていく中で連携を取っていきたいというふうに考えております。
先日、志絆の会で児童虐待、そして子供の貧困についての講習を京都で受けてまいりました。この問題につきましては、金子議員がこれから一般質問でしっかり議論をしていただくと思いますので、ぜひ期待をしていただきたいなと思います。 その折でありますが、京都大学に行ってまいりました。市長、多分御存じだと思いますが、京都大学のこころの未来研究センターに行ってまいりました。
続きまして、2、児童虐待の根絶を目指して。 近年、児童虐待の報道が後を絶ちません。これらの原因は、家庭内の保護者等の事由によるものをはじめ様々な要因があり、それらの原因で子供たちが虐待を受けてしまっている現状があると考えられます。
さらに、社会問題化する児童虐待の相談や通報には、迅速かつ的確に対応するとともに、関係機関との連携、協力を強化し、防止対策を充実する必要があります。 また、働く女性にとって、出産、育児と仕事の両立は大きな課題であり、子育て期間において、育児の負担軽減を図る必要があります。 社会的に出産休暇や育児休暇などの制度が認められるようになり、出産後も働き続ける女性がふえています。
次に、予算執行計画書の73ページ、児童虐待防止対策費ということで、現在、非常に虐待が問題になっていますので質問したいと思いますけれども、新規で児童家庭相談スーパーバイザーについて賃金の積算基礎及び所属する部署についてご質問いたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。
(2)児童虐待防止対策及び社会的養育に関する現状と課題及び取り組みについて。 (3)本市の消費生活センターの体制と活動状況について。 (4)高齢者に関する消費者被害の現状と被害防止に向けた取り組みについて。 (5)健康寿命延伸に関する取り組みの現状と課題について。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 副市長。
公民館とタイアップした家庭教育学級のことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが、そういうメニューの中にこのDVということを取り上げることもいいかと思いますし、私からお願いするとすれば、子ども教育について中心的に取り上げる場面が多いと思いますので、ぜひ児童虐待についてもあわせて学ぶ機会にしていただければありがたいと思っております ○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。
その結果、子どもの犯罪、いじめや不登校、ひきこもり、自殺、児童虐待、そして子どもの貧困などが深刻な社会問題になっています。 厚生労働省が発表した2016年の人口動態統計の年間推計によると、2016年の出生数は約98万1,000人であり、1947年の統計開始以来、初めて年間の出生数が100万人を下回りました。
児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであります。 学校におけるいじめについては、昨今、いじめを受けていた少年が自殺に至る重大な事案が発生するなど、少年の保護と非行防止の両面から憂慮すべき問題であります。 また、高齢者の心理を巧みに操る振り込め詐欺等の特殊詐欺が大きな社会問題となっていることから、以下についてお伺いいたします。
児童虐待防止法も2007年の改正で親の第一義的責任に関する条文がつけ加えられ、2012年新児童手当法もまた父母が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに支給すると規定した、このことから保護者の養育責任があることが確認できること、6つ、憲法第25条から28条までの生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本法これらの社会権利全ての共通するのは、経済的弱者の救済です。
◆2番(星宏子議員) 続きまして、予算執行計画書69ページ、3款2項4目子育て相談センター運営事業、児童虐待緊急対策用食糧費の内容について、お伺いいたします。 ○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) こちらでございますが、子どもの生命に危険が及ぶ場合など、緊急に保護する必要が生じてございます。
本案につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求について調査、審議させるため設置する那須塩原市行政不服審査会の委員報酬、本市の空き家対策の推進及び適正管理について、調査、審議し、意見を述べるため設置する那須塩原市空き家対策審議会の委員報酬及び不登校、児童虐待、経済的な困窮、その他の問題を発見し、必要な支援に円滑につなげることにより、早期の解決を図るため設置するスクールソーシャルワーカーの報酬
児童虐待を防ぐために。 平成12年の児童虐待の防止等に関する法律の施行を機に体制が強化された結果、児童虐待に関する相談件数は年々増加し、平成11年に比べ平成25年は6倍超の7万3,802件、本市においては平成25年度は132件の相談がありました。その背景には、本市の離婚率です。ごめんなさい、件数ではありません。離婚率ですね。直していただきます。県内がこれ1位。
利用対象児は、要保護児童対策地域協議会が必要と認めた貧困や、いわゆる児童虐待、ネグレクトの家庭の子どもたちが対象となっております。栃木県のモデル事業として、平成26年7月から開始した事業でございまして、9カ月間の実績となっております。 スタートしました昨年度につきましては、1中学校区から対象児を選びまして、コンパクトな形態で支援事業を開始したところでございます。