大田原市議会 2022-12-02 12月02日-04号
未就園児の児童虐待ケースにつきましては、全国的にも問題となっておりますが、本市におきましてはネグレクトの疑いから介入した際に、そのお子様が未就園児であったというケースはございます。このケースにつきましては、子ども幸福課の職員がそのご家庭に伺いまして、保護者の方のお話をお聞きいたしまして、またご家庭の状況を確認するとともに、その後定期的に家庭訪問を実施している状況でございます。
未就園児の児童虐待ケースにつきましては、全国的にも問題となっておりますが、本市におきましてはネグレクトの疑いから介入した際に、そのお子様が未就園児であったというケースはございます。このケースにつきましては、子ども幸福課の職員がそのご家庭に伺いまして、保護者の方のお話をお聞きいたしまして、またご家庭の状況を確認するとともに、その後定期的に家庭訪問を実施している状況でございます。
また、市長にお尋ねしますが、子供の未来を守ることについて、新聞の報道で「児童虐待ゼロを目指す」というふうにお話しされていますが、この問題とかみ合いますが、暴力は、暴力を所有する者を陶酔させるという怖い言葉もありますように、本当にこうしたことに無頓着になってはならないと思います。
市民の皆様や関係機関と協力し、児童虐待をなくすことに取り組んでまいります。 4つ目は、まちを盛り上げることであります。新型コロナウイルス感染症により思うような活動ができなかった各地域に活気がみなぎり、誰もが生き生きと活躍できるよう、人と人との交流を支援します。地元商店や企業が優先的に仕事を受注できる仕組みとします。
②、児童虐待防止の支援として考えられないものか。 ③、新型コロナウイルス感染症に対する支援として考えられないものかお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(君島孝明) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(村越雄二) 質問事項の2、子育て家事支援制度の創設について、(1)、各種支援策についてとのご質問にお答えいたします。
(3)、コロナ禍によりリスクが高まっている児童虐待の現状、早期発見及び未然に防ぐための取組について伺います。コロナ禍による外出自粛で、このリスクが高まっているとの報道がありますが、これらの現状と早期発見や未然防止の取組について伺います。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。
大田原市では、いじめ、児童虐待など、子供たちの人権問題、時代の流れ、家庭環境を受けての様々な問題に取り組んでいると伺っています。いろいろな障害を持つ児童生徒、また一人ひとりの個性に合わせた教育環境の改善、合理的配慮に向けての全教職員への研修、啓発、幼い頃からの教育の重要性に鑑み、(3)、教職員研修、児童生徒への指導について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。
学校等の休業や外出自粛により、子供の運動不足や家庭で過ごす時間が増えたことによるストレスで児童虐待が増加することが懸念されたため、厚生労働省により今年の7月下旬に、市町村が支援ニーズの高い子供等を早期に発見し、定期的に見守り体制を確保するための取組として、子どもの見守り強化アクションプランが全市町村に周知されたところであります。
子育ての孤立化や育児不安、児童虐待など子育ての諸問題に適切に対応することが子育て環境の充実につながると考え、子育て環境日本一を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(前野良三) 滝田一郎議員。 ◆12番(滝田一郎) この項目につきましては、後日星議員のほうでの一般質問がありますので、再質問を少なくしたいというふうに思います。1点だけ再質問させていただきます。
児童虐待や不登校の子供の数も過去最高を更新してしまいました。貧困家庭が抱える問題は、食の問題にとどまるものだけではなく、虐待、不登校、成績不振、子供の成長に重要なコミュニケーションの絶対的な不足等が混在し、絡み合った問題です。前回の質問で私は子ども食堂への市からの支援を要望いたしました。今回も市からの財政面、人材面での支援を要望いたします。
なお、児童虐待に関する警察と市の関係機関の連携につきましては、警察や児童相談所、市の教育委員会等が参加する大田原市要保護児童対策地域協議会において情報共有等を行っております。小中学生が虐待ケースに該当した場合は、教育委員会が対象児童を特定できますので、虐待が不登校の原因となっている場合には学校と情報を共有し、子ども幸福課や児童相談所と連携して対応を行うこととしております。
また、児童虐待等に関する入所措置につきましては、児童相談所の権限で行う業務となっておりまして、県の施設に入所措置等を行っておりますので、市が独自に施設を所有する予定はございません。 次に、(3)、就学援助費制度についてとのご質問にお答えいたします。就学援助制度の周知につきましては、毎年2月に市内小中学校を通して全ての保護者に「大田原市就学援助制度のお知らせ」を配布しております。
児童相談所での児童虐待相談件数は、2017年度では13万3,778件、速報値で、虐待で死亡した可能性のある子供は、厚生労働省の発表では年間約80人、日本小児科学会の推計では350人にも上るとされています。早期発見が解決の鍵と言われています。 私には子供はいませんでしたが、学童クラブの指導員をしたとき、子供たちと結んだ友情は忘れられません。その子供たちを思い出すたびに、自然と顔がほころびます。
児童虐待についての情報は警察から児童相談所に通報がなされるようですが、大田原市の児童があったのかお尋ねいたします。 ②、大田原市における親からの暴力を受けている児童の状況はどのようにつかんでおられるのか伺います。虐待による不登校はありますか。児童虐待がある場合、児童相談所と学校との連携はどのようになされているのか伺います。
児童虐待の対応につきましては、児童福祉法におきまして市町村、都道府県、国の役割、責務が明確化されており、それぞれがみずからの役割、責務を十分に認識し、円滑かつ効果的にその事務を遂行することが重要となっています。
アフターフォローにつきましては、病院、市の児童虐待を対応する子育て支援係、保育係、ファミリーサポートセンター等とも連携し、利用前から窓口の面接相談や家庭訪問等で支援するとともに、利用後も妊産婦の不安に寄り添いながら支援を継続しており、必要に応じてさらなるサービスの利用も促しているところであります。 次に、(2)、来年度開始予定の産婦健康診査事業の詳細についてのご質問にお答えをいたします。
また、市町村において、児童虐待の発生予防や児童虐待発生時の迅速かつ的確な対応が求められ、地方自治体の役割もさらに重要になってまいります。大田原市では平成24年に大田原市子ども基本条例が制定されました。この中の第4条で、しっかりと子供の権利というものが掲げられております。本市におきましても、今後さらに体制の強化が求められることになります。
国では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を通じた妊娠や子育ての不安、孤立感等に対応し、児童虐待の早期発見と低減を目指しております。その中で子育て世代包括支援センターの設置、産前産後サポート事業、産後ケア事業の実施が推奨されているところであります。本市におきましては、平成28年度から子育て世代包括支援センターを設置し、相談体制の充実を図っております。
DⅤ現場に子供がいるケースでは、児童虐待となります。DⅤという言葉が広く使われるようになり、孫から祖父母への暴力もDⅤだと勘違いされ、暴力イコールDⅤとの誤った認識をされている現状も見られます。また、最近ではDⅤを利用し離婚の手段にしているケースもあり、相談の際に事の真意を見きわめられる目が必要になってきております。
例えば児童虐待の論議において提示される施策は、これまで大人が大人の視点で子供の問題を論じ、考案され、実施されてきました。これまでの取り組みにおいて、児童生徒がみずから人間として有する潜在力を信じ、自発的に問題解決に協力するというスタンスがスクールソーシャルワーカーであり、現在の学校現場に必要になってきていると思われます。
その解消法をインターネットや育児書に頼ることにより、人間関係が希薄化し、最悪の場合には児童虐待にまで至ってしまうケースもあります。このように家庭教育の低下は、これまでは個々の保護者の責任でと考えられておりましたが、子供たちを健やかに育てていくためには、社会全体で、地域で、家庭教育を支える環境づくりを行っていかなければなりません。